自治体や公的機関などの行政サイトは、信頼性の高いドメインであり、公共性の高い重要な情報が掲載されています。 いわば「公有財産」にあたるサイトが、リニューアル時や閉鎖時に「当然やるべき設定」をしなかったことで、不祥事として、ニュースやSNSで話題になってしまった事例が多発しています。 厚労省の中古ドメイン320万円 コロナ関連、公的サイト出品続出 | 毎日新聞 和歌山県は、放棄ドメインのパパ活サイトに転用で、知事が謝罪する事態にもなりました。 Go Toイート事業のURLが“パパ活”サイトに 知事謝罪|NHK 和歌山県のニュース 行政の担当者は、インターネットの仕組みの素人の方がほとんどです。 サイト制作の要件定義にあたるプロポーザル事項も、以前のコピペを繰り返した挙句、時代に全くそぐわない条件になってしまっている案件を、たくさん見かけます。 こうしたサイトに関わる制作会社は、行政の担当者か