神奈川県が、独自の健康増進政策を進めるために必要だとして、２０１６年からスイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣した女性技幹（４６）が自己都合で退職し、ＷＨＯに転職した。県は女性の給与負担などで計１億円超を支出してきたが、目に見える成果は乏しく、「いずれは県に戻り、ＷＨＯで得た最新の知見を還元してもらう」という計画も頓挫した。県議会では当初から、派遣の効果に懐疑的な見方があり、それでも推し進めた県の責任が問われそうだ。（佐藤竜一） 【写真特集】猛暑の防護服…救急隊員、医療現場　暑さとの戦い 県によると、女性は医師で、１６年６月に県に採用され、半年後の１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣された。病気になる手前の状態「未病」の改善と最先端医療技術を融合させると掲げ、黒岩知事が力を入れる「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」。この独自政策に、ＷＨＯの知見を生かす狙いだった。 ジュネーブ

ＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱したイギリスとの新たな経済連携協定をめぐる交渉は、11日、茂木外務大臣とトラス国際貿易相による閣僚協議が行われ大筋合意に達しました。 イギリスがＥＵから離脱したことに伴う、日英の新たなＥＰＡ＝経済連携協定をめぐり、茂木外務大臣とトラス国際貿易相は、日本時間の11日午後4時からオンライン形式で会談し、大詰めの協議に臨みました。 このなかで両閣僚は、一部の農産品の関税水準など、残されていた課題で折り合い、日英交渉は大筋合意に達しました。 このあと、茂木大臣は記者会見し「およそ3カ月という異例のスピードで大筋合意することができた。ＴＰＰ11やＥＵとのＥＰＡ、日米貿易協定に続いて、自由で公正な貿易体制の推進を日本が主導し、成果をあげることができた」と述べました。 そのうえで、茂木大臣は「今回、電子商取引をはじめ、ＥＵとのＥＰＡより、先進的かつハイレベルなルールに合意した

「第二の不可能」を追え! ――理論物理学者、ありえない物質を求めてカムチャツカへ 作者:ポール・J・スタインハート発売日: 2020/09/03メディア: 単行本2011年のノーベル化学賞を受賞したのは準結晶の発見をしたシェヒトマン博士だった。「準結晶」とは、説明が難しいのだけど、純粋な結晶ともランダムな構造を持つ非晶質とも異なる、(準結晶の発見以前からすると)新しい結晶の構造のことである。それまでの結晶学の常識では、どの鉱物を調べても、基本的な構成要素は四面体か、三角柱か、平行六面体のいずれかであり、それ以外はありえないと思われていた。 たとえば、単純化して考えると、三角形、長方形、平行四辺形、正方形、六角形のタイルは平面に隙間なくタイルを敷き詰めることができる。だが、正五角形は隙間なくタイルに敷き詰めることはできない。三次元の結晶は二次元タイルよりも複雑になるれども、科学者は三角形、長

新型コロナウイルスに感染すると、ほとんどの人が無症状だが、中には数週間にわたって入院が必要な人もいる。

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本誌2019年6月7日号掲載の「福島県、『最短潜伏期間』過ぎた胃がんで『有意な多発』」記事から1年。この間、全国がん登録事業は、国立がん研究センターから厚生労働省へと引き継がれ、データ公表までの時間が大幅にスピードアップ。16年と17年のデータが相次いで公表されていた。 全国がん登録のデータは、それまではがん患者が亡くならない限り明らかになることのなかった「がん患者多発」の傾向を、がんの発生段階で把握することで異変をいち早く掴み、治療や原因究明に役立てるためのものである。しかし現状は、その力を十分発揮できるまでには至っていない。 使い勝手の良くなった全国がん登録データ　代表的な発がん性物質として知られる放射性物質を大量に撒き散らした結果、原発事故の国際評価尺度（INES）で過去最悪の「レベル7」と認定され、環境をおびただしく汚染した東京電力（東電）福島第一原発事故では、被曝による健康被害を