世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド
小町嫁が家（エジプト）を出ていった
先週これを書いた増田ファラオです。 嫁が小町ユーザーだった（俺はエジプト） https://anond.hatelabo.jp/20180117102941 一言で言うと終わった。 先週の木曜日に夜帰ったら、家に嫁がいなかった。 置手紙もない。電話も出ない。嫁の実家にかけてもいないと言われる。 そのうち帰ってくるだろうと週末をやり過ごしてみても、帰ってきていない。 いよいよ本格的にやばいかもと思って、改めてさっき例の小町のトピを見てみたら、嫁がこんなレスを付けていた。 皆様、温かい叱咤激励ありがとうございます。 ただ主人がこのトピを見てしまった事が明らかとなり、気持ちの整理がつけれずにいます。 しばらく実家に戻って改めて結婚生活、及び結婚について考え直したいと思っています。 実家にいる。 電話を取り次いで貰えなかっただけみたいだ。 増田ファラオ、完全にもうやれる事がなくなった。詰んだ。 最
＜財務省＞公用メール「６０日廃棄」継続 システム更新後も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。 学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられた昨年５月
TBSで月80時間超の長時間労働 労基署から是正勧告
TBSテレビは1月22日、一部の社員に長時間労働を課していたため、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。 勧告は18日付。TBS社長室広報部によると、勧告の対象となったのは（1）労使協定の特別条項として定めた月80時間を超える時間外労働があったこと、（2）1年に6回の範囲を超えて、月45時間以上の時間外労働をさせていたこと――の2点。 共同通信の報道によると、月80時間超の時間外労働があったのは昨年11月で、番組制作部門の社員10人が該当するという。 関連記事 “残業減ると競争が激しくなる”？ 「働き方改革」のオモテとウラ 2017年は「働き方改革」が大きな注目を集めた。多くの企業がテレワークなどの施策を取り入れ、労働時間の短縮を図った。この流れがさらに加速する18年、ビジネス界はどう変わるのだろうか。 「ブラック企業」なぜ消えぬ “厚労省リスト”の効果とは 厚生労働省
2018年の世界パブリッククラウドサービスおよびインフラ支出、23.2％増の1600億ドルに：IDC予測
2018年の世界パブリッククラウドサービスおよびインフラ支出、23.2％増の1600億ドルに：IDC予測：SaaS支出が全体の3分の2近くに IDCによると、2018年に世界パブリッククラウドサービス市場は前年比23.2％増の1600億ドル規模となり、2021年には2770億ドルに拡大する見通しだ。 IDCは2018年1月18日（米国時間）、世界のパブリッククラウドサービスおよびインフラ支出動向に関する最新の予測を発表した。それによると、2018年は前年比で23.2％増加し、1600億ドルに達する見通しだ。またIDCは、2016～2021年のパブリッククラウドサービス市場の年平均成長率を21.9％、2021年の市場規模を2770億ドルと予想している。 業種別で見るパブリッククラウドサービス支出動向 2018年のパブリッククラウドサービス支出が多いと予想される業種の上位3つは、組み立て製造業
マイクロソフト、Mac版Microsoft OfficeのソースコードをWindows版のソースコードと一本化実現
マイクロソフト、Mac版Microsoft OfficeのソースコードをWindows版のソースコードと一本化実現 20年以上の歴史ではじめて、Microsoft OfficeのWindows版のソースコードとMac版のソースコード、iOS版、Android版のソースコードが一本化されたと、マイクロソフトのプリンシパルソフトウェアエンジニアであるErik Schwiebert氏がツイートで報告しました。 Mac Office 2016 version 16 is now live! For the first time in over 20 years, Office is again built out of one codebase for all platforms (Windows, Mac, iOS, Android)!https://t.co/6gNdKTOEHl — Erik
先週のAWS関連ブログ 〜1/21(日) - yoshidashingo
セクションナイン の 吉田真吾（@yoshidashingo）です。 AWS公式 Amazon RDS for MySQLとMariaDBのログをAmazon CloudWatchで監視出来るようになりました General query log(発行されたSQLやクライアントの接続時間など)、Error log、スロークエリ、AuditログをCloudWatch Logsのロググループに自動的に収集することができる。 収集したログはS3にエクスポートしたり、LambdaやElasticsearch Serviceにサブスクライブさせて後続の処理(ESへの取り込みやLambdaで何かの処理を実装)することが可能 aws.amazon.com たとえば、定期的に監視サーバーから上記のログをさらってESに入れたり、エラー行を見つけたらアラートを送信していたような処理は管理系サーバーなしにリアクテ
AWSのジャシーCEOが語った、大企業がマルチクラウドに取り組まない理由
関連キーワード Amazon Web Services | Amazon | クラウドコンピューティング | クラウドサービス 驚きは全くないが、Amazon Web Service（以下、AWS社）のCEO（最高経営責任者）を務めるアンディ・ジャシー氏は、自身が率いる会社について非常に強気だ。同社が2017年11月に米国で開催したカンファレンス「re:Invent」の基調講演に登壇したジャシー氏は、その直後に記者会見に応じた。この会見は約45分に及び、同氏はここで、「Amazon Web Service」（以下、AWS）が最適なクラウドである理由を中心に説明したが、これ以外にも、AWSの将来の展望にも言及し、IT業界の現状に対する見解も明らかにした。同氏の談話の要点を以下にまとめた。 併せて読みたいお薦め記事 AWSのアンディ・ジャシー氏CEOにインタビュー AWSによる市場独占はあり得
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
