新潟県から始まる日本初の漁業改革 IQモデル事業 「日本の水産業をガラパゴス化から救え！」
日本の水産業は、世界の潮流から取り残されて独自の衰退を続け、悲惨な状態が続いています。その姿は皮肉にも、「ガラパゴス化している」という言葉がぴったり当てはまってしまっているのです。 そんな日本で、水産業で成長を続けている国々にとっては、資源管理の基本となっている個別割当方式（IQ＝Individual Quota）を採用して、ホッコクアカエビの資源管理を始める画期的なモデル事業が新潟で始まりました。 ガラパゴス化している日本の水産業 後継者が少ないために60歳を超えた漁業者の平均年齢。「魚はどこに消えた？」と乱獲で魚を獲り尽してしまっているのに、環境の変化に原因があるかのような誤認。せっかく水産資源が回復する兆候を見せても、大漁旗を振って、大漁を崇める文化。漁獲量が伸びそうになってくると、増やされてしまう漁獲枠……。 世界中の海産物を最前線で買付けている立場からすると、多くの「あり得ない！
おもてなしの心に国境はない
「もてなしには人間の様々な考えが映し出される」。そう語るのは『饗宴外交』（世界文化社）の著者で毎日新聞外信部専門編集委員を務める西川恵さん。新聞社で長く国際政治に携わる西川さんは、宮中晩餐会や国賓晩餐会などの「饗宴」のメニューを通して外交を分析している。今回、西川さんに「饗宴」でのメニュー、そして外交との関わりについてお話を伺った。 －－食を通して外交を分析するというのは独特の手法に感じます。 西川恵氏(以下西川氏)：私が毎日新聞のパリ特派員だったとき、フランス大統領官邸のエリゼ宮では首脳会談後の食事会のメニューが記者に配られていました。メニューを見比べていると、首脳によってワインのレベルに差があることに気が付きました。それは偶然ではなく意図して提供するワインに差を出しており、明らかに「政治」が反映されている。 どのように相手をもてなすかには、簡単に言うとふたつの要素で決まります。ひとつは
ハーバードから姿を消した 薄熙来の息子はどこへ？
中国の元重慶市党委書記・薄熙来氏が失脚し、妻の谷開来氏も殺人容疑で訴追された事件は、中国のドロドロした権力闘争とも絡んで3月から4月にかけて世界規模での大きなニュースになった。この事件は遠く離れた米国のハーバードにも影を落としている。 薄熙来氏の息子である薄瓜瓜氏はハーバードケネディスクール（行政大学院）に在学する2年生だが、父親をめぐるニュースがメディアを騒がし始めたころから学校からぱったりと姿を消し、大学内での話題になっている。米英のメディアは息子の薄瓜瓜氏がハーバード大学近くの高級マンションに住み、高級車を乗り回しているなどの報道を展開し、米国に留学している中国の高級幹部の子弟の貴族的な生活を批判しているが、こうした報道にハーバードも困惑しているようだ。 実際にケネディスクールに在学している学生に話を聞いてみると、薄瓜瓜氏は騒ぎになる前までは授業に出て発言もするなど普通の様子で、同じ
日本企業が直面する 「黒社会・中国」での新たなリスク 民営企業を狙い撃ちする地方政府 WEDGE Infinity(ウェッジ)
「国進民退」という言葉を聞いたことがあるだろうか。中国語で「国有企業が進み民営企業が退く」という意味である。 民営企業を次々買収し、潤う国営企業 中国では近年、大型国営企業が民営企業を次々と買収し、海外投資や事業の多角化を進めている。2008年末に中央政府が4兆元規模の景気対策資金を投入したが、最もその恩恵を受けたのは公共事業を請け負った大手の国有企業だった。 金融緩和で国有企業は資金調達も容易になり、順調に経営状況を好転させているのに対し、銀行から資金を借りることができず、民間の高利貸などに依存する民営企業は、景気が悪化すればたちまち経営基盤を崩してしまう。その上、近年批判の的になっているのが、地方政府が公権力を濫用し、民営企業の財産を奪ったり、人事や経営に口を出したり、ひいては企業の役員やその家族を逮捕し、重い刑罰を科したりするという問題である。 自殺、失踪、冤罪、死刑に追い込まれる民
薄熙来解任が示唆する中国内政の危機
Foreign Policy 3月26日付で、米AEIのDan BlumenthalとLara Crouchが、薄熙来解任事件は、中国のトップ数人にしかその真相がわからない権力闘争だが、中国国内で変化が起きていることは確かで、今の体制の恩恵を受けている党や国営企業と、資本主義的改革を必要としている民間企業との間に対立があり、場合によっては軍が権力を握る可能性もある、と言っています。 すなわち、薄熙来解任事件は権力闘争であるが、中国内部には、国営企業やそこから利益を得ている共産党中央と、民間企業を代表する改革論者との間で相剋がある。これは、中国経済の将来についてコンセンサスがないことをよく示している。こうしたコンセンサスの欠如は、中国の経済モデルの有効性が疑わしくなるにつれて、破滅的な人口政策、政府最上層部に広がる腐敗、動きの鈍い政治指導力等、他の国内問題がしっぺ返しとなって跳ね返ってくるこ
高品質の日本の農産物が海外で売れない理由
「日本の農産物は品質が良いから海外で売れる」と思う読者は多いはずだが、現実は違う。 政府は農産物輸出を農政の重要テーマに掲げるが、農水省のやり方は現地で失笑を買っている。 一方、日本よりも小さな面積のオランダが農産物輸出で世界第2位になれたのはなぜか。 11月初旬、オランダの経済・農業・イノベーション省の招待で同国を訪ねた。筆者はここで、世界から取り残されている日本農業の現実を痛感することになった。 高級品でも売れない理由 我が国の農業界は、数十年間、世界で最も豊かで大きなマーケットの中にあった。それに安住した結果、日本の農業はおよそ先進国とは思えない“精神の鎖国”のままである。世界と比較しても技術水準が高く、海外マーケットでも十分にビジネスチャンスがあると思える花や野菜、果実なども、輸入品に「怯える」だけで、海外マーケット開拓への熱意が感じられない。 ◎農産物輸出ランキング 日本は・・・
COP17 日本孤立論は自虐的 現地レポート
「京都議定書 進む延長論 日本置き去り」（日本経済新聞） 「京都延長論で熱気」（朝日新聞） 「議定書葬るな」途上国は批判（産経新聞） 「議定書延長に対する日本の消極姿勢に批判が強まっている」（毎日新聞） 12月8日（木）の朝刊で各紙はこのように報道しているが、現地に来ている人間からすると、全く理解できないという。 COP17についての日本の国内報道は、ほとんどが「日本抜きの京都議定書延長が決定的になり、日本は孤立し、苦しい立場に追い込まれている。」というストーリーらしい。 しかし、現地に来ている人間からすると、どこをどう見るとこういう風に見えるのか、全く理解し難い。これまでのCOPでは確かにそういう場面に陥ったことがあるのは事実だが、今年は全く違う。こうした自虐的な精神構造から早く脱却せねば、国益がぶつかり合うマルチの国際交渉で勝てるわけがない。常に背中から飛んでくる銃弾に気を配らなければ
親日だがスズキ工場ではストも インド12億人のパワーと混沌
中国を追うように猛スピードで経済成長を続けるインド。このほど首都ニューデリー、南部バンガロール、西部ムンバイの各都市を取材する機会を得た。約1週間というかけ足の日程だったが、人口12億のパワーと混沌を目の当たりにして、いまだに目まいが治まらない。チャイナ・ウォッチャーとして、中国との比較も交えながら「インドの今」を報告したい。 中国よりも「伸びしろ」大きいインド ニューデリーの空気はどんよりとかすみ、排気ガスや石炭を燃やすにおいがたちこめていた。インドの大都市はどこも交通渋滞が慢性化。道路や公共交通システムが整備されないうちに高成長で自動車が急増したことが見て取れた。 バンガロールにあるトヨタ子会社の社長、中川宏氏はインド市場の可能性について「昔の日本のようだ。子供のころ、父親が掃除機を買って帰り、母親が大喜びしていたのを思い出す。今のインドには、そうした勢いがあり、みんなが将来に明るい希
暴力団に「借り」を作った 島田紳助の本当の代償
島田紳助氏は10数年前、テレビでの発言を右翼に咎められ、テレビ局に街宣車を集中される攻撃を受けた。耳をふさいで知らぬ振りはできない。大音量の糾弾は現に局の業務を妨げている。営業妨害として警察に取締りを要請すれば、右翼の神経をさらに逆なでするようで、怖い。 紳助氏はこのとき、芸能界から引退しようかとまで思い悩んだという。たまたま元ボクシング世界チャンピオン、渡辺二郎氏（07年に恐喝未遂で起訴、上告中）が山口組系の有力組織である山健組系（当時）極心連合会の橋本弘文会長を紹介し、橋本会長が右翼と交渉して攻撃は止んだ。これにより紳助氏は橋本会長に深く感謝し、以後、心服するようになった――。 相場1000万円以上の礼金が 無料だった理由 紳助氏と橋本会長を結んだきっかけは右翼の攻撃だったようだが、現在、右翼の大半は暴力団系である。暴力団が右翼を別働隊として使うことはもちろん可能だし、現に暴力団がこう
【韓国追放の記】 竹島問題のカギ握る 欝陵島の真実
2011年8月2日から3日にかけ、自民党の領土に関する特命委員会所属の新藤義孝、稲田朋美両衆議院議員と佐藤正久参議院議員とともに、欝陵島に渡る予定でいた。欝陵島は、現在、韓国が不法占拠する竹島と密接な関係にあり、竹島問題の発端もこの島にあったからである。だが私は8月1日未明、韓国から追放されてしまった。 「日本の右翼教授 こっそり入国、摘発。追放」 今回、私が渡韓したのは、議員等との欝陵島訪問だけが目的ではなかった。1907年に、現在の国立ソウル大学経済学部のルーツとなる拓殖大学の京城分校がソウルに開設されており、その関連資料を図書館等で閲覧することであった。それを8月1日付の朝鮮日報は、「欝陵島訪問が明らかな日本の右翼教授。こっそり入国、摘発。本日明け方、追放」との見出しで、その顛末を伝えた。記事によると、韓国政府の関係者は、「下條教授は元来日本の議員とともに1日、金浦空港を通じて訪韓す
自衛隊の邦人救出を可能にせよ
リビア動乱の際、大使館員が脱出した2月25日以降も、現地には7人の日本人が取り残されていた。全員の出国が完了したのは3月5日。しかも、そのうち6名は韓国企業の手配で出国している。この非常事態に及んでも、日本政府は航空自衛隊所属の政府専用機をリビアに飛ばすことを検討しなかった。（※詳しくは、関連記事 「有事に国民を守れない日本」参照） このグローバル時代に、今回のリビアのような事態はもはや「想定外」とは言えない。海外で危機に瀕した日本人を自衛隊が救出できるようにするには、どうすればよいのだろうか。国際政治が専門で、国際法に詳しい前拓殖大学教授・吉原恒雄氏に伺った。 ──なぜ、リビアに取り残された日本人を救出するために、自衛隊を派遣することができなかったのでしょうか？ 吉原恒雄氏（以下、吉原氏）： 日本では、1999（平成11）年に自衛隊法が改正され、危機に直面している自国民を救出するため、自
有事に国民を守れない日本
福島第一原子力発電所1、2、3号機で爆発が相次いだ3月12～15日から1週間ほどの間、成田空港は日本を脱出する外国人で溢れかえった。香港メディアによれば横浜中華街からは約2割の中国人が日本を離れたという。 3月16日の段階で、米国は自国民に対し原発から80キロ圏外への退避を勧告。フランスは国外退避や東京以南への移動を勧告し、エールフランス機や軍用機を手配した。ベルギーやチェコも軍用機を派遣、韓国も派遣の検討を行うなど、各国の動きは速かった。 米国大使館は領事業務支援チームを配置し、米国市民の所在確認、避難所の巡回、退避のための交通手段の確保を行った。仙台から東京行きバスを600人以上分用意し、国務省は脱出を希望する米国民のために東アジアの都市に向かう航空便を手配したという。 フランスは、在仙台領事や公的団体職員などが衛星電話などで被災地に滞在する自国民に個別に連絡。本国には危機管理センター
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
