スタートアップ 東南アで発掘 ヤフー、200億円ファンド - 日本経済新聞ヤフーは東南アジアのスタートアップ投資を強化する。インドネシアの大手財閥シナルマス・グループと組み、2018年後半にスタートアップ企業に投資するファンドを立ち上げる。ファンドの規模は150億～200億円。IT（情報技術）企業を中心に、1社あたり数億円以上の投資を見込む。投資による利益を狙うとともに、ヤフーの既存事業と親和性がある企業
タイのインラック前首相、国外逃亡か 公判欠席し逮捕状 対立の構図変わらず - 日本経済新聞
【バンコク=小谷洋司】コメ買い上げ政策を巡り職務怠慢の罪に問われたタイのインラック前首相の裁判は、前首相が25日の判決公判を突如欠席し、最高裁判所が逮捕状を出す異例の事態に発展した。国外逃亡したとの見方が有力だ。タイでは前首相を支持するタクシン元首相派と反タクシン派が15年以上にわたり対立してきた。2018年末とみられる総選挙など民政復帰には政情の安定が求められるが、前首相が"逃亡"しても分断は続く。
米中ネット通販 東南アで激突 アマゾン「速さ」前面 アリババ、現地ブランド活用 - 日本経済新聞
米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムが東南アジアに進出した。シンガポールに域内初の配送センターを設け、日用品などに絞って「2時間配送」といった速さを前面に打ち出した。東南アジアでは中国最大手のアリババ集団が地元の有力ブランドを買収し、一足先に攻略に乗り出した。巨大市場の米中でノウハウを蓄えた両雄が成長市場で激突する。7月27日午前、アマゾンが開設したシンガポール西部の配送センターで
東南ア 二世指導者に逆風 - 日本経済新聞
東南アジアのトップリーダーたちに逆風が吹いている。シンガポールのリー・シェンロン首相（65）はお家騒動で清廉なイメージが傷付いた。マレーシアのナジブ・ラザク首相（64）やミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏（72）は人権問題などで批判にさらされている。実はこの3人、建国の父や元首相の「二世」という共通点がある。「私が13歳くらいの時、父はもし自分に何かあったら母と妹、弟の面倒を頼むと言った」
フィリピン議会、戒厳令延長を承認 17年末まで - 日本経済新聞
【マニラ=遠藤淳】フィリピンの上下両院は22日、合同特別議会を開き、ミンダナオ島に敷かれた戒厳令を12月31日まで延長することを承認した。5月に布告した戒厳令が22日に期限を迎えたことから、ドゥテルテ大統領が議会に延長を承認するよう求めていた。特別議会は約6時間の審議の後、決議に入り、261票の賛成多数で戒厳令延長を承認した。反対は18票。フィリピン憲法は戒
シャトレーゼ、タイに初出店 ケーキなど100品販売 - 日本経済新聞
総合菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）は、タイに初出店した=写真。バンコク伊勢丹に店舗を構え、約100品目を販売する。山梨県内の工場で作ったケーキ、焼き菓子、和菓子などを瞬間冷凍して輸出する。タイの人はその場で食べる習慣があることから、イートインコーナーを設けた。店舗面積は59平方メートル。ケーキに載せるイチゴは検疫に時間がかかるため、現地調達する。バンコク
同族企業、経営を透明化 危機の引き金 市場から資金調達 - 日本経済新聞
【ジャカルタ=鈴木淳】アジア通貨危機はアジア太平洋の企業の9割弱を占める同族企業の経営を大きく変えた。「新たなジャカルタをつくる」。インドネシアのリッポー・グループは5月、大規模なニュータウン構想を発表した。ジャカルタ郊外に山手線の内側の面積の8割強にあたる大規模な町をつくる。2兆円を超す、民間による同国最大級の開発計画だ。リッポーは通貨危機のあおりを受けて銀行業を手放し、不動産業に転換した。
アジア安全網、道半ば 通貨危機20年 企業・家計債務 成長のリスク - 日本経済新聞
【バンコク=小谷洋司】1997年のアジア通貨危機から20年が経過した。震源地のタイなどアジア各国は危機再発を阻止しようと安全網を強化してきたが、米欧が金融引き締めへとカジを切るなか、その強さが試される。企業や家計債務の膨張など世界経済のエンジンとなったアジアの成長力を損なうリスクとも向き合う必要がある。
「イスラム国」東南ア流入 フィリピン南部で武力紛争、400人死亡 好調経済に冷や水も - 日本経済新聞
フィリピン南部ミンダナオ島で武力紛争が勃発してから1カ月あまり。過激派組織「イスラム国」（IS）の影響を強く受け、支配地を樹立しようとした武装組織との戦いは一時内戦ともいえる規模に発展した。中東で追い詰められるISは、イスラム教徒の多いインドネシアやマレーシアに根を伸ばす。ISの流入は東南アジアの経済に冷や水を浴びせかねない。
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