【ソウル=峯岸博】韓国企画財政省は29日、2017年の実質経済成長率の見通しを従来の3.0%から2.6%に引き下げたと発表した。下方修正の要因として内需の鈍
韓国、17年成長率見通し2.6%に下方修正 - 日本経済新聞
【ソウル=峯岸博】韓国企画財政省は29日、2017年の実質経済成長率の見通しを従来の3.0%から2.6%に引き下げたと発表した。下方修正の要因として内需の鈍
ベトナム成長鈍化 16年GDP6.21%増 スマホ輸出苦戦 - 日本経済新聞
【ハノイ=富山篤】ベトナム統計総局は28日、2016年の実質国内総生産（GDP）が6.21%増だったと発表した。4年ぶりに伸び率が前年を下回った。巨大工場を持つ韓国サムスン電子の製品発火事故に伴う生産減でスマートフォン（スマホ）輸出の伸びが鈍化したほか、約7割を占める個人消費も伸び悩んだ。フィリピンと並ぶ東南アジアの優等生の同国に陰りが見え始めた。ベトナム政府は当初GDP成長率の目標を6.7%
個人向け国債、陰る妙味 貯蓄から投資「呼び水」商品 現金贈呈などの原資、国が圧縮 - 日本経済新聞
個人向け国債の利回り面の魅力が薄れる可能性が出てきた。財務省が金融機関に支払う事務手数料を2017年4月発行分から減らすためだ。手数料を原資に証券会社などが実施している現金贈呈などの頻度や金額も落ちる見込み。日銀のマイナス金利政策を機に高まった人気にも水を差しかねない。
働き方改革 経営責任に 電通社長辞任へ 人材生かす環境課題 - 日本経済新聞
過重労働問題が大手企業の経営トップ辞任に及んだ。電通の石井直社長が2017年1月、女性新入社員が過労自殺した問題の責任をとり辞任する。「働き方改革」は現在の産業界全体が直面する課題で、経営者の責任であることが改めて浮き彫りになった。従来の考えやしがらみにとらわれずに自社を見直す覚悟、多様な人材を生かす環境整備を推進する姿勢が求められている。（1面参照）石井社長は25日に自殺した社員の遺族と面会
（社説）「真珠湾の和解」を世界安定の礎に - 日本経済新聞
山本五十六率いる連合艦隊がハワイを奇襲してから75年、終戦からでも71年が過ぎ去った。長い長いときを経て、日米の首脳がようやく開戦の地、真珠湾に一緒に足を運んだ。国と国との戦い、そこに参加した人と人との争い。その痛みの記憶が完全に風化する前に「和解」を象徴する機会を設けることができた。画期的なできごとと高く評価したい。曲折あった日米の絆いまでこそ簡単に「日米同盟」という言葉を口にするが、戦後
US actress Debbie Reynolds, mother of Carrie Fisher, in hospital
US actress Debbie Reynolds has been taken to hospital, a day after the death of her daughter Carrie Fisher, US media reports say. Celebrity news site TMZ reported that the 84-year-old may have had a stroke. The Hollywood legend is best known for her role in the 1952 musical Singin' in the Rain, opposite Gene Kelly. Fisher - renowned for her role as Princess Leia in the Star Wars series - died on T
電通社長が来月辞任 長時間労働の疑い 書類送検で引責 - 日本経済新聞
電通の石井直社長（65）は28日、都内で開いた記者会見で2017年1月で辞任する意向を表明した。同社の女性新入社員、高橋まつりさん（当時24）が過労自殺した問題で厚生労働省東京労働局が同日、労働基準法違反容疑で上司と電通を書類送検したことを受けて責任を取る。（関連記事総合2、企業面、社会2面に）石井社長は記者会見の冒頭で「高橋さんのご冥福を祈るとともに、ご遺族をはじめ、社会のみなさまにおわびを
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