自衛隊の邦人救出を可能にせよ

リビア動乱の際、大使館員が脱出した2月25日以降も、現地には7人の日本人が取り残されていた。全員の出国が完了したのは3月5日。しかも、そのうち6名は韓国企業の手配で出国している。この非常事態に及んでも、日本政府は航空自衛隊所属の政府専用機をリビアに飛ばすことを検討しなかった。（※詳しくは、関連記事 「有事に国民を守れない日本」参照） このグローバル時代に、今回のリビアのような事態はもはや「想定外」とは言えない。海外で危機に瀕した日本人を自衛隊が救出できるようにするには、どうすればよいのだろうか。国際政治が専門で、国際法に詳しい前拓殖大学教授・吉原恒雄氏に伺った。 ──なぜ、リビアに取り残された日本人を救出するために、自衛隊を派遣することができなかったのでしょうか？ 吉原恒雄氏（以下、吉原氏）： 日本では、1999（平成11）年に自衛隊法が改正され、危機に直面している自国民を救出するため、自