鉄道の運賃制度の在り方を考える国の委員会が開かれ、沿線の自治体などが合意した場合には、国による認可がなくても運賃を値上げできる仕組みや、時間帯などで運賃を変動させる仕組みの導入に向け、具体的な検討を進めることになりました。 国土交通省は26日に開いた鉄道の運賃制度の在り方を考える有識者委員会で、これまでの議論をまとめた中間報告を示し、おおむね了承されました。 この中では現在は国の認可が必要な運賃の値上げについて、沿線の自治体などが合意した場合には、認可がなくても値上げできる仕組みの導入を検討すべきだとしています。 これについて国土交通省は人口減少や新型コロナの影響で地方鉄道を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、運行本数の増加を値上げの条件とするなど地域の実情に応じて柔軟な運用が期待できるとしています。 このほか中間報告には時間帯や曜日によって運賃を変動させる仕組みの導入を検討していくことなど