6四半期連続で目標を達成 クラウドで勢いに乗るマイクロソフト、次の一手は
6四半期連続で目標を達成 クラウドで勢いに乗るマイクロソフト、次の一手は：Microsoft Focus（1/2 ページ） 米市場で前年比55％増の成長を見せ、国内でも6四半期連続で目標を達成するなど、着実に存在感を増しつつあるMicrosoftのクラウドビジネス。リーディングシェア獲得に向け、次に打ち出す目標とは？ 米Microsoftが発表した2018年度第2四半期決算（2017年10月～12月）は、同社のクラウドビジネスがさらに加速していることを裏付けるものになった。 発表によると、全社売上高は前年同期比12％増の289億ドル、営業利益は10％増の87億ドルを計上した。そのなかで、法人向けクラウドビジネスの売上高は、前年同期比55％増の53億ドルとなった。製品別には、「Microsoft Azure」の売上高は前年同期比98％増、法人向け「Office 365」の売上高は同41％増、
GMOインターネット、マイニング設備貸し出し「クラウドマイニング」8月から提供
GMOインターネットは2月9日、レンタル料を払うことで仮想通貨のマイニング（採掘）センターの計算リソースの一部を借りられるクラウドマイニングサービス「Z.com Cloud Mining」を8月から提供すると発表した。大規模な設備投資や運用が難しい個人や事業者でもマイニングに取り組みやすくする。 同社はマイニング専用に、7ナノメートルプロセスのICチップをパートナー企業と研究・開発している。他社の主要製品と同じ計算性能で比べると、約56％の省電力化を実現したという。このICチップを搭載したマイニング設備の一部を貸し出す考えだ。 マイニング対象通貨は、ハッシュ関数の標準規格「SHA-256」対応の仮想通貨（ビットコイン、ビットコインキャッシュ）を予定している。契約期間は2年間（途中解約不可）で、レンタル料は500万ドル（約5.5億円、一括前払い方式）。マイニング報酬の一定率（未定）を管理手数
「我々にとっても苦痛です」下町ボブスレーがジャマイカへの法的措置を予告 五輪で採用なければ損害賠償請求へ
下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会（下町PJ）は、契約中のジャマイカボブスレーチームが平昌五輪でそりを使用しなかった場合、ジャマイカボブスレースケルトン連盟（ジャマイカ連盟）に対しソリ開発・貸与の契約解除と損害賠償請求の法的措置を取ると予告しました。 （以下、画像は下町PJ公式サイトより） 法的措置の予告に至った経緯は下町PJのサイトでも公開されています。下町PJは2016年夏にジャマイカと正式契約し、2017年10月に平昌での国際トレーニングで試走した他、11月には下町ボブスレー新10号機を使用したジャマイカ女子チームがカナダで行われた大会で初の銀メダルを獲得していました。しかし、ジャマイカは12月のワールドカップでラトビア・BTC社製のソリを使用。以降は再三に渡って下町ボブスレーを使用するよう呼びかけてきましたが承認は得られなかったそうです。 報道ではジャマイカが下町ボブ
かつて“課金率100％”うたった「神の手」、年末年始のテレビCM効果は
バーチャルクレーンゲーム「神の手」を開発・運営するブランジスタゲーム（東京都渋谷区）が1月25日、官報に掲載した第2期決算公告（17年12月28日現在）によれば、純損失は2億6500万円の赤字（前年同期は3000万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は2億9500万円の赤字（同3000万円の赤字）だった。 ブランジスタゲームはネクシィーズグループのブランジスタ子会社で2016年設立。秋元康氏がプロデューサーを務め、AKB48グループなどとコラボレーションした景品を展開するバーチャルクレーンゲーム「神の手」を開発・運営している。スマートフォンアプリを使ってバーチャルなクレーンゲームを遊べ、獲得した景品が実際に自宅に届く仕組み。 神の手は、秋元氏がプロデュースするスマホゲームということと、親会社のブランジスタが「課金率100％のゲームで、課金のみで年間1200億円の売上が見込める
世界の決済事情から考える「日本でモバイル決済が普及しない理由」
MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド
TBSで月80時間超の長時間労働 労基署から是正勧告
TBSテレビは1月22日、一部の社員に長時間労働を課していたため、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことを明らかにした。 勧告は18日付。TBS社長室広報部によると、勧告の対象となったのは（1）労使協定の特別条項として定めた月80時間を超える時間外労働があったこと、（2）1年に6回の範囲を超えて、月45時間以上の時間外労働をさせていたこと――の2点。 共同通信の報道によると、月80時間超の時間外労働があったのは昨年11月で、番組制作部門の社員10人が該当するという。 関連記事 “残業減ると競争が激しくなる”？ 「働き方改革」のオモテとウラ 2017年は「働き方改革」が大きな注目を集めた。多くの企業がテレワークなどの施策を取り入れ、労働時間の短縮を図った。この流れがさらに加速する18年、ビジネス界はどう変わるのだろうか。 「ブラック企業」なぜ消えぬ “厚労省リスト”の効果とは 厚生労働省
「DevOps」から「SalesEngs」へ――2018年、DevOpsの成功に必要なこと
「DevOps」から「SalesEngs」へ――2018年、DevOpsの成功に必要なこと：夢物語で終わらせない「DevOps」（5）（1/3 ページ） 2018年は、DevOpsがエンタープライズITの世界にも浸透する年になると考えています。しかし、それが成功するためには、DevOpsという考え方そのものを大きく変えなければならないかもしれません。 遅くなりましたが、皆さまあけましておめでとうございます。2018年、読者の皆さまが所属するチームは、どのような目標を掲げているでしょうか。 本年は、いよいよDevOpsがモバイルやゲーム開発などのコンシューマー企業だけにとどまらず、エンタープライズITの世界にも浸透する年になるでしょう。取り組みの早い企業では、既に導入を始めているケースもありますが、多くの企業がまだ初期段階であり、エンタープライズ環境に適用するためには、さまざまな障壁が残って
弥生が買収したクラウド請求管理「Misoca」、利用者倍増もシナジー効果はまだまだ？
ここがポイント クラウド請求管理のFintech企業として弥生の傘下に入ったMisoca。今回の決算公告は黒字、利益剰余金の赤字も解消しており、まずまずといったところでしょうか。 前回の決算公告（16年9月30日現在）では1億円の純利益を計上していたのですが、買収直後の前々回の決算公告（16年5月31日現在）では6500万円の赤字でした。前回の決算公告では、買収後の何らかの特別な会計処理があったのかもしれません。 登録事業者数は買収後に倍増も、シナジー効果はまだまだ？ 有料化したMisocaの今後の業績を占う上で、気になるのは登録事業者数の推移。この数字について、もう少し掘り下げたいと思います。 まず、現在の登録事業者数は20万超とのことですが、買収前の登録数は9万弱となっていたので、買収後に倍以上に増えました。これだけを見ると有料化後も順調に拡大しているといえそうですが、さらに見ておきた
「mixi閉鎖」のうわさ、ミクシィが否定 「閉鎖の予定ない」
ミクシィがSNS「mixi」が閉鎖する――こんなうわさが1月12日、Twitterで出回った。ミクシィは「閉鎖の予定はございません」と、うわさを否定している。 うわさのもとになったのは、あるTwitterユーザーの12日朝の投稿。ミクシィ傘下のチケット転売サイト「チケットキャンプ」について伝える新聞記事に「親会社『ミクシィ』も同月末、5月で同サイト（※編注：チケットキャンプを指す）を閉鎖すると発表した」と書かれていたのを誤解したようで、記事のキャプチャとともに「mixiも閉鎖」などと投稿。この投稿の「mixi閉鎖」の文字だけが一人歩きし、「mixiが閉鎖される」とのうわさがTwitterで出回った。 ミクシィは12日夕、mixiの公式Twitterを通じて閉鎖のうわさを否定。「閉鎖の予定はございませんのでご安心ください」と投稿した。この投稿には、「なくならないでください」「絶対に存続してい
Google、「YouTube」を「Amazon Fire TV」から2018年1月1日に引き上げへ
米Googleが米Amazon.comの「Fire TV」および「Echo Show」から「YouTube」を引き上げる──。米The Vergeが12月5日（現地時間）、Google広報担当者からの声明文を添えてそう報じた。 事の始まりは3カ月前、GoogleがEcho ShowでのYouTubeサービスのサポートを停止したことだった。その直後、AmazonはGoogleの系列スマートホーム企業Nestの製品の扱いを停止。Amazonは11月に、Webアプリ経由でYouTubeへのアクセスを復活させていた。 GoogleはThe Vergeに対し、「われわれは、双方の製品およびサービスを消費者に提供できるようAmazonと合意したいと努力してきたが、AmazonはChromecastや「Google Home」などのGoogle製品を扱ってくれず、「Google Cast」に「Amazo
トヨタが販売車種を半数に絞る理由
トヨタ自動車は現在、国内市場において約60車種のクルマを販売しているが、2020年代半ばまでに半数の約30車種に絞る。販売戦略についても見直しを行い、地域別の販売戦略を担当する新組織を立ち上げるという。 同社の圧倒的な業績は、フルラインアップを基本としたマーケティング戦略に支えられてきたといってよい。トヨタがお手本としたのは、米GM（ゼネラルモーターズ）である。 GMは1920年代、当時、圧倒的なシェアを誇っていたフォード・モーターに対抗するために事業部制を採用。各事業部が利用者層に合わせて独自のブランドを持ち、最適なマーケティングを実施する新しい経営手法を導入した。あらゆるユーザーのニーズをカバーする総合戦略が功を奏し、GMはフォードを抜いて世界最大の自動車メーカーになった。GMの一連の改革は自動車業界における現代マーケティング戦略の基礎となっている。 トヨタは事業部制こそ採用しなかった
「ローチケ騒動」が教えてくれたもの 炎上の“火付け役”は誰か (1/2) - ITmedia NEWS
“ローチケ事件”が教えてくれるもの 先日、「ローチケHMV」（以下、ローチケ）を巡って騒動が起きました。Twitterでの「チケットが勝手にキャンセルされた」というつぶやきがネット内を駆け巡り、領収書やメールのスクリーンショットなど、いくつかの“証拠”が公開されました。 ローチケは、早い段階でかなり強めの否定リリースを出しました。各種報道が過熱する中、結果としてローチケ側は「キャンセルの事実はない」と発表し、当初Twitterで「チケットがキャンセルされた」と主張していた方も「先方様とお話し合いの末、見解の相違がありました」と投稿し、玉虫色ながら解決へと向かいました（関連記事）。 この事件そのものに関してはコメントを控えますが、「この件は無関係の第三者（つまり、私たち）がそこまで騒ぐべきものだったのか」という疑問は浮かびます。もちろん、うそは良くないですし、本件は企業に対する偽計業務妨害に
神社の擬人化ゲーム「社にほへと」開発中止 DMMが謝罪
DMM GAMESは9月11日、2017年夏に公開を予定していた、神社を擬人化したブラウザゲーム「社にほへと」（やしろにほへと）の開発中止を発表した。「クオリティーの向上、不具合修正のために開発を続けていたが、クオリティー確保、安定的なサービス提供に支障がある」として中止を決めたという。 日本各地の神社を擬人化したキャラクター「社巫娘」（しゃみこ）が、穢（けが）れたこの世を救うために戦うというストーリー。「女神転生」シリーズで知られる鈴木一也さんと西谷史さんがシナリオを担当し、キャストには声優の水樹奈々さん、中島愛さんらを起用するとしていた。17年3月中旬に事前登録を始め、約1カ月間で10万人を超えるなど注目を集めていた。 だが、ニュースサイト「おたぽる」が4月上旬、事前登録のおみくじ（ガチャ）で、登場キャラがレアリティに応じて「大吉」「凶」などと区分されている――といったゲームシステムに
「ニーズは全然なかった」 ゲームAI“第一人者”が歩んだ苦悩の20年間
ゲームキャラクターとプレイヤー同士の自然な会話、敵の強さやイベント発生をコントロール――そんなゲームAI（人工知能）を提供する新会社モリカトロン（東京都新宿区）が8月16日に設立された。ゲームAIの専業企業は日本初という。 創業者はゲームクリエイターの森川幸人さん。AIを活用したプレイステーション向けゲーム「がんばれ森川君2号」（1997年発売）をはじめ、20年以上にわたりゲームAIの研究開発に取り組んできた第一人者だ。 森川さんは新会社で「まずはゲームにどうAIを使えばいいのか、お手伝いするところから始める」という。ゲームデザイナーのアイデアを基に、AIのモデルを提案したり、開発したりと、他社のゲーム会社をサポートする考えだ。モリカトロン単体でAIを活用したゲームを開発するのは、もう少し先になるという。 「20年前は（基盤が）何もなかった。ゲームAIを作ろうと思えば新規開発となり、ゲーム
「Kickstarter」日本版、9月13日開始
米国の大手クラウドファンディングサイト「Kickstarter」の日本版が9月13日にスタートする。日本版では、日本の銀行口座・身分証明書を使い、日本語でプロジェクトを立ち上げられる（推奨言語は英語）。 ティーザーサイトに登録したユーザーに開始日を知らせるメールが届き、企画中のプロジェクトの概要を事前申請できるページもオープンした。 Kickstarterはクラウドファンディングサイトの草分けで、2009年に米ニューヨークで設立された。「Oculus Rift」など話題のプロジェクトを多数生み出したほか、日本のクラウドファンディングサイトのお手本にもなっている。 関連記事 「Kickstarter」年内に日本上陸 クラウドファンディングサイトの草分け「Kickstarter」が日本に上陸する。 「シェンムー3」発売延期 2018年下半期に 「当初の計画より、魅力や物量がパワーアップし、開発
部下がついてこない上司には別の役割を ヤフーが語る「働き方改革の前にすべきこと」
今でこそ、爆速で次々と新サービスを生み出しているヤフーだが、過去には大企業病に陥り、スピード感が停滞してしまったこともある。そんな窮状から脱し、再び成長軌道に乗せるために、ヤフーはどんな改革を行ったのか。 2016年、週休3日制の導入を目指すことが報道され、話題になったヤフー。最新技術を駆使したサービスを次々と生み出している点などが評価され、経産省と東証による「攻めのIT経営銘柄 2017」にも選ばれた同社は、働き方改革とイノベーション創出の両立に本気で取り組む企業の1社だ。 しかし、今でこそ爆速で次々と新サービスを生み出しているヤフーだが、同社には大企業病に陥り、スピード感が停滞してしまった過去がある。 停滞という病から立ち直り、再び攻めの姿勢に転じたヤフーの社内ではどんな改革がなされていたのか――。コクヨ主催のワークスタイル改革セミナーで語られた、同社の取り組みを紹介する。 本社移転を
クルマ1台のモデリングに6カ月 サーキット風景も徹底再現する「グランツーリスモ」の“やりすぎる”こだわり 山内社長に聞く
まるで実車のレース映像──シリーズ世界累計販売本数が7690万本を超える（2016年12月末時点）、日本発の人気レースゲームがある。ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）の子会社、ポリフォニー・デジタルが開発する「グランツーリスモ」シリーズは、見る者を驚かせる圧倒的なグラフィックスと、限りなく実車の挙動に近づけた操作感によって、ゲーマーだけでなく、自動車ファンや業界関係者までもを引きつけるモンスタータイトルだ。 “リアルドライビングシミュレーター”をうたうように、今や本作はレースゲームの枠を大きく超えている。ゲームの開発チームが日産自動車のスポーツカー「GT-R」（R35）に車載されている情報端末のUI（ユーザーインタフェース）デザインの監修、ゲームのプレイヤーから現実世界のプロレーサーを育成するプログラムの開催のほか、自動運転技術開発のシミュレーターとして（勝手に）活用され
人気の激安モデル終息にみる「売れすぎると製品寿命が縮む」法則
自社で製品を製造・販売しているメーカーでは、自社ブランドの製品、いわゆるリテール製品を扱う事業部とは別に、OEMビジネスを専門に行っている事業部が存在することが多い。この種のOEMビジネスでは、売れすぎたことが製品の寿命を縮めることがある。 東芝製のメインボードを搭載したとされる、ドン・キホーテの50型4Kテレビ「情熱価格 PLUS 50V型 ULTRAHD TV 4K 液晶テレビ」が、発売からわずか1カ月足らずで生産終了を発表した。東芝のテレビ「REGZA」そっくりのインタフェースが口コミで話題となり、価格の安さから各店舗で完売が相次ぐほどの人気を誇っていただけに、ネットでは落胆する声も多い。 製品の生産終了について、ドン・キホーテは具体的な理由を明らかにしていない。ただ、一般的に他社から部材の供給を受けたOEM製品は、売れすぎたことで製品寿命が短くなるケースはよくある。 今回の東芝とド
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