「一方（的）な入国制限いい加減にしなさい！」。金杉憲治駐インドネシア大使が1月22日、インスタグラムに地元大学生との昼食風景を投稿すると、外国人とみられる人物から日本語で怒りの書き込みがあった。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策として約2年間継続している外国人への厳格な入国制限に不満を持つ長期の待機を強いられている人たちの抗議の輪がSNS（交流サイト）を通じて世界に広がっている。SNS上

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手テスラが26日発表した2021年10～12月期決算は売上高が前年同期比65%増の177億1900万ドル（約2兆円）、純利益が8.6倍の23億2100万ドルだった。世界的な半導体不足のなかでも米国と中国の完成車工場は高い稼働率を保ち、売上高と純利益は四半期ベースでそろって過去最高を更新した。21年12月通期の売上高は71%増の538億2300万

【シリコンバレー=白石武志、ニューヨーク=宮本岳則】3日の米国株式市場で米アップルの時価総額が一時、3兆ドル（約340兆円）を突破した。大台超えは世界の上場企業で初となる。1社で東証1部全体の時価総額の半分に迫る勢いだ。電気自動車（EV）分野への参入観測で成長期待が高まったほか、強い財務基盤が幅広い投資家をひき付ける。マーケット全体をみると一部の大型ハイテク銘柄にマネーが集中しており、相場の波乱

欧州で再び原子力発電所を活用する動きが活発になっている。フランスや英国が主導する。電力の安定供給を保ちつつ気候変動対策を進める。欧州連合（EU）域外からの天然資源に依存しない、エネルギー安全保障の観点からも重視している。東日本大震災から10年を迎えた日本では原発に関する真正面の議論を避け、原発の位置づけは定まらないままだ。EUのフォンデアライエン委員長は10月に「我々には安定的なエネルギー源で

ヤフーは社員の先端IT（情報技術）人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能（AI）を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だ。ヤフーは業務内容に応じたAIスキルの習得を社員に求める。アルゴリズム（

2022年末にドイツで全ての原子力発電所の運転が終了するまであと1年となった。11年にメルケル前首相が決めた「脱原発」は、最終盤に来て電力価格の上昇などで延期を求める声も大きくなっている。だが、新政権や電力会社は「ノー」を突きつけ、時すでに遅しの状況だ。「一つの時代が終わる」北西部ニーダーザクセン州のグローンデ原子力発電所。今年いっぱいで37年の歴史に幕を閉じる。同州のオラフ・リース環境・エ

日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（GE）の原子力合弁会社、GE日立ニュークリア・エナジーは2日、次世代原子力の「小型モジュール炉（SMR）」をカナダで受注したと発表した。日本勢の小型の商用原子炉の受注は初めて。既存の原発よりも炉が小さく、理論上は安全性が高いとされる。脱炭素の流れが強まるなか、日本の原発輸出が再開される。電力大手のカナダ・オンタリオ・パワー・ジェネレーション（OPG）から

ヤフー親会社のZホールディングス（HD）が年内にも新たなクレジットカード「PayPay（ペイペイ）カード」の発行を計画していることが29日わかった。利用額の1%をスマホ決済ペイペイのポイントとして付与する。クレカとペイペイを併用するとペイペイの還元率も1%上乗せされる。楽天グループなどと顧客獲得競争が激化する。支払額に応じてペイペイのポイントが還元されるクレカの発行は初めて。ZHD傘下の金融事

【ニューヨーク=野村優子】米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は12日、日用品や市販薬を含む「消費者向け部門」と、処方薬や医療機器などの「医療向け部門」の2事業に分割すると発表した。多角化によって企業価値が抑えられる「コングロマリット・ディスカウント」を避け、事業の専門性を高める狙い。消費者向け部門を分離（スピンオフ）する。18～24カ月以内に分離を完了する見通

ソフトバンクは全国にある携帯電話の基地局を使い、無線で電気を飛ばす給電技術を実用化する。将来はワイヤレスのイヤホンやスマートウオッチなどを電池なしでも使えるようにする。総務省が近く規制を緩和するのに合わせて実証実験を始め、早ければ2025年に事業化する。無線で電気を送る新たなインフラの登場は多様な機器やサービスの開発につながる。ワイヤレス給電の実用化に向けた技術開発を京都大学、金沢工業大学、情

イノベーションはいかに企業に成長をもたらすのか。かつてiPhoneで電話を再発明したアップルや携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」を発売したソニー（ソニーグループ）のような企業に、再び大きなイノベーションを求める声は強い。だがイノベーションの効果を分析した最新の研究で明るみに出たのは成長戦略に一石を投じる事実だった。「革新的イノベーションが企業の成長を促す効果は確認できなかった」。文部科学省科学

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックは28日、同日付で社名を「Meta（メタ）」に変更したと発表した。2004年に発足した同社はSNS（交流サイト）を軸に成長してグループ全体の利用者が36億人に迫るが、企業体質や管理体制への批判が高まっている。社名変更によってイメージを刷新し、仮想現実（VR）などの成長領域に注力する。「メタバース」構築へ1.1兆円同日に開いた開発者会議でマーク・ザッ

新型コロナウイルスの対策事業について会計検査院が検査し、介護施設などに配るため政府が調達した布マスク約1億4千万枚のうち、今年3月末時点で約8200万枚（約115億円相当）が倉庫に保管されていたことが26日、関係者への取材で分かった。昨年8月～今年3月の保管費用が約6億円に上ることも判明した。政府は2020年3月以降、全世帯向けのいわゆるアベノマスク約1億2千万枚と、介護施設や保育所用などとし

三菱電機が1日に公表した調査報告書には、品質不正の経緯のほか、三菱電機の企業体質をうかがわせる従業員の証言が示されている。｢長崎製作所には、『言ったもん負け』の文化のようなものがある」（170ページ）従業員が上司に改善提案をしても、声を上げた担当者に改善作業を丸投げしてしまっては、現場は解決困難な問題であるほど報告をためらうようになる。長崎製作所のある従業員は「言い出した者が取りまとめになり

【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この

あと10日ほどで今年のノーベル賞が発表される。今年の授賞テーマの最有力候補と目されるのが「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン」だ。mRNAワクチンは新型コロナウイルス感染症で初めて実現した。たった1年で完成したように見えるかもしれないが、実は30年に及ぶ開発の歴史がある。「mRNAワクチンは緊急性の高い状況でも速やかに作れる利点がある。しかし、このワクチン自体が急ごしらえの技術だと思った

【ニューヨーク=後藤達也、ロンドン=篠崎健太】世界の金融市場でリスク回避の動きが広がってきた。20日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が一時900ドル以上下落した。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り不安が強まり、香港市場では不動産株を中心に株価が急落。欧米市場でも投資家心理が悪化している。米東部時間20日午後2時50分（日本時間21日午前3時50分）時点のダウ平均は前週末比88

14日（米国時間）に発表された米アップルの最新スマホ「iPhone13」で、注目されたのは端末の価格だ。国内向けは8万6800～19万4800円（税込み）と、2020年発売の「12」シリーズより最も安い機種で約4000円、最も高い機種で約2万9000円高い設定となった。高機能化や大型化により、端末の最高価格はこの10年で3倍に上がった。日本人の平均月収の約6割に迫る「高級品」だが、日本はiPho

新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に