2018年の大注目のデバイスといわれているAIスピーカー。2017年に、日本向け製品の販売が開始され、AIスピーカーは黎明期に突入しようとしている。特に、アメリカのAIスピーカー市場で最大シェアを誇るAmazon Alexaは、提供するサービス＝スキルの多さを売りに日本でも展開を行っている。 「Amazon Alexa」に対応したサービスを開始した三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱東京UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコス、カブドットコム証券、じぶん銀行の皆様。下段中央左の女性が持っているのが「Amazon Echo」。 そんな中、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）はグループ各社の力を結集して、「Amazon Alexa」に対応したサービスの提供を開始した。金融機関がグループ全体でサービスを提供するのは、世界的に見ても先進的なケースだ。「A

ロシアでLINEの使用が規制されている。ロシアのインテルファクス通信が報じたところでは、スマートフォンによるLINE使用ができなくなっているが、一部のWi-Fi環境ではつながったという情報もあるようだ。 同通信は、規制の理由を、ロシア当局が顧客情報の提供を求めたのに対して、LINE側がそれを拒否したためとしている。規制がいつまで続くのか不明だが、LINEはロシアでも若者を中心に人気があり、反発の声が高まっている。 ネット規制法の禁止条項に触れた？ ロシアの連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁は4月28日、LINEを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は5月に入って、スマートフォンを使ったLINEなどへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。 ロシアのネット規制法では、SNS事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出することを義務

人工知能の囲碁対決、ポケモンGO、ランサムウェア……2016年もセキュリティ関連でいろいろなできごとがあった。JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）が発表した今年のセキュリティ十大ニュースについて、ITコンサルタントである筆者が紹介し、内容を振り返る。 第10位　4月14日EU、一般データ保護規制 (EUプライバシー規制) 正式に採択 国毎ではなく、EU域内で統一したデータ保護規則の改正である。EU域内でサービスを提供している企業はすべて対象となるため、日本企業も注意が必要である。 第9位　6月14日JTBグループのWebサイトから大量の個人情報流出か およそ680万人分という流出数も問題だが、標的型ウィルスに晒されて全貌が発覚し、発表まで時間がかかったことが問題視された。第1報、第2報などの経過報告などの重要性が必要となる。 第8位　6月27日佐賀県教育委員会は不正アクセス被害を公

（画像=シマンテック） ビジネスや生活を劇的に便利にしたインターネット。そのメリットの大きさは計りしれないが、同時に多大な危険を招き入れる結果にもなった。ITを使った個人情報の窃盗が起こったり、盗み出した情報を元に金銭詐取が行われたりしており、安心できない側面もある。 ITを活用する犯罪組織が出てきたり、イスラム系の武装組織・ISISがITをさまざまな方向で活用したりと、功罪両面が明らかになっている。そうした活動の多くは闇のベールに包まれてしまっており、一般には知られていないと言える。 その中で、情報セキュリティ企業のシマンテックがこのほど、インターネットの闇を覗きこむドキュメンタリービデオ「The Most Dangerous Town On The Internet Episode 2」（インターネットで最も危険な街 エピソード2）を製作し、公開した。普段は決して人の目や耳に触れないイ

（画像=シマンテック） 日常的に、われわれが閲覧できるのはインターネット全体のほんの一部に過ぎない――。ヤフーやグーグルなどの一般的な検索エンジンを使用してたどり着けるのは、インターネット空間のごくごく浅い部分だけで、奥底にはハッカーやサイバー犯罪者らが匿名性を活用して悪用したりもしているという。 この「ネットの闇」に対して、情報セキュリティ企業大手のシマンテックがドキュメンタリービデオ「The Most Dangerous Town on the Internet」で迫っている。このほどそのエピソード2が公開された。昨年公開されたエピソード1では、著名なハッカー達へのインタビューなどを敢行、エピソード2では世界中のインターネットの深部を支えるスポットへ出かけている。 ただ、この「ネットの闇」は意外と、われわれ一般人の生活から身近なところに存在しているということも忘れてはならない。今回はそ