インドネシア高速鉄道 建設開始の見通し立たず NHKニュース
日本との激しい受注競争の末、中国が建設を請け負うことになったインドネシアの高速鉄道は、起工式から２１日で１か月がたちましたが、必要な手続きが不足しているとして監督官庁からの認可が下りず、建設開始の見通しが立たない事態になっていて、国内で計画の先行きを不安視する声が高まっています。 インドネシア政府は、中国への発注を決めた理由について、国家の財政負担がないことや、日本よりも２年早い３年という工期の短さを挙げていて、先月２１日には、建設に当たる合弁企業のほか、インドネシアのジョコ大統領と中国の王勇国務委員ら両政府の関係者も出席して起工式が行われました。 ２１日で、起工式から１か月となりましたが、工事を監督するインドネシア運輸省から建設の認可は下りておらず、工事が開始できない事態になっています。 この理由についてインドネシアの運輸省は、具体的な建設計画が１４０キロの区間のうち５キロ分しか提出され
外国人旅行者の死亡数、昨年は54％増加 タイ・観光
タイ滞在中に死亡した昨年の外国人旅行者数は前年比54％増の83人だった。タイ政府は、観光国としてのイメージ向上に向け、安全対策を強化する方針だ。11日付バンコクポストが伝えた。 観光・スポーツ省の観光詐欺防止支援局によると、死因別の内訳は交通事故が34人、水難事故が９人、先天性疾患が６人、自殺が４人、その他が30人。 特に死者数が多かった交通事故と水難事故については、南部クラビ県や北部チェンマイ県などで調査を進める。同局は課題のある地域として、交通では南部パンガー県のシミラン諸島、プーケット県のヘー島など、水難では東部チョンブリ県パタヤのラン島のタワンビーチ、南部スラタニ県サムイ島のチャウェンビーチなどを挙げている。 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の「旅行・観光競争力レポート2015」で、タイは調査対象国141カ国中35位。安全・治安では世界132位で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）では最
ベトナム共産党大会が開幕 - 日本経済新聞
【ハノイ=富山篤】5年に1度開催するベトナム共産党の党大会が20日、ハノイで開幕した。期間は28日まで。
タイで高まる不安―軍事政権、不敬罪での摘発強化
This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12245266549339404205904581412564027530504.html
オンライン英会話サービスを開始、ＤＭＭ インドネシア・小売り・卸売り
インターネット通販や動画配信サービスなどを手掛けるＤＭＭ．ｃｏｍ（東京都渋谷区）は26日、インドネシア向けにオンライン英会話サービスを開始したと発表した。インターネット利用者の増加が見込める同国で、2018年までにアジア圏内のオンライン英語学習サービス会社で５位内に入ることを目指す。 オンライン英会話サービス「Engoo Indonesia」は、インターネット電話サービス「スカイプ」を利用して講師とマンツーマンで英語レッスンが受けられる。１回25分のレッスンを毎日３回まで受講でき、１日１回受講した場合の料金は月額85万7,997ルピア（約7,600円）。 インドネシアのインターネット利用者は現在7,220万人に上り、今後もオンライン市場は急速な拡大が見込まれている。同社のインドネシア事業担当マネジャー、ヘルミア氏によると、同国は30年までに１億1,300万人が英語を話せることを目指している
タイ 新憲法草案を否決 民政復帰遠のく NHKニュース
去年クーデターが起きたタイで、政府の評議会が、６日、軍主導の暫定政権のもとで作られた新しい憲法の草案を否決し、タイが民政に復帰する時期は大幅に遅れる見通しとなりました。 この結果、新しい憲法の起草作業が、最長で半年間かけてやり直されることになり、早ければ来年９月ごろに実施が見込まれていた、民政に復帰するための議会選挙は大幅に遅れる見通しとなりました。 今回否決された草案では、タイの政治が再び混乱して機能不全に陥る事態を想定し、議員以外の人物でも首相に就任できることや、新憲法の公布から５年の間に国の安定が揺らいだ場合、軍のトップなどからなる委員会を設置し、立法府や行政府を上回る権限を持たせること、などが盛り込まれました。 このため、タイの政党やメディアなどからは選挙で選ばれた議会や政権を軽視するもので、内容が民主的ではないなどと批判する声が上がり、政府の評議会の判断が注目されていました。
軍政下の首都、不意打ち バンコク繁華街で爆発 - 日本経済新聞
【バンコク=小谷洋司】アジア有数の大都市であるタイのバンコクが爆弾テロとみられる大規模な爆発に襲われた。2014年5月のクーデターで国の全権を掌握した軍事政権下で保たれていた首都の治安は、不意打ちのテロで崩れ去った。16年秋が有力だった総選挙と民政復帰のタイミングがずれ込む可能性もある。緩やかながらも回復してきたタイ経済への影響も避けられそうにない。17日午後7時（日本時間同9時）ごろ、バンコ
日・メコン首脳会議 7500億円規模ＯＤＡへ NHKニュース
日本と東南アジアのメコン川流域の５か国による首脳会議が４日、東京・元赤坂の迎賓館で行われ、日本として今後３年間で７５００億円規模のＯＤＡ＝政府開発援助を行うことを明記する一方で、中国が、南シナ海への海洋進出を活発にしていることを念頭に、最近の動向に懸念を示した「新東京戦略」を発表しました。 この中では、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が、ことしの年末までに経済共同体を発足させることを踏まえ、メコン地域の安定や「質の高い成長」のため、日本として今後３年間で７５００億円規模のＯＤＡを行うとしています。 一方、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で浅瀬を埋め立てて、滑走路などを建設している問題を念頭に、「状況をさらに複雑にし、地域の平和や安定を損ないうる」として、最近の動向に懸念を示し、航行の自由や、国際法に従い紛争を平和的に解決する必要性を指摘しています。 また５か国は、日本の戦後７０年の平
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マレーシア1MDB、首相に10億ドル超振込む＝関係筋
三井物産、英伝統校のインター校事業に出資 シンガポール・マクロ・統計・その他経済
米バーガーキング、ハノイで出店加速へ ベトナム・小売り・卸売り
三菱UFJ銀、フィリピン大手銀に1000億円出資 - 日本経済新聞
ＢＰＯの昨年売上高、目標の210億ドルに フィリピン・ＩＴ・通信
ANA、国営ベトナム航空に出資 8.8%を130億円で取得 - 日本経済新聞
サンマルクカフェ、タイ１号店開設 タイ・小売り・卸売り
ベトナム、ニュージーランドとＦＴＡ発効へ 韓国・マクロ・統計・その他経済
ＮＴＴベトナム、ハノイに合弁会社設立へ ベトナム・ＩＴ・通信
《日系進出》大塚製薬、カンボジアでポカリスエット発売 カンボジア・食品・飲料
トランスコスモス、地場ＥＣモールに35％出資 マレーシア・ＩＴ・通信
憲法草案否決の影響少ない＝経済界 タイ・マクロ・統計・その他経済