タイ 移民の学習拠点、窮地 - 日本経済新聞300万人ものミャンマー移民が暮らすタイには「学習センター」が数多く存在する。公立学校に行けない移民の子どもたちに教育の機会を与えようとボランティア団体などが支援する学びの場だ。その学習センターが今、存続の危機にある。世界からの支援が新政権の発足したミャンマー国内に集中しているためだ。貧困から抜け出す希望となっている学習拠点を失うことは移民にとってあまりにも大きな損失だ。昨年12月10日の午前
ベトナム 変革の行方（上）外資頼み、脱却へ転機 国営企業の民営化急ぐ かすむTPP、戦略見直し - 日本経済新聞
【ハノイ=富山篤】アジアで屈指の経済成長を続けるベトナムが新たなステージを目指して動き出した。市場経済を導入し、外資誘致を進めた「ドイモイ（刷新）政策」がスタートして30年が過ぎた。自国産業も育ち始め、外資依存型経済からの脱却を狙う。自由貿易戦略の見直し、国営企業改革、民主化など課題も山積するなか、さらなる刷新が求められる。
タイ もがく中進国（下）「聖域」の農業、改革遅れ 優遇のツケ 競争力低下 - 日本経済新聞
2015年の1人あたり国内総生産（GDP）が10万3千ドル（約1200万円）と世界1位のルクセンブルク。高級スーパー店頭に最近、タイ産のコメがお目見えした。付加価値を模索生産地は中部のナコンパトム県。無農薬で化学肥料も使わない有機栽培だ。通常のコメに比べ単位収量は半分だが、10倍の価格で売れる。生産者のグルナティーさん（44）は「農家自ら工夫し付加価値を高めなければ生き残れない」と話す。欧州
ベトナム成長鈍化 16年GDP6.21%増 スマホ輸出苦戦 - 日本経済新聞
【ハノイ=富山篤】ベトナム統計総局は28日、2016年の実質国内総生産（GDP）が6.21%増だったと発表した。4年ぶりに伸び率が前年を下回った。巨大工場を持つ韓国サムスン電子の製品発火事故に伴う生産減でスマートフォン（スマホ）輸出の伸びが鈍化したほか、約7割を占める個人消費も伸び悩んだ。フィリピンと並ぶ東南アジアの優等生の同国に陰りが見え始めた。ベトナム政府は当初GDP成長率の目標を6.7%
ミャンマー、ロヒンギャ巡り混迷 - 日本経済新聞
ミャンマー西部ラカイン州で、少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害が深刻化している。過激派掃討を口実とする国軍の攻撃で多くが隣国バングラデシュに逃れ、兵士による集団虐殺も疑われる。国際社会の批判は国軍を統制できないアウン・サン・スー・チー国家顧問に集中、その政権基盤を揺るがしている。バングラデシュ東部のリゾート地、コックス・バザールは10月以降、死の恐怖におののくロヒンギャ難民に埋め尽くされ
ホンダ、東南アの配車アプリ最大手に出資 二輪車市場に変化の波 - 日本経済新聞
ホンダが12日、東南アジアの配車アプリ最大手グラブに出資したと発表した。背景にあるのは二輪車市場に押し寄せる変化の波。東南ア各国では所得水準の向上で、「二輪車」から「四輪車」への需要シフトが起きつつある。加えてモノを所有せずに複数の利用者で共有する「シェアリングエコノミー」も台頭する。ホンダとグラブの提携は、二輪車業界が「作れば売れる時代」が終わりを迎えつつあることを示している。世界の二輪車需要は5.4%減
ホテルオークラ、ホーチミンに最高級ホテル - 日本経済新聞
ホテルオークラは2020年、ベトナム最大都市ホーチミンに最高級ホテル=写真はイメージ=を開く。貿易や流通事業などを手掛けるサイゴン・トレーディング・グループと提携。サイゴン社が建設する複合施設に開業するホテルの運営を請け負う。料金は現地で最高水準にする考えだ。ホーチミン市は外資系高級ホテルがまだ少なく、参入余地が大きいと判断した。新ホ
ジョコ政権へ揺さぶりか ジャカルタで20万人超デモ 19年大統領選へ、早くも政争過熱 - 日本経済新聞
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシアの首都ジャカルタで2日、イスラム教の聖典を侮辱したとされるバスキ州知事の拘束を求める大規模な抗議デモがあり、20万人以上が参加した。2017年2月のジャカルタ州知事選、さらに19年の大統領選をにらみ、ジョコ大統領とユドヨノ前大統領らによる政争が熱を帯びてきたことが背景にある。「アホック（州知事）を捕まえろ！」。ジャカルタの中心部を埋め尽くしたデモ隊は大声で歌い
佐川、ベトナム宅配を買収 全土で自前配送 アジア展開加速 - 日本経済新聞
佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）はベトナム宅配5位のファット・ロック・エクスプレスを買収する。ベトナム都市部で手掛ける自社の宅配事業と統合し、同4位に浮上する。SGHDが海外の宅配会社を傘下に収めるのは初めて。ベトナム全土で自前配送する体制を築き、インターネット通販の普及などで拡大する物流需要を取り込む。ファット・ロックの現経営者から全株式を取得することで合意した。同社は200
タイ新国王が即位 混乱なく継承完了、日系企業は安堵 - 日本経済新聞
【バンコク=小谷洋司】タイのワチラロンコン皇太子（64）が1日、国王に即位した。新国王は10月に88歳で死去したプミポン前国王の長男。前国王の死去50日目の節目に王位継承が完了した。国王の不在が続く異例の事態となっていたが、目立った混乱はなかった。現地の日本企業の間にも安堵が広がった。1日夜、プレム暫定摂政（元首相）、プラユット暫定首相、ポーンペット暫定議会議長らが首都バンコクのデュシット宮殿
みずほ銀、ミャンマー財閥と覚書 企業進出で協力 - 日本経済新聞
みずほ銀行はミャンマー大手財閥のマックスミャンマーホールディングと業務協力覚書を結ぶ。米国政府による経済制裁が10月に解除になったことを受け、日本企業の新規進出や事業拡大を後押しする狙いだ。マックスミャンマーは建設、エネルギー、セメント、農業など幅広い事業をミャンマー国内で展開している。特にミャンマー政府が経済発展の重点に置くインフラ開発やエネルギー、農業分野に強みがある。みずほ銀は29日に
新生銀、無担保ローンでベトナム進出 - 日本経済新聞
新生銀行は、ベトナムでの個人顧客向け無担保ローン事業に進出する。ベトナムの大手銀行「ミリタリー・コマーシャル・ジョイント・ストック・バンク」の子会社に出資し、役員も派遣する。経済成長が著しいベトナムで無担保ローン事業を展開し、旺盛な需要を取り込む考えだ。子会社は3月に設立され、資本金は約23億円（6月時点）。1
スー・チー氏、２ポストは他閣僚に譲る「権限集中」批判かわす狙いか ミャンマー
【シンガポール＝吉村英輝】ミャンマー議会は４日、新政権のティン・チョー大統領から、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー氏が兼務する４閣僚ポストのうち、電力・エネルギー相と教育相を交代させる人事案が提出されたことを明らかにした。 ＮＬＤは、子供が外国籍のため憲法規定で大統領に就けないスー・チー氏に対し、広範な政治権限を法律上も与える「国家顧問」に就任させる方針。権限と兼務の多さを疑問視する声が国軍や野党から出ており、２ポストを切り離し批判をかわす狙いもありそうだ。 外相と大統領府相については、引き続き兼任する。 現地メディアによると、電力・エネルギー相には、前政権でエネルギー省次官を務めたペー・ジン・トゥン氏を、教育相には、教育省勤務経験のある大学教員のミョー・テイン・ジー氏を指名。いずれも経験豊富な実務型の人物が選ばれた。５日にも承認される。 ＮＬＤ幹部は、スー・チー氏の
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ベトナム 変革の行方（下）SNS世論 勢い増す 一党独裁のひずみ あらわ - 日本経済新聞
ミャンマー、電子化に遅れ 書類文化、外資進出の壁に - 日本経済新聞
越の経済、中期的に見通し明るい＝世銀 - NNA ASIA・ベトナム・経済
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ベトナム、原発計画中止 日本のインフラ輸出に逆風 - 日本経済新聞
新生銀行、軍隊銀行と個人向け無担保ローン - NNA ASIA・ベトナム・金融
タイ人材ベンチャーが越進出、サイバーＡが出資 ベトナム・マクロ・統計・その他経済