ヤフー、アスクル岩田社長に退陣要求 「LOHACO」の譲渡巡り関係悪化か
ヤフーは7月17日、オフィス用品の通販事業を手掛ける連結子会社アスクルの岩田彰一郎社長に退陣を求める方針を明らかにした。業績改善や企業価値向上に向け、抜本的な改善が必要と判断したというが、一部報道では、共同で運営するECサイト「LOHACO」事業の譲渡を巡り、関係が悪化したとも報じられている。 ヤフーは2012年にアスクルと資本・業務提携を締結。現在は議決権ベースで約45％の株式を保有している。ヤフーは、アスクルが8月2日に開催予定の定時株主総会で、岩田社長の再任議案に反対票を投じる方針だ。 事業計画の立案力と遂行力に疑問 アスクルの19年5月期（18年5月21日～19年5月20日）の連結業績は、純利益が前年同期比90.7％減となる4億3400万円に低下。配送運賃の値上げなど環境の変化を踏まえ、事業計画を見直した結果、LOHACO専用物流センターの減損損失として30億9700万円を計上した
閉鎖した「サークルK・サンクス」公式サイト、中古ドメインが売られる 入札殺到し6日間で50万円に
ファミリーマートへの統合によって、2018年11月30日に営業を終了したコンビニ「サークルK・サンクス」。営業終了に合わせて公式サイトも閉鎖されたが、そのドメイン「circleksunkus.jp」が、19年6月1日から売りに出されていることが分かった。 同ドメインが売られているのは、GMOインターネットが運営するドメイン登録サイト「お名前.com」のオークションサービス。6月6日午後5時5分現在、69件の入札があり（自動入札含む）、開始価格（6000円）の約83倍となる50万100円の値が付いている。 6日現在、この価格は同サイトに出品されている中古ドメインの中で1位。オークションの終了は6月18日午後7時を予定している。 中古ドメインを取得すると、旧Webサイトの検索エンジン評価や外部サイトからの被リンク数などを引き継げるため、SEO対策で高い効果を発揮する。そのため、アフィリエイトサ
GoogleがHuaweiのAndroid端末向けサービス停止を検討か──Reuters報道
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日（現地時間）、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報：Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
女性向けメディア「MERY」に電通が出資
MERYと電通が資本業務提携契約を結んだ。出資額は不明。若い女性向けに新たなメディアビジネスを強化するとしている。 女性向けのWebメディア「MERY」（メリー）を運営するMERY（東京都千代田区）は4月23日、電通と資本業務提携契約を結んだと発表した。「共同でF1層（20～34歳の女性）向けに新たなメディアビジネスを強化する」としている。電通からの出資額は非公開。 現体制のMERY社は、小学館とディー・エヌ・エー（DeNA）が2017年8月に共同出資会社として立ち上げた。出資比率は小学館が66.66％、DeNAが33.34％。17年11月のメディア公開から1年4カ月たった19年3月時点で、月間利用者数は440万人、月間PV数は1億4440万。PVの約9割がスマートフォン向けアプリからの閲覧。利用者の年齢比率は18歳～25歳が約7割を占める。 旧体制のMERYは、ペロリが2013年4月にサ
嵐の会見は「100点」、その理由は？
これほどうまい会見は、そう滅多にお目にかかれるものではない。一昨日、活動休止宣言をした人気アイドルグループ「嵐」がメンバー全員で急きょ催した「説明会見」のことである。 筆者はこれまで10年くらい、企業トップ、政治家、有名人などが会見を催す際の「事前練習」の手伝いをしてきた。しっかり数えたことはないが、その数は300件は超えていると思う。 どうすれば失言を避けることができるのか。そして、どうすれば語る言葉に1人でも多くの人が理解を示してくれるのか、ということを登壇者の立場に立って考え、最善の道を示して、その練習をさせることが筆者の役割である。 口はばったいが、そういう「会見のプロ」の目から見ても、今回の嵐の会見は100点満点だ。 「全員がよく話し合って全員が納得した結果」という最も伝えたいメッセージを世間に強く印象付けただけでなく、ミスリードされるような質問もしっかり処理。会見でもアイドルと
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験
「現金お断りの店」は、その後どうなったのか？ ロイヤルHDの実験：水曜インタビュー劇場（キャッシュレス公演）（1/5 ページ） レストランに入って「ハンバーグ定食を食べたいなあ」と思ったら、どうしたらいいのか。店員さんにメニューを伝える。しばらくすると、目の前に注文した料理が運ばれて、味を楽しむ。店を出る前に会計を済ませて、終わり――。 「いきなり、なんだよ。当たり前のことをつらつらと書きやがって」と感じられたかもしれないが、飲食店のこれまでの常識をくつがえすかもしれない店舗が登場した。「現金お断り」だ。 ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2017年11月、現金お断りの店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）」をオープンした。看板には大きく「CASHLESS」と書かれているだけあって、店内での決済手
Facebook、ユーザーに無断で通話履歴入手画策など英議会の公開文書で明るみに - ITmedia NEWS
英国議会は12月5日（現地時間）、米Facebookの2012年～2015年のメールなどの膨大な内部文書（リンク先はPDF）を公開した。 公開を決めた英デジタル委員会のダミアン・コリンズ委員長は自身のTwitterアカウントで、「これらの書類を公表することには大きな公益があると確信している。Facebookによるユーザーデータの扱い、アプリ開発者との関係、SNS市場での支配的な地位を維持するための取り組みについての問題を提起するものだ」とツイートした。さらに、この文書を公開したのは、Facebookからこの問題についての率直な回答を得られなかったためとツイートした。 250ページに上る資料からは、2014年に発表したサードパーティ製アプリからのユーザーデータへのアクセス制限に制限後もデータにアクセスできる企業のホワイトリストが存在することや、ユーザーの「友達」のデータを広告などのための収益
「LINE BANK」開業へ みずほFGと銀行業参入 正式発表 - ITmedia NEWS
LINEは11月27日、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入すると発表した。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 準備会社の資本金・資本準備金は20億円、出資比率はLINE傘下のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％。 LINEの出澤剛社長は「具体的なサービスの詳細は差し控えるが、5年後を見据えたサービスを作る」と意気込む。 みずほフィナンシャルグループの岡部俊胤副社長（リテール・事業法人カンパニー長）は、LINEの顧客基盤を評価する。「メガバンクが苦手とするデジタルネイティブとの接点を持つのが目的。一方、LINEが（他の領域に）ビジネス展開を進めると必ず、決済とセットで『与信』が発生する。この部分をみずほフィナンシャルグループがフォローしたい」（同氏） 関連記事 PayPay、支払額の20％還元 「
LINE、信用スコア事業に参入 第1弾は個人向けローン - ITmedia NEWS
LINEは11月27日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。2019年上半期から「LINE Score」と題して提供する。メッセージアプリ「LINE」など同社プラットフォーム上で収集した行動傾向データを生かす。 第1弾として個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」を展開。ユーザーが入力した属性情報、LINE上での行動傾向などから算出したスコアに基づき、ローン利用の可否などを判断する。「急な出張で立て替えが必要」といった資金需要に応える。 スコア算出は、ユーザーの同意を得て実施する。 関連記事 「LINE BANK」開業へ みずほFGと銀行業参入 正式発表 LINEは、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入する。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 LINE Pay、中国「
Google、New York Timesの数百万枚の報道写真をデジタルライブラリ化 - ITmedia NEWS
GoogleとNew York Timesは、同メディアが1896年からキャビネットに保管している500万～700万点の写真やニュースクリップをデジタル化し、検索可能なライブラリにするプロジェクトを立ち上げた。印画紙裏の手描きメモもCloud Vision APIで読み取り、情報化する。 米Googleと米The New York Timesは11月9日（現地時間）、New York Timesが保有する500万～700万枚もの写真やニュースクリップをデジタル化し、検索可能なライブラリにするプロジェクトの立ち上げを発表した。 最も古いものは19世紀（1896年）にさかのぼるという同メディアの写真資料は、本社近くのビルの地下3フロアにある「死体安置所」と呼ばれる倉庫に保管されている。これらをスキャンしてGoogle Cloudにアップロードし、Cloud Pub/Sub、Google Kub
Oculus共同創業者のイリーブ氏もFacebookを退社 - ITmedia NEWS
米Facebook傘下のOculus VRの共同創業者でCEOのブレンダン・イリーブ氏は10月22日（現地時間）、自身のFacebookで退社すると発表した。しばらく休養して“次章に進む”という。 この件について米TechCrunchは当初、イリーブ氏が推進していたPC接続式のVRヘッドセット「Rift 2」の打ち切りが決まったことが原因だと報じたが、Facebookの広報担当者がこれを否定した。Facebookは今後もPC接続式のヘッドセットの開発を続けるという。 TechCrunchに対し、この件に詳しいという情報筋は、イリーブ氏とFacebookの幹部チームはOculusの将来展望が全く異なり、イリーブ氏はVRおよびMRの性能に関する“底辺への競争”（市場シェアを奪い合ううちに低水準に収れんしていくこと）に興味がなかったと語った。
データ分析をクラウドでやれば、コストは4分の1に――みずほ銀行が「BigQuery」を試して分かったこと (1/2) - ITmedia エンタープライズ
データ分析をクラウドでやれば、コストは4分の1に――みずほ銀行が「BigQuery」を試して分かったこと：実用性を測る“3つの検証”（1/2 ページ） データ分析の高度化と分析に使うデータ量の増加に伴い、オンプレミスでの環境に限界が見えてきたというみずほ銀行。分析基盤をクラウドに移すため、Google Cloud Platformを試したという同社が得た知見とは。 昨今、FinTechなどを背景に金融業界でのデータ活用が進んでいるが、同時にデータ分析の難度も大きく高まっている。WebのアクセスログやSNSでの行動など、テクノロジーの進化によって収集、分析すべきデータは増え続けており、施策の構築までも含め、膨大な工数を取られるケースも少なくない。 素早く有効な施策を打ちたいのに、分析に時間がかかり過ぎてしまう――メガバンクのみずほ銀行もそんな悩みを抱えていた。データの抽出からクレンジング、加
16歳のアイドルを自殺に追い込む、「夢を食うおじさん」の罪 (1/6) - ITmedia ビジネスオンライン
16歳のアイドルを自殺に追い込む、「夢を食うおじさん」の罪：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 辞めたい、辞めたいと周囲に漏らしていた16歳の「農業アイドル」が、イベントを無断欠席して自宅で首をつって亡くなる、という痛ましい事件が注目を集めている。 彼女は農産物のPRイベントや物販で、早朝から深夜まで1日13時間にも及ぶ過重労働を強いられて月収は3万5000円だったという。あまりのブラックぶりに辞めたいと切り出したが、他のメンバーへ迷惑がかかると思いとどまったところ、所属事務所の担当者からはこんなLINEが返ってきている。 「次また寝ぼけた事言い出したらマジでブン殴る」 なんて話を聞くと必ずと言っていいほど、「こんなところで娘を働かせていた親の気が知れない」みたいなことを言う人たちが現れるが、ご家族は事務所と娘が具体的にどういうやりとりをしているのかは把握していなかった。無関心というわけ
「NoOps」を実現できる時が来た！ NoOpsとは運用の“うれしくない”ことをなくすこと
2018年9月12日に都内で「NoOps Meetup Tokyo」の第1回が開催されました。 「NoOps」とは、運用そのものをなくしてしまう“No Ops”ではなく、運用のうれしくないことをなくす「No "Uncomfortable" Ops」だと、NoOps Japan発起人の岡大勝氏は説明します。 それでは、NoOpsの具体的な意義と、それをどのように実現するのかを説明した岡氏のセッション「15分で分かるNoOps」をダイジェストで紹介しましょう。 NoOpsの目指すもの 今日お伝えしたいことは3つです。「NoOpsの目指すもの」「なぜいまNoOpsなのか」「NoOpsのつくりかた」。NoOpsとは「No Uncomfortable Ops」――つまり、システム運用のうれしくないことをなくそう、という意味です。 このうれしくないこととは、主に3つ挙げられます。1つ目は、ユーザーの体
300人から1000人へ――メルカリは開発組織を拡大するために「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用した（後編） (1/4) - ITmedia エンタープライズ
300人から1000人へ――メルカリは開発組織を拡大するために「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用した（後編）：Mercari Tech Conf 2018（1/4 ページ） 現在300人程度という開発者の数を3倍以上の1000人に増やそうとしているメルカリ。そのために同社はマイクロサービスアーキテクチャを採用し始めました。インフラのプロビジョニングや障害対応など、開発者ができることを増やすため、さまざまな取り組みを行っているようです。 メルカリはこの1年、マイクロサービスアーキテクチャにどう取り組み、実現のために何をしてきたのか。技術面と組織面の双方に関する興味深い取り組みが、2018年10月4日に都内で行われた同社主催の技術カンファレンス「Mercari Tech Conf 2018」のセッション「Microservices Platform at Mercari」で紹介されました
300人から1000人へ――メルカリは開発組織を拡大するため「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用した（前編） (1/5) - ITmedia エンタープライズ
300人から1000人へ――メルカリは開発組織を拡大するため「マイクロサービスアーキテクチャ」を採用した（前編）：Mercari Tech Conf 2018（1/5 ページ） 現在300人程度という開発者の数を3倍以上の1000人に増やそうとしているメルカリ。そのために同社はマイクロサービスアーキテクチャを採用し始めました。このシステムをうまく機能させるため、技術面と組織面の双方でさまざまな取り組みを行っています。 メルカリは現在、300人程度の開発者を1000人規模にまで増やす目標を掲げており、それに合わせて、パフォーマンスを発揮させるためにマイクロサービスアーキテクチャを1年前から採用し始めました。 同社がこの1年、マイクロサービスアーキテクチャにどう取り組み、実現のために何をしてきたのか。技術面と組織面の双方に関する興味深い取り組みが、2018年10月4日に都内で行われた同社主催の
「Google+」の一般向け終了へ 個人情報関連バグ発見と「使われていない」で - ITmedia NEWS
Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている
Adobe、マーケティングオートメーションのMarketoを48億ドルで買収 - ITmedia NEWS
米Adobe Systemsは9月20日（現地時間）、マーケティングオートメーション（MA）大手の米Marketoを47億5000万ドルで買収することで合意したと発表した。取引は9～11月期中に完了の見込み。 Adobeにとって過去最大規模の買収になる。この買収により、Marketoの技術を「Adobe Experience Cloud」に組み込み、ビジネスソフト分野で競合する米salesforce.comや米Oracleなどに対抗する狙い。 Marketoは2006年創業の、カリフォルニア州サンマテオに拠点を置く非公開企業。BtoB、BtoCの顧客接点を統合し、チャネル統合やマーケティングROI解析機能などのプラットフォームを提供する。世界で約6000社が同社のプラットフォームを導入しており、日本では富士通、LINE、りそな銀行などが顧客になっている。 Marketoのチームは買収完了後
ついに日本でも解禁 「Amazon Echo」の通話機能を試してみた
Amazonの音声アシスタント「Alexa」には、スマートスピーカーの「Amazon Echo」シリーズや「Amazon Alexa」アプリ（iOS／Android）をインストールした端末同士で、音声通話やボイスメッセージができる機能の「Alexaコール・メッセージ」があります。 9月5日、日本でもこの機能がやっと使えるようになりました。米国でこの機能が追加されたのは2017年5月なので、随分待ちました。 「Echo」や「Echo Dot」で音声通話ができるのはもちろん、ディスプレイ付きスマートスピーカーの「Echo Spot」なら、ビデオ通話もできます。ビデオ通話もできるコミュニケーションサービスは、Google（DuoやAllo）にもApple（FaceTime）にもFacebook（メッセンジャー）にもMicrosoft（Skype）にもありますが、Amazonのは声だけで会話を開始
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Google、「Inbox」を2019年3月に終了へ 「Gmail」にフォーカス
