労働組合に入っている人は、およそ989万人で3年連続で減少し、働く人に占める割合を示す「組織率」は17.9%とこれまでで最も低くなったことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省が全国2万5000余りの労働組合を対象に、ことし6月末の時点の組合員数を調べたところ、労働組合に入っている人は989万2000人で、前の年と比べて6万8000人減りました。 組合員数の減少は3年連続で、最も多かった平成6年のおよそ1269万人と比べると20%以上減っています。 また、働く人の中で組合に加入している人の割合を示す「組織率」は17.9%で、統計を取り始めた昭和22年以来最も低くなりました。 労働組合が加盟する主な団体別では、▽「連合」の組合員数は683万9000人と前の年より1000人減少したほか、▽「全労連」は、83万7000人と前の年より2万3000人、▽「全労協」は12万5000人と前の