電通から出向、エンブレム責任者を事実上更迭 : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は２日、エンブレム作成の責任者を務めていたマーケティング局の槙英俊局長と、企画財務局の高崎卓馬・クリエイティブディレクターが同日付で退任したと発表した。 ２人は大手広告会社の電通から出向していたが、「業務遂行の見直し」を理由に２人の出向協定が解除され、事実上の更迭となった。マーケティング局長は当面、布村幸彦・副事務総長が兼任する。 組織委によると、槙局長は、マーケティング局がインターネット上の他人のサイトから写真を無断で使用した問題で戒告処分を受けていた。高崎ディレクターは、旧エンブレムを作成したアートディレクターの佐野研二郎氏の原案修正に関与した。
共通番号の通知、３５市区で１割以上不達と予測 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
来月５日以降、全国５２００万世帯に郵送される共通番号（マイナンバー）の「通知カード」について、９９の政令指定都市、特別区、中核市、県庁所在地のうち、３分の１に当たる３５自治体で、１割以上が宛先に届かずに戻ってくると予測していることが、読売新聞の調査でわかった。 ２０１６年１月からは税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まるが、全住民への通知が間に合わない自治体も多く出そうだ。 マイナンバーの運用に先立ち、マイナンバーを記載した通知カードが、住民票に記載された住所に、「転送不要」の簡易書留で郵送される。不在の場合はポストに不在票が入り一定期間、郵便局に保管される。住民票を居住場所に移していない場合や、不在票と引き換えに受け取らない場合は、住民票のある自治体に戻るため、郵便物が宛先に届かない「不達」が大量に生じると指摘されていた。
マイナンバー活用の負担緩和策に懸念強まる : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせて財務省が検討しているマイナンバー（共通番号）カードを活用した負担緩和策に、懸念が強まっている。 酒類を除く飲食料品を購入した消費者に税率２％相当の金額を後から給付するため、財務省は買い物時にその金額の情報をカードに保存する方式を想定している。しかし、小売店への情報端末の配備や行政の事務負担増など課題は山積しており、社会的な混乱は避けられないとみられる。 マイナンバーカードには、国民すべてに割り振られる１２桁のマイナンバーと名前や住所などの個人情報以外に、各種のデータを自由に読み書きできるＩＣ（集積回路）チップが搭載される。この機能を使い、酒類を除く飲食料品（外食を含む）を買う時に２％分の金額データをチップに保存する。
シャープ「歴史的転換」、液晶事業の分社化検討 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経営再建中のシャープが、スマートフォンなどに使われる中小型液晶事業の分社化に向けた協議を主力取引先銀行と進めていることがわかった。 優良事業を分社化することで、他社との経営統合や提携など「攻め」の戦略を取りやすくなるため、液晶分野の業界再編につながる可能性がある。 銀行団との協議に合意すれば、５月に発表する経営再建策に盛り込む。 シャープや銀行団は今後も液晶を基幹事業と位置づけている。特に、スマホやタブレット端末は今後も需要が伸びると見込まれ、中小型液晶は将来性のある事業だ。液晶事業を分社化することで、本体の経営状況に左右されないで、単独で資金を調達しやすくなり、設備投資などに充てられる利点がある。 世界の液晶技術をリードしてきたシャープが液晶事業を分社化すれば、歴史的な転換点となる。
中国・国際観艦式、海自だけ招待せず…米は不満 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国・青島で４月下旬に開催される中国海軍主催の国際観艦式で、日本の海上自衛隊に艦船派遣を要請する招待状が届いていないことが分かった。 複数の日本政府関係者が２９日、明らかにした。同時期に２０か国以上の海軍トップが出席し、青島で開かれる「西太平洋海軍シンポジウム」に合わせて開催されるのに、中国はシンポジウムに出席する国の中で、日本だけを外している。米国は中国の対応に不満を示し、海自艦を招待しない場合には観艦式への米艦派遣を見送ることを含めて検討している。 この国際観艦式は中国海軍創設６５周年を記念したもの。シンポジウムには、日本からも海自の河野克俊海上幕僚長が参加することになっている。 中国・南京で今年１月に開催されたシンポジウムの準備会合で、海自関係者が「国際観艦式に日本は招待されていない。招待する国としない国があるのはおかしい」などと問いただした。だが、中国側は「観艦式とシンポジウムはた
ロシアが独自のカード決済、ＶＩＳＡ停止に対抗 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝田村雄】ロシア紙イズベスチヤ（電子版）は２１日、ロシアが独自のカード決済システムを普及させ、ウクライナ南部クリミア編入を理由に米国が発動した制裁に対抗すると伝えた。 ＶＩＳＡカードなどが同日、米国の制裁対象となった「ロシア銀行」などロシアの七つの銀行との取引停止を決めたためだ。 今後、一部の店舗や飲食店などでＶＩＳＡカードによる支払いができなくなる。同紙によると、露国営銀行「ズベルバンク」のポポフ副頭取は、「今やいかなる国際的なカードでも停止される危険がある」と、ＶＩＳＡカードの対応を批判した。 ロシアの決済システムでは、銀行が顧客にカードを発行し、買い物などの代金を後日、銀行口座から引き落とす。中国で決済用に普及している「銀聯カード」がモデルという。このシステムにはズベルバンクなど１４行が参加しており、政府が今後普及を後押しする。
朝鮮半島から移築の建築物、韓国側が返還求める : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山口県岩国市出身の陸軍元帥・長谷川好道（１８５０～１９２４年）が朝鮮半島から持ち帰り、同市横山の紅葉谷公園に移築された歴史的建築物「六角亭」について、元々の所在地の韓国・高陽(コヤン)市が返還を求めていることが分かった。 所有する岩国市は「双方が満足できる解決策を見いだしたい」とするが、日韓関係がぎくしゃくする中、対応に苦慮している。 岩国市によると、六角亭は李氏朝鮮時代の宿泊施設「碧蹄館(へきていかん)」にあった建物で、１６～１７世紀の建築とされる。日本統治時代の１９１８年、第２代朝鮮総督を務めた長谷川元帥が持ち帰った。市は８５年に瓦のふき替えや柱の補修など全面改修を実施。文化財などの指定は受けていない。 高陽市が返還を求めてきたのは昨年２月。「碧蹄館の復元を計画している」などとして六角亭の返還を求める市長の手紙を副市長が持参し、岩国市側に手渡した。高陽市議会も昨年４月、早期返還を求める
１１日連勤の末…ハンドルひしゃげ原型とどめず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山県小矢部市の北陸道上り線・小矢部川サービスエリア（ＳＡ）で３日未明、高速バスが大型トラックに衝突し、２人が死亡、乗客ら２４人が重軽傷を負った事故で、死亡した小幡和也運転手（３７）は２月の休日が３日間しか取得できず、３日まで１１日連続で勤務していたことが４日、バスを運行した宮城交通（仙台市）への取材でわかった。 同社は「遠方に向かう受験生やスキー客の需要が高く、繁忙期だった」と説明している。 同社によると、小幡運転手は１日は仙台市内で路線バスを運転、午後１時前から同１１時前まで約１０時間勤務した。運転業務は８時間程度だったとみられる。２日は夜からの勤務だった。 バスは小幡運転手ともう１人が交代で運転。２日午後９時４５分にＪＲ仙台駅前を出発し、山形県飯豊町の「道の駅いいで」で小幡運転手に運転を交代した。小幡運転手は新潟市の黒埼パーキングエリア（ＰＡ）まで運転したほか、新潟県糸魚川市の蓮台寺
図書館女性職員、自分に不正貸し出し…端末操作 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
勤めていた図書館の情報端末を不正に操作し、貸出期限や冊数の上限を超えて、数十冊も本を借りていたとして、東京都狛江市は２６日、４０歳代の女性職員を停職６か月の懲戒処分とした。 発表によると、女性職員は２０１０年から市立中央図書館に勤務。同館では同時に貸し出せるのが８冊までだったが、今年１月２９日時点で計４４冊を借りていた。うち１２冊は、最長４週間の貸出期限を超えており、４か月借りていた本もあった。 端末の不正操作で返却期限を改ざんし、貸出冊数の上限を超える場合に画面表示される通知も無視する手口で、「昨年秋頃からやっていた。仕事で読まなくてはならなかったが、読み終えられず返せなかった」と話しているという。 １月２３日、別の職員が約３０人待ちになっている小説があるのを不審に思い、調べたところ、女性職員が期限を過ぎても返していないことが発覚。事情を聞いた結果、不正操作などを認めた。本は全冊返却され
私大入試、あの手この手…複雑化に批判も : 最前線 : キャンパス : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
私立大学の入試方式が多様化し、受験科目や試験日程などの選択肢が広がっている。 受験生のチャンスが増え、大学にも多くの志願者を集められる利点があるが、「複雑でわかりにくい」との批判もあり、入試方式を整理・削減する動きも出てきた。 法政、明治も…広がる「全学部統一」 私立大入試ではこの１０年あまり、面接や小論文による推薦入試、ＡＯ入試のほか、学力試験中心の一般入試でも、多様化が進んだ。 大学入試センター試験の成績で選考される「センター試験利用入試」のほか、得意の１～２科目のみで受験できる方式や、高得点だった科目のみの成績で選考される方式なども広がった。 試験日程や会場の選択肢も広がり、複数学部出願には受験料の割引もある。「あの手この手の志願者集めとなっている」と、大手予備校の担当者は話す。 ここ数年で増えたのが、共通試験で複数学部を併願できる「全学部統一入試」。関西や首都圏の私大に浸透しつつあ
警官、同僚こめかみに銃口「場を和ませようと」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
暴力団の警戒活動のために派遣されていた福岡県内の警察署で、休憩中に同僚警察官に拳銃を向けたとして、大阪府警は１２日、生野署直轄警察隊の男性巡査部長（３３）を銃刀法違反容疑で書類送検し、停職１か月の懲戒処分にした。 巡査部長は同日付で依願退職した。 府警監察室の発表では、巡査部長は昨年１２月１３日夜、福岡県警八幡西署（北九州市）の食堂で、隣席にいた生野署の男性巡査（２６）のこめかみに銃口を向け、同２１日夜には脇腹に突き付けた疑い。いずれも夕食前の休憩時間だった。 巡査が同署の上司に報告して発覚。食堂には巡査以外に福岡県警の警察官らもおり、「（巡査の）リアクションで場を和ませようと思った。軽い気持ちだったが一線を越えてしまった」と話している。
大学でｂｅ動詞教える授業、文科省が改善要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中学校レベルの英語の授業で単位認定を行っていたり、教員数が大学設置基準を満たしていなかったりした２６６校に改善を要求した。 調査は、卒業生がまだ出ていない新設の大学や短大、大学院を中心に、全国５２８校が対象。学生数が定員と大幅に異なったり、定年に達した教員を雇い続けたりする事例が目立ったほか、ヤマザキ学園大（東京）では、必修科目の英語で、ｂｅ動詞の使い方などを教える授業が行われており、同省は大学教育にふさわしい水準に改めるよう求めた。 仙台青葉学院短大（仙台市）では、専任教員の７割以上が大卒や専門学校卒の資格しかなく、教育を行う体制が不十分とされた。 聖隷クリストファー大（浜松市）では、大学設置基準上８人必要な専任教員が、調査時に６人しかいなかった。中部大（愛知県）でも、設置基準上、教授４人が必要だが、２人しかいない時期があり、現在も３人にとどまっている。保健医療経営大（福岡県）では、認可
さん付けか呼び捨てかで受刑者けんか…書類送検 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳥取刑務所（鳥取市）は１０日、ともに３０歳代の男性受刑者が所内でけんかをしたとして、傷害容疑と暴行容疑でそれぞれ地検に書類送検した。 発表によると、２人は昨年１１月１２日午後４時５０分頃、同室の男性受刑者を呼び捨てにするか「さん」付けにするかを巡って口論となり、１人が相手の顔を拳で数回殴って全治１６日のけがを負わせ、殴られた側は相手の足を蹴った疑い。 傷害容疑の受刑者は「かっとなって殴った」と認め、暴行容疑の受刑者は「蹴ったのは事実だが、故意ではなかった」と供述しているという。
農薬混入、契約社員の男逮捕へ…服にマラチオン : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食品大手「マルハニチロホールディングス」の子会社「アクリフーズ」群馬工場（群馬県大泉町）で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入されていた事件で、群馬県警は２５日、同工場契約社員の４０歳代後半の男について、偽計業務妨害容疑で逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男が工場で着ていた衣服からマラチオンが検出されたという。男は今月１４日から行方が分からなくなっていたが、２４日に埼玉県内でみつかった。 県警はこれまで、商品に印字されている２時間単位の製造時間帯を手がかりに、マラチオンが検出された冷凍食品９点の製造に関わった従業員数十人を特定。さらに、〈１〉マラチオンは加熱すると分解する性質がある〈２〉検出された商品に異臭が残っていた。このため、県警では、食品を加熱処理する加工工程ではなく、包装の直前で混入された可能性が高いとみて、複数の従業員に絞り込み、男を特定した。
バイドゥＩＭＥ使用、２９府県市…ＰＣ１千台超 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち２９府県市で１０００台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞２年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 ４７都道府県と２０政令市に、問題発覚前日の先月２５日まで約１か月間のバイドゥＩＭＥの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の２７２台、熊本県の１９７台、秋田県の１１３台など、２３府県と６市の計１１２４台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、１２府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年１２月１日からの２５日間で２８０メガ・バイトに及んだ。１文字２バイトで単純計算すると１億４０００万文
司法試験「５年で３回」を「５年で５回」に緩和 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、司法試験の受験回数制限を現行の「５年で３回」から「５年で５回」に緩和することを柱とした司法試験法改正案を、１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。司法試験の合格者数の増加につながりそうだ。 早ければ２０１５年実施の司法試験から適用される。 ０６年に始まった現行の司法試験制度では、初の制度見直しとなる。 法務省によると、司法試験受験資格を得た後、勉強時間を確保する目的で、年１回の司法試験をすぐには受験しない「受け控え」が目立っている。だが、１３年実施の司法試験をみると、法科大学院修了直後の受験生の合格率が３９％であるのに対し、０９年修了の５年目の受験生は７％と、受験が遅れるほど合格率は低下する傾向にある。このため、回数制限について、「受験生を必要以上に慎重にさせている」と疑問視する声が出ていた。
二度と戻らぬ火星移住、候補に日本人１０人も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】２０２５年からの火星移住を目指すオランダの民間非営利団体「マーズワン財団」は１２月３０日、約２０万人の移住希望者の中から１０５８人の候補者を選んだと発表した。 この中には、男女５人ずつ計１０人の日本人が含まれているという。 今後、医学的な検査や訓練などを経て最終的に２４人に絞り込む。２５年には最初の４人が火星に住み始め、その後、２年ごとに４人ずつ増やしていく計画だ。移住者は二度と地球に戻らない。地上での訓練や火星に居住している様子をテレビ放映し、資金を集めていく考えだ。 同財団は２０１３年４～８月に移住希望者を募集。技術力や安全性を疑問視する声もあったが、世界中から２０万２５８６人が応募した。希望者が提出した１分間のビデオメッセージや書類などを審査し、１０７か国・地域から１０５８人を選んだ。
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マイナンバー「いつ届く？」…問い合わせ相次ぐ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＪＲＡ給与「極めて高い」と行革相引き下げ要請 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
201４年お正月三が日のテレビCM動向 出演CM本数トップ、タレントは「豊川悦司」企業は「スズキ」 『テレビＣＭ速報』（「テレビ広告統計」超速報サービス）集計結果より : プレスリリース