「全患者が生活保護者」34医療機関 大阪、不正調査へ2010年6月28日19時11分 大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う「医療扶助」により昨年11月〜今年1月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の95%以上が生活保護受給者だった医療機関が72カ所あり、そのうち34カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。 医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。大阪市では2008年度の医療扶助は1129億円で、保護費全体の47%を占めた。制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。 大阪市は、府内の約1万3900医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際