By monica mitrione Facebook傘下のOculusでコンピューター・ビジョン部門の責任者を務める人物が、未成年者の買春容疑で逮捕されていたことが明らかになりました。警察のおとり捜査にかかり、15歳の少女にセックスの見返りとして350ドル(約4万円)以上を支払うことで合意し、ホテルに来たところで御用になりました。 Virtual reality expert arrested in Tukwila underage sex sting | KING5.com http://www.king5.com/news/crime/facebook-exec-caught-in-underage-sex-sting/377498033 Oculus engineering leader arrested near Seattle, charged with soliciting

By Henry Söderlund イギリスでは高タンパク製品の需要が急上昇しているのですが、専門家たちは消費者が血眼になって求める高タンパク製品には「求めるような効果はない」と語っています。 Protein hype: shoppers flushing money down the toilet, say experts | Life and style | The Guardian https://www.theguardian.com/lifeandstyle/2016/dec/26/protein-hype-shoppers-flushing-money-down-the-toilet-say-experts WeetabixやShreddies、Mars、SNICKERS、Batchelors Cup A Soupといったブランドが、製品のタンパク質を増加させたバージョンをな

Twitterが2011年に買収し、公式クライアントとして提供していた「TweetDeck」はその使い勝手の良さから愛用する人が多かったのですが、2016年3月にソフトウェア版のサポートが終了してからは、ウェブ版の使用が推奨されてきました。そんな中で、新たに開発が進められてきた「Tweeten」はソフトウェア版とブラウザプラグイン版が提供されており、ソフトウェア版は従来のTweetDeckのような感覚で使えるものとなっています。 Tweeten http://tweeten.xyz/ Tweetenの外観はこんな感じで、複数のコラムを横に並べて一度に閲覧・管理できるというもの。マルチアカウントにも対応しており、複数のアカウントを同時に利用することができます。 インストールする場合は公式ページを訪れ、Windows版とMac版、そしてChrome版とEdge版のいずれかを選択します。なお、記

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

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ほとんどの人が実際に使ったことのない仮想通貨であるビットコインの時価総額が上昇を続けている。米国時間12月22日には過去最高額の140億ドルに達した。 Reutersによると同日、欧州のビットコイン取引所Bitstampでビットコイン1枚の価格が、2014年1月以来の最高値となる875ドルに達したという（本稿掲載時点ではさらに上昇し、900ドル前後を推移している）。2016年初めの取引価格である435ドルからは2倍に上昇した。 専門家らは、中国人民元安が取引価格上昇の背景にあるとしている。ビットコインは通貨管理の影響を受けないため、中国のトレーダーの人気を集めているようだ。 ビットコインの取引価格は2016年8月、数百万ドル相当がハッカーに盗まれた事件を受けて、暴騰した。 一方、ビットコイン1枚の取引価格は、2013年後半に記録した1163ドルという最高額にはまだ及ばない。

自由世界のリーダーは多くのことを実現できる。 だが、次期米大統領のDonald Trump氏は、大統領就任式で演奏してくれるアーティストを見つけるのに苦労しているようだ。 複数の報道によると、Elton JohnやCeline Dion、Garth Brooks、そのほかの多くのアーティストが参加を辞退したという。 一部のアーティストは、スケジュールの都合を理由に挙げた。エンターテインメントコミュニティーに歓迎されていない人物と結びつけて考えられるのは、自分のイメージによくないと感じているアーティストもいるのではないか、という意見もある。Trump氏は、Fortune 100企業のCEOたちの支持も得られなかった。 このことは、Trump氏を苛立たせているようだ。この推論には、根拠もある。同氏は米国時間12月22日、お気に入りのPRプラットフォームであるTwitterに姿を見せたからだ。

KDDIは12月27日、生体認証技術を持つLiquidと、12月26日に資本・業務提携したと発表した。12月28日付で同社に約3億円を出資する。 両社は、6月27日から11月30日の間、ホテルに宿泊する訪日外国人向けに、指紋生体認証によりパスポートを提示することなくチェックイン時の本人確認を可能とする実証実験「プロジェクト池袋」を実施していた。 プロジェクトの期間中、プリンスホテルが運営する「サンシャインシティプリンスホテル」に宿泊した訪日外国人は、指紋生体認証でチェックイン時の本人確認が可能だった。また、両社は同プロジェクトにおいて、ショッピング時の指紋生体認証によるクレジットカード決済の導入についても検討。指紋生体認証による免税手続きも視野に検討を進めていた。 今後は、Liquidが持つ生体認証技術とKDDIが持つ顧客基盤を生かして、生体情報による信用力の高い本人認証基盤の構築を目指す

Appleが人工知能（AI）に関する同社初の学術論文を発表したが、最も重要な点は、同社がAIシステムのトレーニングに使用する手法とは限らない。同社が論文を発表したという事実も重要だ。 米国時間12月22日に今回の論文が発表されるまで、秘密主義を貫いてきたAppleは同社の研究内容、特にAI関連については、すべて社外秘としていた。 AIは、Appleの音声アシスタント「Siri」をはじめとする、現在および将来の多数の用途を支える動力源だ。研究結果を学術機関で共有すれば、Appleだけでなく業界全体における同分野の発展につながる可能性がある。 AppleにとってAIの重要性はますます高まっている。同社は、有意義な人工知能をIT業界に取り入れるべく、Google、Amazon、Microsoftと直接的に競合している。同社の取り組みを公開することは、優秀な研究者の雇用にもつながる可能性がある。

動画配信プラットフォームを展開するブライトコーブは12月1日、ソーシャルビデオ管理／配信ソリューションである「Brightcove Social」を公開した。 この製品は同社が企業向けに提供している動画配信環境である「Video Cloud」と「Video Marketing Suite」に対する付加機能として位置付けているもの。自社で保有している動画コンテンツ資産を一元管理しながら、YouTube、Facebook、Twitterなど複数のソーシャルメディアに動画を一斉投稿したり、パフォーマンス統計を集約したりできるという。 大手企業をはじめ、動画コンテンツをデジタルマーケティングの有力な資産として活用する企業は増えてきたが、ブライトコーブは今回の製品を通じて、企業が動画を活用したコンテンツマーケティングの今後に、どのような示唆を投げかけようとしているのか。ブライトコーブのシニアディレク

昨今、当社が運営するキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」に関し、一部メディアやソーシャルメディアにおいて報道および言及されている内容を受けまして、改めて「NAVERまとめ」の背景並びに、当社としての見解をご説明させていただきます。 ■「NAVERまとめ」について 1.「NAVERまとめ」のコンセプト 探しあう検索。これが「NAVERまとめ」の根幹となるコンセプトです。 「NAVERまとめ」は、ロボット型検索エンジンが提供する画一的な検索結果だけでなく、個々人の価値観や観点による多様な検索結果（「まとめ」）の創出を目指す“ユーザー参加型”検索サービスとして開発されました。 検索する人の知識や背景、観点によって、提供されるべき適切な結果は異なり、正解は1つとは言えません。そこで参考になったページやコンテンツを、誰でも簡単に検索結果としてまとめることができ、次に探している人に紹介し

LINEは12月28日、同社のキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」について、一部メディアでの報道やブログ、SNSでの言及についてプレスリリースで見解を示した。以下がその内容となる。 NAVERまとめに関しては、他サイトやブログから画像やテキストなどを盗用しているという指摘が一部メディアやSNS、ブログなどで数多く挙がっていたほか、著作権侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応にも批判が集まっていた。また、NAVERまとめを批判するまとめ記事を同サービスに掲載したところ、検索対象から外す「noindex」処理が施されていたことも発覚し、炎上状態となっていた。 LINEでは、著作権や商標権、名誉毀損といった権利侵害について、「他ユーザー参加型サービス同様、監視では侵害の有無を確認することができないため、プロバイダ責任制限法および同法ガイドラインの定めに沿って対応を

高付加価値戦略に加え“味方”のMVNOを増やして戦うキャリア 一方の携帯キャリア側は、行政の施策によって、従来のように他キャリアから直接ユーザーを奪って規模を拡大する戦略をとるのは難しくなってしまった。そのため3キャリアとも、現在抱えているユーザーを基盤に通信以外のサービスを強化することで、1人当たりの売上を拡大する戦略へとシフトしてきている。 特にそれを象徴しているのが、auが打ち出した「auライフデザイン」だ。auは決済サービスの「au WALLET」や、実店舗を活用したEコマース「au WALLET Market」など、auの会員基盤を生かしたサービスの拡大を進めてきた。auライフデザインではさらに、生命保険や損害保険、住宅ローンなど、ライフスタイルに影響を与える商品やサービスを、auサービスと連携させることで、総合的な売上拡大へとつなげる戦略に出てきたのである。 同様の取り組みは、

勢いに乗って規模拡大を進めるMVNO 行政側の施策によって勢いを増したのは、低価格で通信サービスを提供するMVNOや、キャリアのサブブランドだ。実質0円販売の事実上禁止によって端末価格が大幅に上昇したことを嫌った人たちが、安価なサービスを提供する事業者へと流れたためだ。 MVNOやサブブランドは、一連の総務省の施策をビジネスチャンスと捉え、2016年に入ってから攻めの姿勢を打ち出してきている。中でも低価格サービスで先行する、ソフトバンクのサブブランド「ワイモバイル」は、大手キャリアの強みを生かし「iPhone 5s」を正規に取り扱ったり、基本料を1年間1000円割り引く「ワンキュッパ割」などを相次いで打ち出したりするなどして、低価格を求めるユーザーの獲得を進めていった。 一方のMVNOも、従来のデータ通信を重視した30～40代の男性だけでなく、メイン回線としてMVNOのサービスを選ぶ若い世

端末の「実質0円」販売が事実上禁止された影響を受けて戦略変更を余儀なくされる大手3キャリアと、逆にその影響が追い風となったMVNO。業界の商習慣を大きく変え、競争を促進することで通信料の引き下げを狙う総務省の施策によって、明暗がくっきり分かれた2016年の携帯電話業界を改めて振り返るとともに、2017年の動向を占ってみたい。 行政の関与で大きく変わった携帯電話市場 2016年の携帯電話業界を一言で表すならば、「政」ということになるだろう。それほど今年は業界全体が行政、具体的には総務省の影響を非常に大きく受けた1年だったといえる。 首相からの指示を受け、高市早苗総務大臣が昨年、総務省で「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を開催。その結果が今年の携帯電話市場に大きく反映された 事の始まりは2015年にさかのぼる。安倍晋三首相の携帯電話料金引き下げ発言を受け、総務省のICT安

日本の広告最大手、電通の石井直（ただし）社長は28日、新入社員の高橋まつりさん（当時24）が昨年12月に過労自殺した問題で、同社と当時の上司（東京本社幹部）が厚生労働省東京労働局に書類送検されたことを受け、来年1月に引責辞任すると表明した。 2015年4月に電通に入社した高橋さんは、月100時間前後の残業が続き、午前5時に社員寮に戻るなどの生活を続けていたとされる。亡くなる前の11月には「本気で死んでしまいたい」などとツイート。母親には亡くなる直前、「仕事も人生もとてもつらい。今までありがとう」とメールを送っていたという。

捜査当局はアマゾンに対し、容疑者が所有するエコーに記録されたデータの開示を要求した。IoTとプライバシーに関する微妙な疑問が生じてくる。 by Michael Reilly2016.12.28 31 6 4 0 警察はアマゾンに対し、殺人事件の犯行中スピーカー型の人工知能アシスタント「エコー」に記録された可能性があるデータの提供を求めた。こんな事態の発生は時間の問題だった。IoT時代の記念碑的出来事といえそうな事件だ。 インフォメーションの記事（ペイウォール）によれば、2015年11月21日の夜、ビクター・コリンズさんがカンザス州ベントンヴィルにある職場の友人ジェームズ・アンドリュー・ベイツ容疑者の自宅に訪問して亡くなった。翌朝、浴槽でコリンズさんの遺体が発見され、ベイツ容疑者は第一級殺人罪で起訴された。 ベイツ容疑者は自宅にいくつかのスマート機器を所持しており、その中のひとつがエコーだっ

人工知能の囲碁対決、ポケモンGO、ランサムウェア……2016年もセキュリティ関連でいろいろなできごとがあった。JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）が発表した今年のセキュリティ十大ニュースについて、ITコンサルタントである筆者が紹介し、内容を振り返る。 第10位　4月14日EU、一般データ保護規制 (EUプライバシー規制) 正式に採択 国毎ではなく、EU域内で統一したデータ保護規則の改正である。EU域内でサービスを提供している企業はすべて対象となるため、日本企業も注意が必要である。 第9位　6月14日JTBグループのWebサイトから大量の個人情報流出か およそ680万人分という流出数も問題だが、標的型ウィルスに晒されて全貌が発覚し、発表まで時間がかかったことが問題視された。第1報、第2報などの経過報告などの重要性が必要となる。 第8位　6月27日佐賀県教育委員会は不正アクセス被害を公

Photo by Blue Coat Photos 2016年も終わり、新しい年を迎える。今年はどんな出来事があっただろうか。 スマホアプリ「ポケモンGO」は社会現象になった。まだ見ぬポケモンを求めてスマホ片手に歩く人たちの光景は鮮烈だった。今でもなお、新しいポケモンが出れば、多くの人がアプリを起動して画面とにらめっこを始める。 iPhone 7／7 Plusの発売により、日本国内でもApple Payが身近になった。Androidスマホも含め、コンビニエンスストアのレジや自動改札機などで、スマホをかざして会計を済ませるのは当たり前の光景だ。 SNSの利用もますます広まった。自撮りや料理の写真をただ撮るのではなく、ちょっと“盛る”のは若者の間では基本テクだ。企業やショップがInstagramのアカウントを開設し、積極的に製品やモデルをアピールしていくのも今では常識だろう。 しかし、光あると

【北米総局】オバマ米大統領は２９日（日本時間３０日）、ロシアの情報機関が１１月の米大統領選前にサイバー攻撃していた疑惑を巡り、米国駐在のロシア外交官３５人を国外追放すると発表した。ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）など５団体と４個人への制裁措置と、東部のニューヨーク、メリーランド両州にあるロシア政府所有施設の閉鎖も命じた。 オバマ氏は「ロシア政府の恥ずべき行動と、我が国の選挙を標的としたサイバー攻撃を受けて、幾つかの対抗措置を命じた」と言明。米政府が３５人の外交官に国外追放を命じた措置は異例とみられる。

ロシア情報機関員３５人追放＝サイバー攻撃に報復－米 【ワシントン時事】オバマ米大統領は２９日、大統領選を狙ったロシアによるサイバー攻撃への報復として、ロシア情報機関メンバー３５人の国外追放など一連の制裁措置を発表した。その上で「公表しない手段も含むさまざまな措置を講じ続ける」と警告した。ウクライナ紛争やシリア内戦をめぐり冷却化している米オバマ政権とロシアのプーチン政権の関係が、一段と悪化する恐れがある。 　制裁措置には、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など５団体と４個人への制裁や、メリーランド、ニューヨーク両州にある二つのロシア政府所有施設の閉鎖が含まれる。オバマ大統領は「米国の権益を脅かす活動への必要かつ適切な対応だ」と強調した。（2016/12/30-06:42） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

竹槍突撃から抜けられない日本 2016年は、AIやロボットが僕たちの雇用を代替するという議論が一般に大きく取り上げられた年だったということになるだろう。この手の話は数年前から盛んに論じられていたけれど、政府の「第四次産業革命」なんてビジョンも出てきて、データ活用の分野を中心に、日本が海外勢の下請けになるかリーダーになるかの分岐点だなんて話になった。テクノロジーによる雇用の代替をテーマにした授業やゼミは人気になり、学生たちの関心が高いこともうかがえる。他方、シェアリング・エコノミーの分野でも民泊を中心に議論が進んだし、仕事を分け合うという点では「ギグエコノミー」なんて言葉も定着しつつあるようだ。 しかし実際のところを見ると、こうした掛け声とは裏腹に、何度も指摘されてきた「日本的な問題」がここにも顔を出しているように見える。つまり『失敗の本質』などに登場する、集団的な意思決定の難しさだとか、長