この表では、「○」は侵害を認めたことを意味し、「×」は侵害を否定したことを意味します。また、特に言及のない部分は、「-」と表示しています。 リツイート行為に焦点を当てると、知財高裁では、①原告写真がトリミング表示された点を、同一性保持権の侵害とし、②トリミングの結果として氏名表示が非表示とされた点を、氏名表示権の侵害としました。これに対して、最高裁は、①同一性保持権の侵害については、上告受理決定の際に上告理由から排除し2、②氏名表示権の侵害のみを肯定しました。 最高裁の氏名表示権に関する判断は、リツイート行為による著作権（複製権・公衆送信権）侵害の有無や評価にも関係します。氏名表示権（19条1項）の解釈として、概要、①法定利用行為（著作権法21条から27条に規定する行為）が伴う場合に限り、氏名表示権侵害を認める考え方と、②法定利用行為が伴わない場合であっても、氏名表示権侵害を認める考え方な

2018年6月26日 著作権改正国際メディアIT・インターネット 「『リンク税』の功罪　―EU著作権新指令とハイパーリンクをめぐる誤解」 弁護士 中川隆太郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 「EU著作権法」に関し、大掛かりな「改正」が近づいている。欧州議会で審議中のEUデジタル単一市場における著作権指令案（以下「DSM著作権指令案」）では、現行の著作権関連指令にはなかった新たな項目が含まれている。 ・科学調査を目的とするテキスト･データマイニングに関する権利制限の追加 ・教育目的でのデジタル利用に関する権利制限の追加 ・文化遺産の保存に関する権利制限の追加 ・報道機関への限定的な著作隣接権の付与（オンライン利用関連） ・YouTubeなどのコンテンツ共有プラットフォームへのフィルタリング義務付け　など このうち1点目及び2点目は、大きな方向性としては最近の日本の著作権法改

2018年1月22日 契約エンタメライブスポーツ 「追記版：国民議論化したチケットの高額転売」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 【2018年1月22日追記】 外での発言ばかりでコラムを放置していた。何かと言えば、チケット高額転売問題に関する下記の2016年のコラムである。この間、転売業界（？）を揺るがす大きな地殻変動がふたつ起きている。この朝日新聞「耕論」でも予測した、「規制法の進行」と「詐欺などでの摘発増加」である。 規制案については、自民党ライブ・エンタテインメント議連が着々と議論を進行させて来た。もともと各自治体の迷惑防止条例では「公共の場所」での転売目的のチケット購入などが規制されている。これをインターネット等にも拡大し、端的に「転売目的でのチケット入手や、定価を超える価格で商売として転売する行為」を処罰する法案が2017年12月に公表され、遂に

2017年4月27日 裁判 「コスプレは著作権侵害か？マリオカート提訴が開くパンドラの箱」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 初回の弁論で業者側が全面的に争う姿勢を見せるなど、その後も取材が断続的に続く「マリカー裁判」。渋谷などで今日も元気に走行中の、任天堂の「スーパーマリオ」等のコスプレをした人々がなぜかサッパリわからないがうれしそうに公道でカートを乗り回してる、あれである。どうやらマリオ達の登場する人気ゲーム「マリオカート」（愛称マリカー）に着想したサービスで、その名も「マリカー」と名乗る会社がコスプレ衣裳とカートを貸し出し、なかなかの人気らしい。これに任天堂が怒った。社名での無断使用やコスプレ衣裳の貸出などを不正競争防止法違反・著作権侵害として提訴したというのだ。 だが待ってくれ。コスプレといえば今やコミケなどオタク系ばかりか、学園祭から地域イベント

このうち、比較的よく議論されているのは、①著作権等の知的財産権でしょう。例えば、マンガやアニメのキャラクターなど、コンテンツをプリントしたときには著作権が問題になりそうです。 また、上記3Dプリンタ銃の事件で注目を集めたのが、②製造・所持禁止物のプリントです。誰にでも銃やお金などを製造できてしまうと社会に危険や混乱をもたらすため、製造や所持そのものを禁止する法律です。 さらに、製造物に何か欠陥があり、その使用者が怪我をしたり損害を被った場合には、製造者の責任が問われる場合があります。 加えて、個人情報保護法の観点も重要でしょう。前述の人間をスキャンしたフィギュアなど、個人情報を含む場合には、プライバシーにも配慮した取扱いが必要になりそうです。 これらのトピックはいずれも重要ですが、全て検討するとあまりにも長大になるため、今回は ①知的財産権に関わる法律のうち、著作権に絞って詳しく検討して行

2012年9月12日 著作権商標改正国際 「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） １ 最終段階で議論沸騰したACTA（偽造品取引防止協定）も国会で可決され、日本は最初の批准国となるようだ。これはこれで別途コラムを書くが、他方、長期戦必至の様相を呈して来たTPP（環太平洋連携協定）交渉。カナダ・メキシコの正式参加決定で分野別交渉の進展も伝えられるが、知財に関して届くのは「難航」の報道ばかり。2012年5月には全米の主要な33の知財系ロビイ団体が連名で、オバマ大統領に「TPPの知財交渉での強硬姿勢」を迫る公開書簡を送り（プレスリリース）、他方、8月末にはEFF（電子フロンティア財団）など各国の有力NGOが米国提案への反対意見を連名で公開するなど、お膝元・米国を中心にTPP知財をめぐる議論は激しさを