自民党は23日、政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正案を公表した。国会議員が関係する政治団体について、議員本人の責任を明確にし、外部監査を強化するなどの内容だが、専門家はどう見ているのか。政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授（政治学）に聞いた。【安部志帆子】 自民案では、政治資金収支報告書の不記載や虚偽記載について、政治団体の会計責任者だけでなく、代表である国会議員本人にも責任が及ぶように監督責任を明確化した。 具体的にはまず、収支報告書が適正に作成されていることを議員本人が確認したことを示す「確認書」の交付を義務付けた。総務相や都道府県の選挙管理委員会に収支報告書を提出する際、この確認書の添付が必要になる。 その上で会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員が収支報告書について確認しないまま確認書を交付していれば、議員本人にも罰則が適用され、公民権が停止されるとの

【EXPO70】アメリカ館のプレビューで公開された月の石＝大阪府吹田市の日本万国博覧会会場で1970（昭和45）年3月10日 2025年4月に開幕する大阪・関西万博で、1970年の大阪万博で人気を博した「月の石」を再び展示する構想が浮上している。日米政府関係者が明らかにした。 米政府が検討しており、日本の政府関係者は「前回の大阪万博を知る人には懐かしい。月の石を再確認するために万博にいくというのもいい」と歓迎する。万博を巡っては国民負担増などで批判が多く、かつての人気にあやかりたいとの思惑もありそうだ。 月の石はアポロ12号が大阪万博開催の前年に月から持ち帰ってきたもので、重さ約900グラム。米国は69年に世界で初めて月面着陸を成功させたことから、宇宙開発を展示テーマのひとつにし、月の石は国のパビリオンであるアメリカ館に展示した。大阪万博は当時の国民の3分の2に当たる延べ約6421万人が来

レトロ系に特化して利用が増えたゲームコーナー＝みなかみ町湯原のみなかみホテルジュラクで2023年11月22日午前11時3分、西本龍太朗撮影 この令和の時代にあえて昭和から平成にかけて作られた機種に特化したゲームコーナーが群馬県・水上温泉のとあるホテルにあるという。しかもレトロゲーム機を導入したところ、宿泊客のゲーム利用金額も増加したらしい。一体どんなゲームなのか、興味をそそられて現地に足を運んだ。 平日午前10時過ぎ、宿泊客のチェックアウトが済んで閑散とした2階フロントロビーから階段を下りると、80平方メートルほどのスペースに色とりどりの機械が静かに並んでいた。いずれも昭和から平成にかけて作られた「レトロゲーム機」だ。 「みなかみホテルジュラク」（みなかみ町）の1階ゲームコーナー。フロント課の真庭範夫課長（55）が配電盤を操作すると、30台ほどのゲーム機が一斉に目覚めた。

栃木県の真岡消防署が7月に開いた飲み会で、男性署員3人がほぼ全裸の状態で酒を一気飲みする余興をしていたことが3日、芳賀地区広域行政事務組合消防本部への取材で判明した。酒は女性署員から受け取っていた。消防本部はハラスメントの有無を調査している。 消防本部によると、飲み会は7月14日午後6時から、益子町内の飲食店で暑気払いの目的で…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムンソンミョン）氏が、同性愛者について「罪だ。罰を受けなければならない」などと差別的発言を繰り返していた。一連の発言は2002年に韓国語から日本語に訳され、LGBTQなど性的少数者の権利擁護に反対する教団の活動が鮮明になっていった。毎日新聞の取材で明らかになったこの動きをどう見るか。性的少数者を巡る問題に詳しい評論家の荻上チキさんに話を聞いた。【聞き手・田中裕之】 性的少数者に対して攻撃的な宗教団体は複数存在しますが、旧統一教会は最も熱心な団体です。

「アメリカには行きたくない。お父さんと一緒にいたい」。10年前、泣きじゃくる18歳の娘の肩を父は押した。「行け。行くんだ」。それは娘の未来を案じる父の愛情だったのだろう。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん（53）の娘、ジュハル・イリハムさん（28）＝米国在住＝はあの日、北京の空港で父と生き別れた。新疆ウイグル自治区ではウイグル族への抑圧が続く。「国家分裂罪」で無期懲役の判決を受けた父の消息は途絶えている。ジュハルさんが取材に応じた。 出国審査を通過、その時に 2013年2月2日、北京の首都国際空港。父は米中西部のインディアナ大に1年間の客員研究員に招かれ、ジュハルさんも2週間の予定で渡米する予定だった。飛行機の出発は昼前。当局者の尾行を避けるために未明に北京の自宅を出た。荷物を預け、搭乗券も手にした

日本版GPS衛星「みちびき」を搭載して発射されたH2Aロケット44号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2021年10月26日、本社ヘリから上入来尚撮影 人工衛星を打ち上げる日本の輸送ロケットの2022年の成功回数が、18年ぶりにゼロになった。世界の22年の発射実績は11月までに過去最多を更新している。世界の宇宙ビジネスが活況を呈する中、日本が取り残されかねない。 日本が運用している輸送ロケットは、三菱重工のH2A▽H2Aの輸送力を増強したH2B▽宇宙航空研究開発機構（JAXA）のイプシロン――の3種類ある。さらにJAXAは、H2A、H2Bの後継機としてコストを半減させたH3を開発している。H2A、H2BとH3は大型の液体燃料ロケットで、より小型のイプシロンは固体燃料を使う。 最大の誤算は、H3の開発が難航したことだ。当初は20年度の発射を目指したが、主エンジンでトラブルが相次ぐなど

兵庫県内西部にある太子町が揺れている。13日投開票の町長選で、不信任決議を受けて失職した前町長との一騎打ちを制した元町教育長が初当選を果たしたが、町政の混乱は収まるのか。 元町教育長の沖汐守彦氏（65）が、前町長の服部千秋氏（63）に約3700票の大差をつけて勝利した。当選後、沖汐氏は議会や職員と意思疎通を図ることを強調。「公正公平な行政運営をしたい」と述べ、服部氏との違いを鮮明にした。 町長選に至った太子町では何が起きていたのか。背景には、2016年に初当選した服部氏が議会と衝突を繰り返していたことがある。

東京都渋谷区の将棋会館で28日に指された第81期名人戦A級順位戦（毎日新聞社、朝日新聞社主催）の佐藤天彦（あまひこ）九段（34）―永瀬拓矢王座（30）戦で、佐藤九段が一定時間マスクを着けずに対局し、日本将棋連盟が新型コロナウイルス対策として設けた臨時対局規定に基づいて反則負けとなった。マスクの着用義務違反で反則負けとなるのは初めて。 この規定は同連盟が2022年1月に制定。健康上やむを得ない場合以外は「対局中は、一時的な場合を除き、マスクを着用しなければならない」とし、違反した場合は立会人の判定により反則負けになると定めている。

F1日本グランプリ決勝のスタート前、セレモニーに出席した岸田文雄首相（中央）はマスクを外していた＝三重県鈴鹿市の鈴鹿サーキットで10月9日（代表撮影） 岸田文雄首相が、新型コロナウイルス対策のマスク着用ルールの緩和に前のめりになっている。一方で、感染再拡大を警戒する厚生労働省などは慎重で、政府内で足並みが乱れている。 首相は6日の参院本会議で「マスク着用のルールを含めた感染対策のあり方を検討する。科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と述べた。海外では多くの国でマスク着用義務を大幅に緩和しており、首相の答弁はマスクを外す機会をさらに増やすことが念頭にあるようだ。翌7日には、首相側近の木原誠二官房副長官が記者会見で「首相の発言の方針に沿って鋭意検討していく。屋外・屋内問わず全体を整理する」と明言した。 首相答弁で政府内には困惑が広がった。「何も聞いてない」。新型コロナ対策

「9条こそ財産。後世に語り継ごう」と訴えた古賀さん＝福岡県大牟田市の大牟田文化会館で2022年8月20日午後3時半ごろ、降旗英峰撮影 元自民党幹事長の古賀誠さん（82）が20日、福岡県大牟田市で講演し「日本が戦後77年戦争に巻き込まれなかったことは事実。憲法9条を手放してはいけない」と持論の9条堅持を訴えた。 古賀さんは出征した父がフィリピンのレイテ島で戦死しており、「憲法九条は世界遺産」の著書を持つ。講演は市民団体「大牟田の空襲を記録する会」の設立50周年記念事業で、自民党議員や護憲派の九条の会メンバーなど約270人が参加した。 自民は9条に自衛隊を明記する改憲案を提起しているが、古賀さんは日中戦争と太平洋戦争で日本人約310万人が亡くなったことに触れ、「たくさんの涙があって9条がある。(亡くなった)安倍元首相は『自衛隊を明記しても何も変わらない』と言ったが、変わらないなら書く必要はない

映画界で性加害の告発が相次いでいる問題で、俳優の水原希子さん（31）らが「インティマシーコーディネーター」の普及を訴えている。性的なシーンがある作品で、俳優と監督の間に入り、コミュニケーションを取りながらハラスメントを防止する調整役だ。「＃MeToo」運動をきっかけに、米国で生まれ、世界各国・地域で急速に需要が高まっている。日本にはまだ2人しかいないという。一体どんな仕事なのか。その2人のインティマシーコーディネーターに詳しく聞いた。【大沢瑞季】 「インティマシー」とは、英語で「親密な」という意味。性別に関わらず、俳優がヌードになったり、キスシーンやベッドシーンがあったりする作品に関わり、意に沿わない演技を監督から強要されることを防ぐ。 「週刊文春」（4月21日号、28日号）で、水原さんは「共演の年上の役者さんが前貼りを拒否して、実際には下半身が硬直した状態で撮影に入り、友人の女優さんがと

越前松島水族館の職員らに、ダイオウイカの体の構造について説明する島根大生物資源科学部の広橋教貴教授（中央）＝福井県坂井市で、2022年4月21日午後0時50分ごろ、高橋隆輔撮影 福井県小浜市の海岸に生きた状態で20日漂着したダイオウイカに、研究者の注目が集まっている。ダイオウイカを保存する越前松島水族館（同県坂井市）を21日訪れた島根大生物資源科学部の広橋教貴教授（繁殖生物学）は「非常に貴重な資料。状態も良く、ダイオウイカの繁殖方法が世界で初めて解明される可能性がある」と話し、生殖器など一部を資料として持ち帰り、調査を始めた。 広橋教授は20日、インターネットで毎日新聞ニュースサイトにアップされたダイオウイカの動画を視聴。資料として探し求めていたオスの生殖器が確認できたため、採取を水族館に要望し、水族館側も快諾した。広橋教授は「生殖器があんな動き方をするなんて我々も知らなかった。学術的価値

「われわれのインフラ・プロジェクトは行き詰まっている。金がない。中国がもう金を出してくれないからだ。だから今、われわれは欧州に頼もうとしている」 ナイジェリア紙が今月1日に報じた同国のアマエチ交通相の発言は、アフリカ大陸への最大の開発資金拠出国、中国の方針転換を象徴している、と関係者の間で話題になった。ナイジェリアでは鉄道整備が資金不足から計画通りに進んでいない。この原因の一つに中国のアフリカ支援策の変更がある、とナイジェリア政府高官が明言したためだ。 中国は、国連（加盟193カ国）の場などで50以上の票を持つアフリカ各国を重視し、伝統的に対アフリカ外交に力を入れてきた。中国外相が毎年、年の初めにアフリカを訪問する慣例は30年以上も続いている。 2000年には中国とアフリカ53カ国による「中国アフリカ協力フォーラム（FOCAC)」を設立。日本主導のアフリカ開発会議(TICAD）に似た枠組み

京都府警は11日、マッチングアプリで知り合った女性を「日本アムウェイ」（東京）への会員登録という目的を告げずにエステに連れ出し、登録を勧誘したとして特定商取引法違反の疑いで、地方公務員、森口卓也容疑者（26）＝京都市中京区＝と自営業、岡田真理容疑者（38）＝同市山科区＝を逮捕した。 捜査関係者によると、生活用品などの無店舗販売を手掛けるアムウェイへの勧誘を巡り立件するのは全国初とみられる。 逮捕された2人は3月、森口容疑者がアプリで知り合った女性に対し、アムウェイのことは伝えず「エステをしないか」と誘い、施術後に会員登録の勧誘をした疑いが持たれている。化粧品の購入を勧め「アムウェイに登録しないと買えない」などと説明していたという。女性が府警に相談した。

衆院選投開票日を迎え、投票する有権者＝東京都千代田区で2021年10月31日午前10時17分、宮間俊樹撮影 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。

岸田文雄首相は2日、英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の首脳級会合で演説した。首相は「アジア全体のゼロエミッション（温室効果ガス排出ゼロ）化を力強く推進する」と述べ、アジアなどの気候変動対策支援に今後5年間で最大100億ドル（約1兆1000億円）を追加拠出すると表明した。欧州などが全廃を求める石炭などの火力発電のアジアでの重要性を挙げ、新技術の積極活用で排出を抑える方針を示したが、欧州との溝は広がったままで、環境団体などからも批判を浴びた。 首相は演説冒頭で「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組む」と表明。2030年度までに温室効果ガス排出量を13年度比で46％削減する政府目標を説明し、アジアを中心とした世界の脱炭素化に貢献する意欲を伝えた。

小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は1日、国政新党の設立について今月3日に都内で記者会見を開くと発表した。荒木千陽代表（東京都議）が会見する。党関係者によると、次期衆院選に候補者を擁立する見通し。 複数の関係者によると、設立される新党に小池氏は関与しないとされる。小池氏は1日、報道…

予算をいくら増やしても、新型コロナウイルス禍に苦しむ国民に行き渡らなければ意味がない。 来年度予算の編成に向けた各省庁の要求が出そろい、総額は111兆円台と過去最大になった。 政府は昨年来、大規模な経済対策を繰り返してきた。だが困窮から抜け出せていない国民や事業者は多い。病床の逼迫（ひっぱく）も一向に解消されていない。 今回の要求にも疑問が多い。 まずコロナ便乗としか思えないものが目立つ。国土交通省は「ポストコロナの経済好循環を加速させる」とインフラ整備の推進を求めた。だが中身は、整備新幹線や地方の道路など費用対効果が疑問視される従来型の公共事業だ。 防災などの国土強靱（きょうじん）化事業を、金額を示さない「事項要求」にしたことも理解に苦しむ。要求の内容や根拠があいまいでは、防災に名を借りた非効率な事業が紛れ込みかねない。 政府が将来の経済成長の柱と位置づけるデジタル化などでも要求が相次い

「アフガン人協力者を見捨てることはできない」と訴える元米軍人のマット・ゼラーさん＝米南部バージニア州で2021年7月22日、鈴木一生撮影 気がつくとイスラム主義組織タリバンの兵士約50人に包囲されていた。2008年4月28日、アフガニスタン東部ガズニ州。マット・ゼラーさん（39）ら米陸軍部隊15人は、前線を視察中、道に迷っていた。 迫撃砲の砲弾が降り注ぎ、ゼラーさんの数メートル先に着弾した。溝に吹き飛ばされて意識を失った。すぐに目を覚ましたが死を覚悟した。アフガンの雲一つ無い青い空を目に焼き付けた。「戦って死のう」。そう決意し身を起こすと、間近で自動小銃AK47（カラシニコフ）の独特の銃撃音が耳をつんざいた。「撃たれた」と思った瞬間、目の前に現れたのは米軍のアフガン人通訳のジャニス・シンワリさんだった。 原則として通訳は武器の携行を許されていないが、シンワリさんは個人所有のAK47を手に応