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2017年1月8日のブックマーク (18件)

  • [書評] M. レビンソン『コンテナ物語 - 世界を変えたのは「箱」の発明だった』 | Think Webby

    ▼Week01-#02：M. レビンソン『コンテナ物語 – 世界を変えたのは「箱」の発明だった』（村井章子訳, 日経BP社） 感想：★★★★★ 読了：2017/01/08 地元の駅では、普段使う在来線の電車と同じ線路の上を貨物列車が走っていて、幼い頃から石炭やコンテナを運ぶ列車をよく眺めていたので、「コンテナ」というものは親しみがあるというか、少なくともずっと昔からあるものだと思っていましたが、そうではなく、その歴史はまだ60年程度。本書は、その「コンテナ」の歴史とそれがもたらした影響を丁寧に描いた書物。 構成は、コンテナの発明に至るまでの海運業の前史と、マルコム・マクリーンという天才的起業家の起こした発明について記述した前半に続き、後半ではコンテナリゼーションがもたらしたロジスティクスの変化や、物流産業にとどまらないグローバル化への影響について詳述しています。 マルコム・マクリーンがすぐ

    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    第1週の2冊目。
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  • [書評] 永野健二『バブル - 日本迷走の原点』 | Think Webby

    今年は計画的に読むべき本を読もうと、ひとまず3月末までの各週に読むべき本をリスト化してみました。そのリストに沿って、毎週2冊程度のペースでコンスタントにインプットしていきたいと考えています。 ▼Week01-#01：永野健二『バブル – 日本迷走の原点』（2016.11, 新潮社） 感想：★★★☆☆ 読了：2017/01/05 年末年始休みの後半に読み出したのは、バブル期の経済事象を日本経済新聞 証券部の記者として追っていた著者による80年代バブル経済を振り返った本から。話題作となった『住友銀行秘史』と前後して、約20年を経てこの時期に「バブル」をテーマとした書籍の出版が相次いだのは、長期化する現政権下での経済政策にバブルの萌芽が見られることへの警戒感によるものからでしょう。 住友銀行の元取締役によって書かれたイトマン事件の顛末に関する前掲書が当事者による定点記録であるのに対して、永野氏の

    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    ひさびさにブログ更新。今年はしっかり計画的に読書したいと思います。
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  • 中国根付かぬ寄付文化　一時は高まった機運も、衣類横取りなどで下火に - 日本経済新聞

    中国で一度は機運が高まりかけた寄付文化が根付かない。所得の伸びが続き、経済格差解消への意識が強まった5年ほど前は、着古した衣料品の無償譲渡や難病治療の支援のための寄付が目立ったが、今は熱気が失われつつある。原因は盗難や詐欺を疑わせる行為が相次いだり、必要とする人たちに善意が届かないミスマッチだったり。道は険しいようだ。上海市中心部からやや北側に建つ大規模団地「欧陽花苑」の門をくぐると、高さ約2

    中国根付かぬ寄付文化　一時は高まった機運も、衣類横取りなどで下火に - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    まだ経済が発展段階にあるということと、その段階において、泡沫的な市民の善意を寄付する側の主体として眺めるのが視点としておかしい気がする。富者の行為こそまずみていくべきでは。
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  • タイ　移民の学習拠点、窮地 - 日本経済新聞

    300万人ものミャンマー移民が暮らすタイには「学習センター」が数多く存在する。公立学校に行けない移民の子どもたちに教育の機会を与えようとボランティア団体などが支援する学びの場だ。その学習センターが今、存続の危機にある。世界からの支援が新政権の発足したミャンマー国内に集中しているためだ。貧困から抜け出す希望となっている学習拠点を失うことは移民にとってあまりにも大きな損失だ。昨年12月10日の午前

    タイ　移民の学習拠点、窮地 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "ミャンマーで民主化が始まった11年以降、世界の支援はミャンマー国内に向かい、タイにある移民の社会への支援は減少している。その傾向が新政権ができて加速した"
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  • 世界経済、今年は伸びるが…　チーフ・エコノミクス・コメンテーター　マーティン・ウルフ - 日本経済新聞

    今年の世界経済はどうなるか。「成長する」というのが最も妥当な答えだ。昨年の今ごろ筆者が書いたように、世界経済で最も驚くのは、1950年代初頭から毎年成長しているという事実だ。2017年も拡大するのは確実といってよく、16年より成長率が高まるかもしれない。経済成長の予測は近代世界ではほぼ間違いなく最も重要なことだ。一貫した成長が見られるのは比較的最近だ。世界経済は1900年から47年にかけ、5年

    世界経済、今年は伸びるが…　チーフ・エコノミクス・コメンテーター　マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "長期的に深刻なのは、経済成長のエンジンが失速しつつあることだ。...経済活力が中核部分で衰退している。それを示す指標の一つが生産性上昇率の低下だ。もう一つは「超」が付くほど低い実質金利だ"
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  • 次期衆院選は今年後半？　政治学者10人が「酉の目」予測 - 日本経済新聞

    2017年が幕を開けた。「酉（とり）年はしばしば政治の大きな転換点となってきた」と安倍晋三首相。衆院解散時期、日本外交の行方、そして注目すべき政治家――。「酉の目」を持つ若手政治学者10人に今年を予測してもらった。永田町の最大の関心事である衆院解散・総選挙の時期を巡っては、17年の早い時期から18年以降、「解散はない」とする回答まで見解が分かれたが、最も多かったのは今年後半にあるとする見方だっ

    次期衆院選は今年後半？　政治学者10人が「酉の目」予測 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    メモ：2017年の主な政治日程
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  • 日本も独立系の育成を　ニューホライズンキャピタル会長兼社長 安東泰志氏 - 日本経済新聞

    2002年に当社の実質的な前身のフェニックス・キャピタルを設立して以来、これまでに8本、総額2500億円の企業再生ファンドを運用してきた。17年には9本目のファンドを立ち上げたいと考えている。ファンドへの理解は進んだが、まだ我々の業務の本質である「プライベート・エクイティ」（PE）投資はよく知られていない。日本企業が競争力を高めるうえで、上場市場と一線を画してリスクマネーを投じるPEファンドの

    日本も独立系の育成を　ニューホライズンキャピタル会長兼社長 安東泰志氏 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "米国では主要な年金基金が独立系ファンドを育てる目的で運用を任せる「EMP」（Emerging　Manager　Program）という制度がある。独立系PEファンドの育成は、めぐり巡って年金などの受益者の利益にもかなう"
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  • （6）閉塞感 破るファンド　「資本の論理＋α」で日本に浸透　新生銀やキトー、成長の起爆剤 - 日本経済新聞

    日本企業の再生や成長に買収ファンドが重要な役割を果たすようになった。銀行や証券会社に次ぐ第三のリスクマネー仲介機能を担うファンドは、閉鎖的だった日本の企業風土を確実に変えている。（編集委員　小平龍四郎）2004年2月19日、東京証券取引所。この日、世界中の投資家の視線があるる企業の新規上場に注がれていた。1998年に経営破綻し、米ファンドのリップルウッド傘下で再生を進めた新生銀行（旧日本長期信

    （6）閉塞感 破るファンド　「資本の論理＋α」で日本に浸透　新生銀やキトー、成長の起爆剤 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "かつて佐山は「長期的に強い会社をつくりましょう」と提案したところ、「どうせ、ファンドは数年で売却していなくなるんでしょう？」と言い返されたことがある。その時の悔しさが新ファンドをつくる原点となった"
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  • トランプとレーガンの間　理念なき指導者の時代に　論説委員　刀祢館久雄 - 日本経済新聞

    指導者として大成する人は、強い意志を持ち、他者の意志を動かすすべを知っている。こう書いたのは米大統領を辞任したあとのニクソンである（「指導者とは」）。そして「自己中心的でない大指導者など見たことがない」とも言い切った。まもなく米国の大統領になるトランプ氏が、勝負に勝つことや頂点に立つことについて、並々ならぬ意志力の持ち主であるのは疑いない。偽悪的なまでの放言を重ねながら有権者の半数の意志をた

    トランプとレーガンの間　理念なき指導者の時代に　論説委員　刀祢館久雄 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "国際協調路線がしばしば「弱腰」と批判されたオバマ大統領は、理念倒れの指導者だったのか。むしろ理念こそが米国の強さの源だと再評価されるのではないか"
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  • 英スパイ機関元首脳　世界の行方読む　ジョン・サワーズ氏　英秘密情報部（MI6）前長官 - 日本経済新聞

    人気スパイ映画シリーズ007で、主人公が所属するスパイ機関として知られる英国の秘密情報部（通称、MI6）。実態は厚いベールに包まれているが、世界に張りめぐらせた情報網や分析力は、米国にも引けをとらないといわれる。そのトップの座にあった人物は、激動する世界の行方をどうみているのか。ジョン・サワーズ前長官（61）に聞いた。■ロシア 追いつめすぎは危険――トランプ米政権の発足で、米国主導の世界秩序は

    英スパイ機関元首脳　世界の行方読む　ジョン・サワーズ氏　英秘密情報部（MI6）前長官 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "5年から10年以内に、2001年の米同時テロのような破壊的なサイバー攻撃が発生する、と想定しておくべきだ。...すべての国家はそんな事態に備えなければならない"
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  • 津賀社長、テスラとの協業「自動運転でも」 - 日本経済新聞

    パナソニックは車載電池の生産で協業する米テスラモーターズとの提携分野を広げる検討を始めた。パナソニックの津賀一宏社長が6日、米ラスベガスで「自動運転でも協業の可能性がある」と明らかにした。両社は太陽光パネルや家庭用蓄電池でも協業する。メーカー各社が技術を競う自動運転分野にも踏み込んで事業拡大をめざす。津賀社長は「得意なセンサーなどの分野で、自動運転車に適した技術をテスラに提案したい」と話した。

    津賀社長、テスラとの協業「自動運転でも」 - 日本経済新聞
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    Shalie 2017/01/08
    "ソニーや三菱電機など他の電機メーカーも自動運転や運転支援システム用カメラや通信機器の開発に力を注いでいる。パナソニックが協業に深く踏み込むことで、自動車メーカーも含め有力企業の連携の動きがさらに"
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  • パナソニック、「賢い道路」米で受託　車とデータ即時交信 - 日本経済新聞

    【ラスベガス=香月夏子】パナソニックは米国で自動車関連ビジネスを拡大する。IT（情報技術）を使い事故や渋滞をできるだけ無くす次世代交通システムを現地で開発する。米テスラモーターズとは自動運転分野でも協業をめざす。得意とするセンサーや電池といった自動車関連の技術を街づくりや自動運転に応用し成長分野に事業領域を広げる。次世代交通システムは2022年の実用化をめざす。米コロラド州デンバー市が進める次

    パナソニック、「賢い道路」米で受託　車とデータ即時交信 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "デンバー市では省エネや安全性に優れた「スマートシティー」の整備にも参画しており、次世代交通システムとあわせ太陽光発電設備や発光ダイオード（LED）の電子看板なども一括で供給する計画"
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  • ベトナム　変革の行方（下）SNS世論　勢い増す　一党独裁のひずみ　あらわ - 日本経済新聞

    【ハノイ=富山篤】「原発計画を中止する」。昨年11月22日、ベトナム政府は日本とロシアに発注していた国家プロジェクトだった原子力発電所の建設中止を決断した。当局は理由を3兆円近い建設費だと説明する。だが旧建設予定地を訪れると事情は少し違った。まぶしいほど白い砂浜が広がる南部ニントゥアン省。ぶどう畑が目立つのどかな村だ。「原発の安全性を心配していたのでホッとした」と農家のチャン・コンさん（28）

    ベトナム　変革の行方（下）SNS世論　勢い増す　一党独裁のひずみ　あらわ - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "ベトナムでは新聞やテレビは国の監視下にあるが、所得の向上でスマートフォンが急速に普及しSNS上の世論が台頭してきた。フェイスブックは今や人口の半数近くが利用する"
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  • パキスタン証取株の40%　上海証取など取得　20日に契約 - 日本経済新聞

    【ニューデリー=黒沼勇史、上海=張勇祥】上海や深圳など中国の3つの取引所を含む連合体（コンソーシアム）が、パキスタン証券取引所から株式40%を取得することで合意した。パキスタン証取のアスカリ副社長が7日までに日本経済新聞に明らかにした。インフラ整備で対中依存を強めるパキスタンを足掛かりに、中国が進める現代版シルクロード構想「一帯一路」の一翼を取引所も担う格好だ。20日に株式の売買契約を結ぶ。中

    パキスタン証取株の40%　上海証取など取得　20日に契約 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "インフラ整備で対中依存を強めるパキスタンを足掛かりに、中国が進める現代版シルクロード構想「一帯一路」の一翼を取引所も担う格好"
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  • 国税庁の定員　来年度6年ぶり増加 - 日本経済新聞

    国税庁は2017年度に定員を6年ぶりに増やす。16年度からわずか1人の増加だが、団塊の世代の大量退職や政府の新規採用の抑制方針で、定員は5年間で約600人減っていた。国際的な租税回避の手法が複雑になっており、対応の強化が必要になっている。17年度の定

    国税庁の定員　来年度6年ぶり増加 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "団塊の世代の大量退職や政府の新規採用の抑制方針で、定員は5年間で約600人減っていた。国際的な租税回避の手法が複雑になっており、対応の強化が必要になっている"
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  • 「自公維」が政局左右　安倍政権、維新と連携強化　重要法案で主導権 - 日本経済新聞

    安倍政権は20日召集予定の通常国会で、野党の日本維新の会との連携を強化する方針だ。野党の同調を得る形で重要法案などの扱いを主導する狙いがある。次期衆院選をにらみ、3分の2の議席維持を期待できるとの思惑もちらつく。自民、公明両党に維新を加えた「自公維」関係が政権戦略を左右する展開になりそうだ。5日、今年初の政府与党連絡会議後、自民党幹部は「通常国会は天皇退位と共謀罪の法案が目玉かな」と漏らした。

    「自公維」が政局左右　安倍政権、維新と連携強化　重要法案で主導権 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "5日、今年初の政府与党連絡会議後、自民党幹部は「通常国会は天皇退位と共謀罪の法案が目玉かな」と漏らした。犯罪を謀議しただけで処罰できる「共謀罪」創設法案は、与党の公明党も慎重だ"
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  • （7）「内向き」それがどうした　グローバル化深く太く - 日本経済新聞

    「あれ、おかしいな」。昨年12月中旬、米国との国境近くのメキシコ・サンタカタリーナ市を訪れた記者は首をかしげた。米空調大手キヤリアの新工場の整備が着々と進んでいたからだ。ドナルド・トランプ次期米大統領はメキシコ生産を拡大するフォード・モーターやトヨタ自動車を批判する。まず標的にされたキヤリアは米インディアナ州から新工場への生産移転に「待った」をかけられ、大きな誤算に見舞われた。ところが、工場

    （7）「内向き」それがどうした　グローバル化深く太く - 日本経済新聞
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    Shalie 2017/01/08
    "キヤリアは「ノーコメント」を貫くが、この新工場にはインディアナ州以外の米国工場から生産の一部を移すとの見方がある。一方、インディアナ州からは工場閉鎖を見送る代わりに補助金を得るとされる"
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  • 中国、資金流出35兆円超　昨年、最大に　元先安観、M&A急増 外貨準備3兆ドル割れ目前 - 日本経済新聞

    【北京=原田逸策】中国から海外への資金流出が2016年に過去最大になったようだ。流出から流入を差し引いた金額は3千億ドル（約35兆円）超と前の年に比べ6割拡大した。中国景気の不透明感に伴う人民元の先安観から、外貨資産狙いの海外M&A（合併・買収）の急増に加え、輸出企業は得た外貨を海外で保有する。資金流出に伴う元急落を防ぐ為替介入で、中国の昨年末の外貨準備（総合・経済面きょうのことば）は3兆ドル割

    中国、資金流出35兆円超　昨年、最大に　元先安観、M&A急増 外貨準備3兆ドル割れ目前 - 日本経済新聞
    Shalie
    Shalie 2017/01/08
    "16年はM&Aなど直接投資で差し引き1200億ドルが流出。中国政府はこれまで「走出去（海外に打って出る）戦略」の一環で対外投資を奨励してきたが、元の先安観で中国勢の動きが加速"
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