和牛五輪 鹿児島が総合1位 - 日本経済新聞「和牛五輪」として5年に1度、和牛日本一を決める全国和牛能力共進会が11日まで仙台市で開かれた。海外での和牛人気で輸出が伸び、日欧経済連携協定（EPA）などで一層の自由化が進む中、今回は競争力を高めるため審査で生産性なども重視。評価の上位には新しい顔ぶれの産地が目立ち、質の高い肉牛生産の裾野が広がっていることをうかがわせた。今回は全国39道府県から過去最多の計513頭が出品。総合順位は鹿児島県
もやし業界 窮状を訴え 度を超す特売 早急に歯止め （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
全国のもやし生産者でつくる工業組合もやし生産者協会は、販売価格低迷に加え原料種子価格と人件費が上昇し「経費削減の努力が限界を超え、健全な経営ができない」との声明を発表した。納品価格より安く特売するスーパーもあり「消費者に窮状を知ってもらい、スーパーは適正価格で売ってほしい」と訴える。 原料の緑豆は、中国産の輸入価格が現地の天候不良などから2005年に比べ約3倍に高騰（1月時点）。さらに、種子の発芽率の悪さや生育不良で歩留まりが悪く、人件費も上昇し経営を圧迫している。販売価格の低下も深刻だ。 09年に全国で230社以上あった製造会社・生産者は100社以上が廃業、現時点では130を切っている。もやし製造会社を経営する同協会の林正二理事長は、小売業者に対し「度を超えた値下げ競争をやめ、せめて1袋40円で売ってほしい」と訴えている。
新潟産コシヒカリ、43年ぶり安値 16年産、39年ぶり豊作で在庫増加 - 日本経済新聞
ブランド米の代表格「新潟産コシヒカリ」が値下がりしている。コメ卸業者が取引する価格は43年ぶりの安値に落ち込み、店頭価格も低水準で推移する。農林水産省によると2016年産の新潟産米は39年ぶりの豊作だった。コメ消費が減り続けるなか、在庫が増加している。競合するブランド米も増えており、新潟産コシヒカリのブランド力に陰りが見えてきた。日本経済新聞社が調査する卸業者間の新潟産コシヒカリの取引価格は現
生乳流通、北海道の乱 農協系組織からくら替え 高値で売買、制度に風穴 - 日本経済新聞
半世紀続いてきた生乳流通の仕組みが、今国会に提出予定の政府の改正案を待たずに揺らぎ始めた。震源地は生乳の過半を生産する北海道。高値で売るために、農協系組織から販売先をくら替えする酪農家が出始めている。足元ではバター不足に拍車がかかる懸念もあるが、長期的には酪農の基盤強化につながる一歩と評価する声も多い。
農業の経営人材育成 農水省、農業大学校で高等教育 - 日本経済新聞
農林水産省は大規模農業の担い手である農業法人を経営できる人材の育成に乗り出す。農業大学校を新しい高等教育機関に衣替えするほか、経営ノウハウを教える農業塾も開く。農業法人は増えているが、経営感覚を持った人は少ない。高度な人材を育てて規模拡大を後押しする。全国に約40ある農業大学校は高卒レベルの若者を受け入れており、主に2年制。
コメ補助金 抜本見直し 17年度から、専業農家に厚く 飼料米、厳しい支給条件に - 日本経済新聞
農林水産省は2017年度から、コメ農家を保護してきた手厚い補助金の抜本的な見直しに着手する。コメを家畜のエサに回した時に出す補助金の支給条件を厳しくするほか、既に水田として使えなくなった農地への補助金も打ち切る。コメの生産調整廃止（減反廃止=総合・経済面きょうのことば）を2018年に控え、零細農家を温存してきた制度を改め、大規模な専業農家を中心とする農業構造の実現を目指す。（解説総合・経済面に）
タイ もがく中進国（下）「聖域」の農業、改革遅れ 優遇のツケ 競争力低下 - 日本経済新聞
2015年の1人あたり国内総生産（GDP）が10万3千ドル（約1200万円）と世界1位のルクセンブルク。高級スーパー店頭に最近、タイ産のコメがお目見えした。付加価値を模索生産地は中部のナコンパトム県。無農薬で化学肥料も使わない有機栽培だ。通常のコメに比べ単位収量は半分だが、10倍の価格で売れる。生産者のグルナティーさん（44）は「農家自ら工夫し付加価値を高めなければ生き残れない」と話す。欧州
和牛、最高値に迫る 畜産農家減少で 年末商戦、外国産にシフトも - 日本経済新聞
国産のブランド牛や高級牛肉など和牛の値上がりが続いている。畜産農家の減少で子牛の数が慢性的に少なく、需要が高まる年末年始に和牛価格が高騰するサイクルが定着。卸値は比較可能な1990年以降で最も高かった2015年12月の水準に近づいている。東京市場では霜降りが多くすき焼きなどに使う代表的な高級和牛（A4級）の取引価格が10月まで28カ月連続で前年同月の水準を上回った。11月の平均価格は1キロ約2
ニュース - 「フルーツ事業」に参入したシャープとレノボ（WIRED.jp）：ITpro
Fresh ripe perfect strawberry photo from Shutterstock シャープが事業の多角化として中東でイチゴ栽培に乗り出している。温度、光、湿度を詳細に調節する制御環境を開発するものだ。 アラブ首長国連邦ドバイにある同社の販売会社、Sharp Middle East Free Zone Establishment（SMEF）の敷地内に建てられた、栽培実験棟で、9月から実験が開始されている。 ドバイは、果物の栽培が非常に困難な土地だ。日本のイチゴは人気があるが、日持ちがせず、流通が難しい。 ドバイの実験棟は密閉環境で、完全人工光型だ。温度、光、湿度は、シャープの技術で精密に制御される。照明にはLEDを使い、温度と湿度の調整には、シャープの「プラズマクラスター」技術を活用する。陽イオンと陰イオンを放出して、空気中に漂うカビ、ウイルス、チリダニ、アレルゲン
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