タグ

2016年12月30日のブックマーク (9件)

  • 「50億円損させた女」〈村田マリ〉 DeNA社長とキスの過去:週刊文春デジタル:週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル:社会・言論

    二〇一四年七月十七日の夜の出来事だったという。 「福岡で開催されていた起業イベント後の酒席でのこと。村マリはご機嫌な様子で終始、守安功・DeNA社長にベッタリしていた。そして周囲から囃し立てられると、村マリは守安氏に熱いキスをしたのです」 (IT企業関係者)

    「50億円損させた女」〈村田マリ〉 DeNA社長とキスの過去:週刊文春デジタル:週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル:社会・言論
    Shalie
    Shalie 2016/12/30
    文春も扱うようになると、広報もこんなコメントしなきゃならんのだな→"親しい方々とのお酒の席で、盛り上がる周囲からの求めに応じて、村田と(別の)男性の二人から守安が両頬にキスを受けたと確認致しました"
  • 〈糸魚川144棟焼損〉 72歳中華料理店主が背負う十字架:週刊文春デジタル:週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル:社会・言論

    「火事に気付いて表に飛び出すと、そこには戦場のような焼野原が広がっていました」 (地元住民)  十二月二十二日、新潟県糸魚川市で発生した火災は鎮火までに約三十時間を要し、東京ドーム一個分に相当する約四万に相当する約四万m²超、百四十四棟を焼き尽くした。超、百四十四棟を焼き尽くした。  北アルプスと日海に挟まれた情緒ある街並みを襲った大火の発火点は、地元で評判の中華料理店「上海軒」だった。

    〈糸魚川144棟焼損〉 72歳中華料理店主が背負う十字架:週刊文春デジタル:週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル:社会・言論
    Shalie
    Shalie 2016/12/30
    "「S氏は空焚きのまま店を離れているので、刑法百十七条の業務上失火罪または重過失失火罪に問われる可能性があります。...重過失があったと判断されると民事訴訟のリスクもあります」"
  • 日本の自動車メーカーに新たな課題、IT人材獲得で賃金高騰懸念

    トヨタ自動車やホンダ、日産自動車には最高水準のIT人材を引きつけることの重要度が増している。こうした会社はライドシェアやクラウドを使った車のモニタリングなどIT関連サービスからの収益拡大を目指している。日産自のカルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)は、日の自動車メーカーは米ウーバー・テクノロジーズやテスラ・モーターズのような新たな競合相手と「人材獲得の世界的な争奪戦」に負けるわけにいかないと話した。 日でこうした人材を引き付けるには、銀行やテクノロジー企業など、どこも同じ人材を必要として求めており、大幅な賃上げが必要になるとアベル氏は述べた。自動車メーカーは「非常に厳格な予算の範囲内で運営しており、事業は一般的に低いマージンになっている」とみている。日では国内人材が不足しており、テクノロジー企業創業の新潮流に比べて自動車産業が「成熟して緩慢なテンポになっている」との認識が欠けている

    日本の自動車メーカーに新たな課題、IT人材獲得で賃金高騰懸念
    Shalie
    Shalie 2016/12/30
    "課題を強みに転換しようと決めたのが日産自だ。...日産自が中目黒の新拠点で150人を採用するのは、長期雇用がシリコンバレーと比べて日本の強みになるとの判断もあった"
  • 巨艦・野村HDが「喫水線プロジェクト」始動、さらなるコスト削減へ

    の証券業界で巨艦と言われる野村は今春、海外で7億ドルの経費を削減するためビジネスの選択と集中を断行。トップに就任して4年、コストコントロールは永井CEOによる経営の特色となりつつある。世界では米ゴールドマン・サックスも金融産業の収益性が低下するなか支出抑制の道を模索中だ。 永井CEO(57)は21日のインタビューで、「軍艦は毎年1センチメートルずつ沈んでいく。乗組員はこれくらいならいいだろうと私物を持ち込むからだ」と語った。そして自らを大海原を航海する大型艦船に例え、「喫水線が10センチ上がったら軍艦として使いものにならない。いつの間にか沈んでいく」と危機感を示した。 依然、高コスト体質  野村は永井CEOの号令のもと、役員を皮切りに全ての社員の日々の仕事について、今後詳細にわたって点検する。無駄なメールや電話の有無のほか、委員会、定例会議、定例報告などでも無駄が生じていないかを検証、

    巨艦・野村HDが「喫水線プロジェクト」始動、さらなるコスト削減へ
    Shalie
    Shalie 2016/12/30
    "「軍艦は毎年1センチメートルずつ沈んでいく。乗組員はこれくらいならいいだろうと私物を持ち込むからだ...喫水線が10センチ上がったら軍艦として使いものにならない。いつの間にか沈んでいく」"
  • インドの高額紙幣廃止、モディ首相が約束した50日以内の期限到来

    インドの高額紙幣廃止、モディ首相が約束した50日以内の期限到来 Bibhudatta Pradhan、Pratik Parija インドのモディ首相は、突然の高額紙幣廃止により混乱した国内経済の秩序を回復し国民の不自由を解消する期限を自ら50日以内と宣言していた。だがそうした奇跡は起きそうもない。 汚職撲滅などを目的に国内に流通する紙幣の86%を占める高額紙幣の廃止を11月に発表した同首相は、国民に対し12月30日までに不便さを解消すると約束。しかし、農民や労働者、小規模商店主、低所得世帯、それに企業を直撃している紙幣廃止に伴う影響はいまだに緩和されていない。銀行には長蛇の列が続き、新聞には各地での混乱が毎日のように掲載されている。 期限の到来でモディ首相への信頼性はリスクにさらされるが、経済・政治への長期的な影響に対する判断はこれからだ。今のところ同首相への支持は引き続き強いものの、同首

    インドの高額紙幣廃止、モディ首相が約束した50日以内の期限到来
    Shalie
    Shalie 2016/12/30
    "今のところ同首相への支持は引き続き強いものの、同首相への政治的反発も大きく、数週間後に控える地方選挙で政権与党が敗北する恐れもある"
  • タイ もがく中進国(下)「聖域」の農業、改革遅れ - 日本経済新聞

    2015年の1人あたり国内総生産(GDP)が10万3千ドル(約1200万円)と世界1位のルクセンブルク。高級スーパー店頭に最近、タイ産のコメがお目見えした。付加価値を模索生産地は中部のナコンパトム県。無農薬で化学肥料も使わない有機栽培だ。通常のコメに比べ単位収量は半分だが、10倍の価格で売れる。生産者のグルナティーさん(44)は「農家自ら工夫し付加価値を高めなければ生き残れない」と話す。欧州

    タイ もがく中進国(下)「聖域」の農業、改革遅れ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/30
    "桃山学院大学の江川暁夫准教授は「農村へのバラマキが都市製造業への労働力移転を停滞させタイの産業競争力の向上を阻害した」とみる"
  • 中国、最高位将官を摘発 収賄の疑い 綱紀粛正、現役にも - 日本経済新聞

    【北京=山田周平】中国国防省は29日、王建平・連合参謀部副参謀長(上将)が収賄の疑いで摘発されたことを明らかにした。習近平指導部は共産党・政府の反腐敗運動を進め、軍の制服組元トップを摘発した例もあったが、現役上将が対象となるのは初めて。軍の綱紀粛正の手を緩めていないことを改めて示した。国防省の楊宇軍報道官が同日の記者会見で公表した。長く公の場に出ていない王氏の動静に関する質問に「収賄の疑いがあ

    中国、最高位将官を摘発 収賄の疑い 綱紀粛正、現役にも - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/30
    "習氏は綱紀粛正と並行して、大規模な人員削減を伴う軍改革を指揮している。...習氏がすでに軍内で一定以上の権力基盤を固めたことは確実なようだ"
  • まとめサイト 不信の連鎖(4)責任なき情報量産 - 日本経済新聞

    「うちと直接契約して書きませんか。口外はしません」フリーランスとしてIT(情報技術)関連の仕事をする小山浩靖(仮名、34)。ネット上の情報をまとめたキュレーションサイトの下請け会社の担当者から「ライターにならないか」と声をかけられた。下請け会社が「クラウドソーシング」経由で発注していたライターの求人に小山が応募していたからだ。クラウドソーシングは企業が外注する様々な仕事を個人に依頼する仲介ビ

    まとめサイト 不信の連鎖(4)責任なき情報量産 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/30
    働き方の多様化の収斂先がこことは…→"様々な仕事があるが、現在の稼ぎ頭は「ネット向けの記事制作」だ。大手では売上高の3割ほどを占める"
  • 国内新車販売、今年500万台割れ 5年ぶり、軽が不振 - 日本経済新聞

    2016年の国内新車販売台数が500万台を割り込むことが分かった。15年比2%減の497万台となり、東日大震災があった11年以来5年ぶりとなる。低燃費と手ごろな価格で人気だった軽自動車が同9%減と落ち込み、三菱自動車などによる燃費データ不正問題も響いた。市場縮小が続けば国内の自動車生産にも影響が広がる。国内市場はピークだった1990年の777万台に比べ3分の2の規模になった。国内最大手トヨタ自動車

    国内新車販売、今年500万台割れ 5年ぶり、軽が不振 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2016/12/30
    "15年4月の軽自動車税の増税前に需要を先食いした影響が残り、ピークだった14年を境に2年連続で減った"