米司法省、「ロック解除に成功したのでAppleの助けはもういらない」
同地裁は2月16日、Appleに対し銃乱射事件捜査への協力を命令したが、Appleがこれを拒否した。この命令は、死亡した犯人のiPhone 5cのロックを解除するためのツールを米連邦捜査局（FBI）に提供せよというものだ。Appleはそうしたツールの提供は、ユーザーだけでなく、政府と国民のプライバシーを脅かすものになり得るとして拒否し、この問題を旧態然とした米国の法律を見直す機会にしようと社会に働き掛けていた。 FBIは当初、Appleの助けがなければiPhoneのロック解除は不可能であり、また、入手したツールはこの事件の解決にのみ使うと主張していたが、法廷審問が予定されていた22日の直前になって、第三者からロック解除方法を提示されたとして法廷審問の延期を要請し、4月5日までにこの方法が有効かどうか報告するとしていた。 本稿執筆現在、Appleからはまだ声明は発表されていない。 【UPDA
Dell、ITサービス事業をNTTデータに売却 30億ドル超
エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）は3月28日、米DellのITサービス事業部門「Dell Services」を買収すると発表した。買収総額は約30億5500万ドル。 買収先には、Dellが北米などでITサービス事業を手掛ける3社（Dell Services、Dell Technology ＆ Solutions、Dell Services）と関連事業が含まれる。NTTデータは米国子会社のNTT Data Internationalと共同で、3社の発行済み株式の100％を取得する。 Dellは2015年10月に米EMCを約670億ドルで買収すると発表したが、資金調達で苦戦し、まだ買収を完了できていない。IT部門の売却益は、EMC買収に当てる可能性がある。 NTTデータは中期経営計画として海外事業の拡大を掲げており、今回の買収で北米向けITサービス事業を拡充するほか、クラウドサービス事
東芝、白物家電を中国企業に売却へ 美的集団と基本合意
東芝は3月17日、白物家電事業を中国の美的集団（Midea Group）に売却することで基本合意したと発表した。月内の最終合意に向けて協議を進める。 家電子会社の東芝ライフスタイルについて、テレビなどの映像事業を東芝本体に移管した上で、株式の過半を美的集団に売却する。今後、資産精査などを経て譲渡額などを詰め、3月末までに最終合意したい考え。 東芝の家電事業売上高は2014年度（連結）に2254億円。映像事業は東芝グループ内で事業を継続するという。 美的集団は1968年設立。2014年の売上高は約2兆7600億円。東芝とはコンプレッサーや小型家電などで20年に以上にわたり協力してきたという。 東芝は経営再建に向けて事業の整理を進めており、医療機器子会社・東芝メディカルシステムズを6655億円でキヤノンに売却することで合意している。
東芝、17年入社の新卒採用中止
東芝は3月18日、2017年4月入社の事務系・技術系の新卒採用を中止すると発表した。「現下の厳しい経営状況を踏まえ、グループ内の人材を最大限活用」するとしている。 通常の新卒採用は取りやめ、一部技能系の若干名のみ採用予定。キャリア採用は100人程度を予定する。 グループ全体では、東芝テック、東芝プラントシステムなど上場会社を中心に引き続き新卒採用とキャリア採用を行うという。 今年4月入社予定の新卒を募った15年度採用計画では、東芝単独で事務系130人、技術系550人、技能系130人の計810人を採用していた。 採用を絞るだけでなく、社内でも大規模な人員対策が進行中。18日時点で計画より約3000人多い1万3820人のリストラを見込んでいる。 関連記事 東芝、白物家電を中国企業に売却へ 美的集団と基本合意 東芝は、白物家電事業を中国の美的集団（Midea Group）に売却することで基本合意
Google、Facebook主導のOCPについに参加
米Googleは3月9日（現地時間）、米Facebook主導のデータセンター仕様のオープンソース化プロジェクト「Open Compute Project」（OCP）にプラチナメンバーとして参加したと発表した。 OCPはFacebookが2011年に立ち上げたプロジェクト。省電力・低コストのデータセンター構築のための情報を共有するのが目的で、立ち上げ段階でAMD、Dell、HP、Intelなどが参加し、Cisco Systemsや2014年4月にはMicrosoftも加わった。 Googleは自社データセンターで自社製サーバを採用していることで知られている。同社はこれまでもラック用電源の仕様を公開したりしてきたが、OCPに参加することで、Facebookと協力して新しいラックの仕様などを共有していく計画。 同社はこれは最初の一歩だとし、今後はハードウェアだけでなく、サーバおよびネットワーク管
江崎グリコのECサイトに不正アクセス 個人情報8万3000件流出か - ITmedia ニュース
江崎グリコは3月7日、ECサイト「グリコネットショップ」が不正アクセスを受け、一部クレジットカード情報を含む個人情報約8万3000件が流出した可能性があると発表した。 不正アクセスを受けたのは、菓子や飲料、粉ミルクなどを販売する「グリコネットショップ」。化粧品や健康食品を扱う「グリコダイレクトショップ」や「スマイルビスコ」は対象外となる。 2012年10月12日～16年2月3日に利用したユーザーの住所、氏名、電話番号などの個人情報8万3194件が流出した可能性があり、うち4万3744件にはクレジットカード情報が含まれる。カード情報にはセキュリティコードは含まれない。 対象となるユーザーにはお知らせとお詫びをダイレクトメールで発送済み。流出の可能性があるクレジットカード番号情報はカード会社に提供しており、取引のモニタリングを継続して実施し、不正利用の防止に努めるという。 EC販売はシステムの
全日本仏教会、Amazonに「お坊さん便」販売中止を要請 定額のお布施は「本来の宗教性を損なう」
全日本仏教会は3月4日、みんれびがAmazon.co.jpを通して提供する「お坊さん便 僧侶手配サービス」の販売中止を要請する文書をアマゾンジャパンと米Amazon本社に提出したと発表した。「お布施は宗教行為に対する対価ではない」と、定額販売によって本来の宗教性を損なうと強く批判している。 「お坊さん便」は全国一律定額料金で読経・法話を僧侶に依頼できるサービス。「読経をしてもらいたいものの、お寺との付き合いがない」「お布施をいくら包めばいいのか相場が分からず不安」という声に応えた商品として、ネット上でも話題を集めた。 提出した文書では「僧侶の宗教行為を定額の商品として販売することに大いなる疑問を感じる」とし、「およそ世界の宗教事情に鑑みても、宗教行為を商品として販売することを許している国はないのではないでしょうか」と強く批判。 「お布施」は宗教行為に対する対価ではなく、定額にすることによっ
東急、駅構内カメラ画像の配信実験 画像処理でプライバシー保護
東京急行電鉄は、駅構内の画像をスマートフォンに配信する「駅視－vision」（エキシビション）の実証実験を3月1日に始める。構内カメラの画像をアプリに配信し、事故の際などに混雑状況などを確認できるようにする。画像は個人が特定できない形に加工するという。 改札やコンコース付近の構内カメラ画像をプライバシー保護処理した上で取得し、公式アプリ「東急線アプリ」に配信する。大雪や人身事故など、大幅に運行が遅れる場合に駅の混雑状況をタイムリーに確認できるようにする。 まず田園都市線の溝の口駅、あざみ野駅でスタート。その後、三軒茶屋駅、二子玉川駅、東横線の武蔵小杉駅、日吉駅に順次拡大する。 東芝とNEC、日立製作所がデータ加工技術で協力しているが、運用とデータ管理は東急が行う。配信画像は、カメラシステムがプライバシー保護処理をした上で取得し、処理済みデータの取得から公開までは外部からのアクセスが不可能な
Googleドキュメント、音声での編集が可能に
米Googleは2月24日（現地時間）、Chromeブラウザ版「Google Docs」（Googleドキュメント）で、音声によるテキストの編集を可能にしたと発表した。まずは英語版で、英語での音声命令が有効になった。 Googleドキュメントは、昨年9月に音声入力に対応した。音声による入力は日本語にも対応している。ドキュメントの編集画面で［ツール］→［音声入力］を選択するとマイクが表示され、これをクリックすると音声入力できる。 英語版ヘルプページによると、単語やフレーズのコピー（カット）＆ペーストや改行、文字色や文字種の変更、箇条書きなど様々な編集が音声でできるという。 アカウントの言語とマイクの入力言語を英語にして試してみたところ、「new line（改行）」で改行することもあれば「New line」と入力されてしまうこともあった。
Apple Pay、中国でスタート 5カ国目
米Appleは2月17日（現地時間）、モバイル決済サービス「Apple Pay」の中国での提供を開始した。中国唯一の国内カード会社China UnionPay（中国銀聯）のクレジットカードとデビットカードをサポートする。 Apple Payは、同社が2014年9月に発表したiPhone、iPad、Apple Watchで利用できるNFCベースのモバイル決済サービス。クレジットカード情報を暗号化して端末に保存し、小売店の店頭に用意されたApple Pay用のセンサーに端末をかざしてTouch IDで指紋を認証させることで支払いができる。現在、米国、カナダ、英国、オーストラリアで提供しており、中国が5カ国目。日本での提供は未定だ。 Appleにとって中国は北米に次ぐ重要な市場だ。ティム・クックCEOは昨年中国を訪問し、その主な目的をApple Payの立ち上げだと語っていた。 関連記事 App
日本取引所グループとIBM、ブロックチェーン技術を実証実験へ
東京証券取引所と大阪証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）は2月16日、日本IBMと協力し、ブロックチェーン技術の実証実験を始めると発表した。技術の長所・短所を早期に把握し、技術の評価と低コストでの運営可能性を検証する。 ブロックチェーン技術は、取引記録や資産登録簿などのデータを分散型（P2P）ネットワークの参加者で安全に共有・管理する分散型台帳技術。「中本哲史」氏がビットコインの取引台帳になるものとして考案したものだが、さまざまな金融サービスを安全かつ低コストで構築できるとして注目が集まっており、「フィンテック」（FinTech）の中核技術と目されている。 JPXとIBMは、Linux Foundationが提唱する「ハイパーレジャー（Hyperledger）プロジェクト」のフレームワークを利用して実証実験を行う。低トランザクション市場を想定した場合の技術的な限界や可能性につ
（更新）Creative Cloud更新版、ユーザーのファイルを勝手に削除
Creative Cloudのバージョン3.5.0.206をMacにインストールすると、アルファベット順に並んだルートディレクトリの中で先頭にあるフォルダのコンテンツが削除されてしまう現象が確認された。 米Adobe Systemsが公開したMac版のCreative Cloud更新版をインストールすると、ユーザーのファイルが勝手に削除されてしまうという現象が報告され、Adobeは更新版の配信を中止して調査に当たっていることを明らかにした。 この問題は、データバックアップサービスBackblazeの報告で発覚した。Backblazeでは、Creative Cloudのバージョン3.5.0.206をMacにインストールすると、Backblazeのサービスに使われている「.bzvol」という名称の隠しルートフォルダ内のファイルが削除される現象を確認。その様子を映した動画も公開した。 影響を受け
アシックス、「Runkeeper」の運営会社FitnessKeeperを買収
スポーツ用品メーカーのアシックスは2月12日、スマートフォン向けのランニングアプリ「Runkeeper」を運営する米国のFitnessKeeperを買収すると発表しました。買収金額などは公開されていませんが、全株式を取得し、子会社化するとしています。株式取得日は3月上旬の予定です。 アシックスは、神戸市に本社を置く、主にスポーツシューズやスポーツウェアを手がけるメーカーで、日本では知名度も高いブランドです。またRunkeeperは、iOSやAndroidなどのスマートフォン向けに、運動中の走行距離・ペースの通知や運動記録の管理・分析機能などを提供するランニング管理アプリとして高い支持を集めており、世界で約3300万人の会員を擁しています。 Runkeeperは世界に約3300万人の会員がいる人気のランニングアプリ アシックスは、Runkeeperが持つ、グローバル市場で高い認知度を有するブ
楽天、電子書籍子会社のkobo株式を減損処理 「事業計画に遅れ」
楽天は2月12日、関係会社株式評価損623億円を個別決算に計上したと発表した。電子書籍子会社Rakuten Koboなどが含まれるという。 Kobo関連では、連結ではのれんの減損として78億円の減損損失を計上。Koboは2011年に買収し、電子書籍ストアや端末を展開しているが、「世界の電子書籍市場の立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れが要因」という。また仏PRICEMINISTER株式172億円分なども含め、連結では381億円を減損損失といて計上した。 ただ、電子書籍事業自体は図書館向け電子書籍プラットフォーム提供のOverDriveを昨年買収したことで急速に改善しているという。KoboとOverDriveを含めた同事業のEBITDA（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）は2016年12月期に黒字化する見込みだとしている。 編集部より 当初」Rakuten Kob
Twitter、売上高好調もMAUがついに前期から横ばいに 「より使いやすくしていく」とドーシーCEO
Twitter、売上高好調もMAUがついに前期から横ばいに 「より使いやすくしていく」とドーシーCEO 米Twitterは2月10日（現地時間）、2015年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。売上高はモバイル広告が好調で、前年同期比48％増の7億1047万ドル、GAAPベースの純損失は9024万ドル（1株当たり13セント）で、前年同期（1億7500万ドルの赤字）より赤字幅が縮小した。純損失は、株式報酬費やTACコスト増加の影響が大きい。そうした特別費用などを除いた非GAAPベースでは1億1462万ドルの黒字（1株当たり16セント）だった。 売上高、非GAAPベースの1株当たり純利益ともに、アナリスト予測（売上高7億990万ドル、純利益は1株当たり12セント）を上回った。 モバイル広告が広告売上高全体に占める割合は前期と変わらず86％だった。 月間アクティブユーザー数（MAU）は前年
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