パチンコ出玉規制強化へ＝客のもうけ5万円以下に―ギャンブル依存症対策・警察庁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
警察庁は、パチンコの標準的な遊技時間（4時間）に客が得られるもうけの上限について、現行の十数万円から5万円を下回るよう出玉規制を強化する方針を固めた。 スロットなどについても同水準に規制を強化する。もうけの上限を引き下げることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクを減らすのが狙い。11日に風営法施行規則などの一部改正案を公表し、一般から意見を募る。 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法が昨年12月に成立したのを受け、政府のギャンブル依存症対策の一環として実施する。 警察庁によると、パチンコ依存問題の相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク」に相談した人の約7割が、1カ月当たり5万円以上の損失を出していた。 改正案では、遊技時間4時間でパチンコ玉の獲得総数が発射総数の1．5倍に満たないものとする新基準を設けた。現行の3分の2程度に規制を強化し、大当たりの出玉の
［特報］ファーストリテイリング、基幹系にSAP製ERPソフト導入へ
衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが欧州SAP製のERP（統合基幹業務システム）パッケージの導入を決めたことが日経コンピュータの取材で2017年6月12日に分かった。世界の大手企業で稼働実績が豊富なソフトを基幹システムに活用して、ビッグデータ分析やデジタル化などIT活用の強化につなげる。 ファーストリテイリングは現在、米アマゾン ウェブ サービスのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」や米オラクルのデータベースなどの製品を使って基幹システムを稼働させている。人事や会計のほか在庫管理、店舗運営、サプライチェーン管理などの業務で、本社や店舗、倉庫、工場の社員など10万人以上が利用している。 事業拡大やグローバル化に合わせてIT関連のリソースを柔軟に拡張しやすい点などを評価して、AWSなどのクラウド活用を進めてきた。クラウドへの移行が順調に進んでい
「イスラム国」残党掃討へ モスル解放宣言 イラク、戦闘続く - 日本経済新聞
【カイロ=飛田雅則】イラクのアバディ首相が9日に過激派組織「イスラム国」（IS）のイラク最大拠点の「解放」を宣言したモスルで、いまなお戦闘が継続している。解放されたとされる旧市街にはIS戦闘員が潜伏している。同首相は同日に旧市街を訪問し、残党の一掃を命じた。ロイター通信によると、完全制圧後に、公式に勝利宣言をすると報じている。（関連記事総合面に）9日午後にイラク首相府は「イラク軍や国民の大きな
オープンエイト VC2社から15億円を調達 - 日本経済新聞
動画サイト運営のオープンエイト（東京・渋谷、高松雄康社長）はベンチャーキャピタル（VC）のジャフコとグロー
若者が動かした英選挙 「損な世代」日本も奮起を 上級論説委員 大林尚 - 日本経済新聞
東京都議選に自民党が大負けし、次の国政選挙の行方は混沌としてきた。とはいえ反安倍政権の旗を揚げれば政権与党を打ち負かせるというほど単純な戦いでもなかろう。政界に地殻変動を起こしうる要因は何か。6月8日に投開票された英議会下院の選挙結果に、ヒントを探る。英総選挙は目まぐるしい展開をたどった。2011年、キャメロン政権は固定議会任期法を下院で成立させ、自ら首相の解散権を縛った。現勢力の任期が満了
ファミマ、レジ刷新 11年ぶり 110億円、業務を簡素化 - 日本経済新聞
ファミリーマートはコンビニエンスストアのレジを7月末から順次刷新する。刷新は11年ぶり。コンビニレジの標準機能である来店客の性別や年齢を入力するボタンを無くし、宅配便の受け付けなどに対応する手続きも簡素化する。投資総額は約110億円。店舗業務の効率化を進めつつ、新人店員でもすぐ操作できるようにして人手不足に対応する。スーパーなどに比べコンビニのレジは宅配便など対応するサービスの幅が広く機能が複
「イスラム国」解体の始まり モスル解放 イラク、復興へ長い道のり - 日本経済新聞
【ドバイ=岐部秀光】イラク軍が9日、過激派組織「イスラム国」（IS）から北部のモスルを奪還した。ISにとっては資金面からもイメージの面からも大きな打撃で、組織として終わりの始まりを迎えた。だが、対立と憎悪をまき散らした負の遺産はイラクの復興に影を落とす。窮地に追い込まれたISの支持者が各地で、劣勢を巻き返そうとテロを引き起こす懸念も残る。（1面参照）激戦となったモスルの住宅や公共施設は破壊され
「休み方改革」職場一斉 人材確保策、有休促す セブン&アイや住友林業、脱「休暇後進国」へ一歩 - 日本経済新聞
従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇（総合・経済面きょうのことば）を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やす。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保へ環境整備が必要と判断した。世界的に低い日本の有休消化率の改善につながりそうだ。
「コスパ最高」とも 中高一貫の小石川、未来人を育成 | NIKKEIリスキリング
「コスパ最高」とも 中高一貫の小石川、未来人を育成都立小石川中等教育学校の梅原章司校長2017 / 7 / 9 東京都文京区にある公立の中高一貫校、都立小石川中等教育学校。2006年に名門都立高が中高一貫校に生まれ変わり、人気が爆発した。従来の進学校と一線を画し、「教養」をベースとした独自教育を実践し、海外研修に熱心で、国際科学オリンピックにも次々挑む。一方で、東大合格者も年々上昇し、今や10人に1人が進学する。世界を舞台に活躍する「将来のリーダーを育てる」とうたう小石川を訪ねた。 開成や桜蔭を蹴って入る生徒も「やはり小石川が都内でコストパフォーマンス（コスパ）が最高にいい中学じゃないかと。公立の中高一貫で学費が安いし、進学実績がいい、しかも将来のキャリア教育もやってくれる」。現在、小学校4年生の息子を持つ40代の父親はこう話す。息子を公立中学受験に強い進学塾に通わせ始めたという。 閑静な
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米で最低結婚年齢上げ NY州、14歳から17歳に 「子供の人権守る」 - 日本経済新聞
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