時事ドットコム：損失４６０億円相当か＝香港のビットコイン取引所閉鎖
損失４６０億円相当か＝香港のビットコイン取引所閉鎖 【香港時事】インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を扱う香港の私設取引所「マイコイン」が顧客に連絡しないまま、閉鎖されたことが分かった。地元ラジオによると、顧客から相談を受けた立法会（議会）の梁耀忠議員は８日、記者会見し、香港の顧客は約３０００人で、約３０億香港ドル（約４６０億円）相当のビットコインが引き出せなくなったようだと説明した。 一部の香港メディアは「だまし取られた可能性がある」と報道。梁議員は「１１日に顧客が警察に届け出る」と語った。取引所の責任者とは全く連絡が取れないという。（2015/02/08-19:16）2015/02/08-19:16
漁業者減少 １０年間で１８漁協が解散 NHKニュース
漁業者の減少に伴って、平成２４年度までの１０年間で全国１８の漁協が法律で定める組合員の人数を確保できないとして解散していたことが、全漁連＝全国漁業協同組合連合会のまとめで分かりました。 農林水産省の調査によりますと、全国の漁業就業者は、おととしの時点でおよそ１８万人と前回の調査から５年間で１８％減るなど急速に減少を続けていて、担い手を確保する取り組みが求められています。 農林水産省が去年１２月に発表した漁業センサスによりますと、海での漁業に従事する漁業就業者は、おととし１１月時点で１８万９８５人と、前回の調査から５年間でおよそ４万人、率にして１８．４％減りました。 これは過去最少を更新し、統計を取り始めた昭和２９年と比べて、およそ４分の１になりました。 漁業者の減少により、全国各地で解散する漁協が相次いでいます。漁協の活動などを定めた水産業協同組合法では、正組合員が２０人未満になった場合、
茨城空港ちゃんが死にそう スカイマーク破綻で存続の危機 県庁怒りの税金投入
茨城県の橋本知事、スカイマーク存続に危機感 数億円規模を投じて利用促進検討 茨城県の橋本昌知事は、2月3日の定例会見で、スカイマークの民事再生法の適用申請に強い危機感を示した。 知事は、「できるだけ早く再建を果たして、また復活させてほしい。」とした上で、「国内線は完全にスカイマークに頼っているところであり、スカイマークに再建してもらえないととんでもないことになってくるわけですから、精一杯利用促進に協力をしていきたい。」と危機感を示した。 また、茨城空港の中期的なビジョンとして、首都圏の航空需要はまだまだ伸びるとしており、LCCが利用する空港が都心部から数十キロ離れているドイツの例を挙げて、常磐道の石岡小美玉インターから空港などへのアクセス道路の建設などを検討するほか、他の航空会社へ就航を働きかけ、利便性を高めたいとした。 茨城県としては、修学旅行での茨城空港とスカイマークの利用を促
東大生の1割は貧乏家庭、教育格差に絶望はない - 本山勝寛 4kizフォーキッズ代表 公式ブログ | Katsuhiro Motoyama's Official Blog
"「東大生の親は金持ち」は本当だった！ もはや「教育格差絶望社会」なのか"というキャリコネニュースの記事がわりと話題になっていたので一言。親の年収や学歴が子どもの学歴と相関関係にあることは周知の事実で、東大生の親の平均年収が高いのは当たり前だが、低所得世帯でも毎年一定割合は東大に合格している。教育格差にただ絶望して、そこでピリオドを打つ必要は全くない。 記事では以下のように述べられている。 世帯主が40〜50歳で世帯年収が950万円以上ある家庭の割合は、一般世帯で22.6％に対し、東大生の家庭では57.0％を占めたという。 別の調査では、世帯収入900万円以上の大学昼間部の学生の家庭は31.8％。基準は異なるが、やはり東大生家庭の高年収は際立っていることが分かる。大手企業の学歴フィルターの存在が話題になっているが、学歴もしょせん「親のカネ」次第なのだろうか。 （中略） ネット上ではこうした
やっぱり疫病神？ マック異物混入・赤字転落は元CEOの原田泳幸が原因だった!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
異物混入事件の影響は大きく、1月の売上高が38.6％減と、2001年7月の上場以来、最大の落ち込みとなった日本マクドナルドホールディングス。5日の決算発表会見では、同社のサラ・カサノバ社長が異物混入問題について深々と頭を下げ、「お客様に多大なご迷惑をかけた」と謝罪した。 一方、「現在のマクドナルドの不調について、一部のメディアが私だけに原因があったかのように報じていますが、違和感を覚えます。（略）米国本社から赴任してきたCOOに実務を任せてからは約二年がたっています。その事実は理解してほしいと思います」と言うのは、原田泳幸ベネッセホールディングス会長兼社長だ。 原田氏といえば、2004年、アップルコンピュータジャパン代表取締役社長だったが、ヘッドハンティングで日本マクドナルドCEOに就任。行き過ぎた安売りで失墜したブランドを短期間で建て直す戦略を打ち出し、8年連続で既存店売上高プラス成長す
「ガラケー」出荷台数 ７年ぶりに上回る NHKニュース
去年１年間に国内で出荷された従来型の携帯電話、いわゆる「ガラケー」の台数が７年ぶりに前の年を上回ったことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。 民間の調査会社「ＭＭ総研」によりますと、去年１年間に国内で出荷された従来型の携帯電話、いわゆる「ガラケー」の台数はおよそ１０５８万台で、前の年と比べて５．７％増えました。 スマートフォンが普及するなか、従来型の携帯電話の出荷台数が前の年を上回るのは７年ぶりです。 調査会社では、スマートフォンの料金が高いと感じている人や通話やメールなど最低限の機能があれば十分だと考える人が多いためだと分析しています。 こうした動きを背景に、大手通信会社は従来型の携帯電話の利用者を対象にした取り組みを強化していて、このうち、ＫＤＤＩはスマートフォンに近い機能を取り入れた折り畳み式の携帯電話を今月下旬に発売する予定です。 一方、ソフトバンクは他社から乗り換える従来型
想像以上に減速している中国経済
始まったばかりの2015年、中国経済は一体どうなるのか。それを占うためにはまず、昨年の中国経済の実績を見てみる必要があろう。1月20日に中国政府が発表した、7.4%という2014年の経済成長率は、今後の中国経済の暗い見通しを暗示するような深刻な数字であった。 「成長率7.4%」といえば、先進国の中では高い数字であるが、中国ではむしろ大きく下がったと言える。政府発表の中国経済の成長率が7.5%を切ったのは実は1990年以来24年ぶりのことである。しかも、成長率がピークに達した2007年の14.2%と比べれば、7.4%はその半分程度。つまり2008年からの7年間、中国の成長率は半分ほどに下落しているわけで、その数字が尋常ではないことがよく分かる。 経済成長率に比例しない？ 電力消費量、鉄道貨物輸送量 さらに言えば、政府の発表した7.4%という2014年の成長率が果たして本当かどうかがまず疑問で
すかいらーく、新卒採用の8割バイトから 人手確保へ 離職率低い利点も - 日本経済新聞
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは2016年春入社の新卒採用者のうち、8～9割をアルバイト出身者にする。バイトでの実務経験を重視し、面接を少なくしたり適性検査を簡略にしたりして優遇する。これまでも新卒者の3割がバイト出身者で、離職率が低いなどの長所があるという。即戦力と期待できるアルバイト学生を確実に採用する。すかいらーくは昨秋、8年ぶりに再上場した。今後は出店を増やす方針で、16年春
日本人は､まだ｢豪華客船｣の楽しさを知らない
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１８歳選挙権、今国会成立へ 早ければ来夏の参院選から：朝日新聞デジタル
選挙権を持つ年齢を１８歳以上にする公職選挙法改正案について、与野党６党は６日、今国会に再提出する方針で一致した。今国会中の成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から「１８歳以上」が実現する。選挙権年齢の引き下げは、１９４５年に男性が２５歳以上から２０歳以上に引き下げられて以来、７０年ぶり。 公選法改正案は昨秋の臨時国会に議員立法で提出されたが、衆院解散で廃案となっていた。 ６日に国会内で開かれた「選挙権年齢に関するプロジェクトチーム」の会合では、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党、新党改革の６党の担当者が法案の扱いを改めて協議し、今月中にも改正案を再提出することで合意した。国会で多数を占める６党が提出で一致したことで、今国会中の成立が確実となった。協議メンバーで自民党の船田元氏は「今国会中に成立させたい」と強調した。 生活の党と山本太郎となかまた… こちらは有料会員限定記事で
ASEAN人材、安くない 役員報酬 日本人超えも - 日本経済新聞
中国の人件費上昇で「チャイナ・プラス・ワン」として東南アジアに活路を求める企業は多い。最低賃金にばかり目を向けがちだが、管理職や経営者を現地の人材に任せようとすると、競合企業と比べた報酬額の水準が新たな課題に浮上して
イエメンのシーア派武装勢力が政権掌握宣言
（ＣＮＮ） 中東イエメンの反体制派であるイスラム教シーア派の武装勢力「フーシ派」は６日、政権掌握を宣言、議会に代わる組織や大統領評議会を樹立すると発表した。 同派は今年に入り武装闘争を先鋭化させ、首都サヌアで大統領官邸や政府庁舎などを制圧。ハディ暫定大統領や高官らは辞任を表明していた。政情の一層の混乱を回避するため国連主導による協議が約２週間続いていたが、フーシ派の今回の行動は話し合いの決裂を意味する。 ただ、フーシ派の宣言に対するイエメンの他勢力や外国政府の反応は伝えられていない。イエメンはイスラム教スンニ派が多数派。 米国などはイエメンを対テロ戦の同盟国と位置付け、同国に拠点を築く過激派「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」掃討を進めてきたが、フーシ派の権力奪取宣言でこの作戦に影響が出る可能性がある。 同派は「革命委員会」が今後、イエメンの最高意思決定機関になると発表。同委が、現在の
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電子納税、自宅で完結 本人確認は携帯で可能に 17年から、紙の書類も不要 - 日本経済新聞
楽天、営業益1000億円 前期 通販と金融好調、大台に - 日本経済新聞