毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35％で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27％だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5％だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61

ブームになったので、なにか政策が失敗するたびにナッジだのパターナリズムだのの用語を持ちだして賢しげに「こうすればうまくいくのに！」とコメントする人も多い。 （ナッジやパターナリズムは、思い込みを利用して成果を出すための仕組み。 ナッジ： なにか得する行動をするような仕掛けをつける。たとえばトイレの小便器の中心にハエの絵を書くと、そこめがけて小便する率が上がってトイレがキレイになる パターナリズム： 多くの人にとってオススメの選択肢に予めマルをつけておこう、たとえばレストランのメニューでヘルシーなものを目立つようにしておけば健康が改善するだろう） でも、「そうした岡目八目のほとんどは間違っている」というのが、まさに行動経済学だ。ノーベル賞をとった学者たちは、実験でそうした思い込みの存在を証明し、うまく思い込みを利用して他人の意思決定や行動を変えさせることに成功したことで評価されている。 失敗

菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに！ 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び 本日、菅義偉・自民党新総裁が衆参両院の本会議で第99代首相に指名され、菅内閣が発表された。しかし、その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。 まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室（内調）のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。 安

平井デジタル改革担当大臣は、初閣議のあとの記者会見で、デジタル庁の新設について、「大きなミッションになる。来年の通常国会までに関連する法案はいろいろあると思うが、ＩＴ基本法の改正やデジタル庁の設置法などを一気にやらないといけないので時間はタイトだがスピード感をもって臨みたい。既存の官庁と同じようなものを作るつもりは全くなく、民間からも新しい人材をたくさん取り入れ新しい省庁を作りたい」と述べました。

【新内閣の報道について】 日本のテレビを見てよく思うんだけど、「好物はトンカツ」「バスケ大好き」「元東大ボクシング部」などの情報は、本当に必要ですか？過去の言論やスタンスの方が重要じゃないですか。 （香港メディアはあまりこういう… https://t.co/wpre9uwe9n

Europe Set for Surge in Coronavirus Deaths As Spain, U.K., Italy Now Deadlier Than U.S. ＜現在、欧州の新型コロナによる一日あたり死亡者数が横這いになっているが、冬に向けての第2波で死者数が増加する、WHOは警告している＞ ヨーロッパの新型コロナウイルスによる死亡者数は9月15日の時点で22万5900人に近づいている。そして10月、11月には死亡者の数が増加する恐れがある、とWHO（世界保健機関）は警告した。 欧州では感染拡大の第2波に対する恐れは消え去っていない。「厳しい状況になるだろう。10月、11月には、今よりも死者の数が多くなるだろう」と、WHOの欧州担当ディレクター、ハンス・クルーゲ博士は14日にAFPに語った。 クルーゲの警告の翌日にあたる15日にWHOが発表したデータによると、スペイン、イギ

「人の支配」政治が相も変わらず繰り広げられる永田町。保守も保守なら、リベラルもリベラルだ。「フェイク」リベラルの「ハリボテ」民主主義ではもう闘えない。「人の支配」を脱却し、「法の支配」を斬新に提言する、気鋭の法律家による挑戦状――9月新刊『リベラルの敵はリベラルにあり』「はじめに」の一部を公開します。 大学時代に憲法のゼミに所属し、主に日米の憲法の論文を読み漁って憲法学の魅力に取りつかれた。「個人の尊厳」、「切り札としての人権」、「表現の自由の公共的使用」……個々人が自分らしく生きる「善き生の構想」とそのための国家権力の在り方を追求する理念や言葉。その言葉が放つ力と輝きを確信したあのときから、私は「リベラル」だと思想自認している。 そんな私が初めて政治の世界と接することになったのは、2015年のいわゆる安保法制の審議のときである。雇われ弁護士から独立開業した翌年、弁護士3年目の春、弁護士業

コロナ時代、大転換を迎える日本・東京はどう動くべきなのか？ ジャーナリスト田原総一朗氏と元厚生労働大臣・元東京都知事の舛添要一氏が大激論！（構成：本郷明美／写真：林直幸） 「最初からボタンを掛け違えていた」 田原　新型コロナウイルス問題は、日本、いや世界にとって「戦後最大の大事件」と言ってもいいと思います。今日は、厚生労働大臣や東京都知事を歴任された舛添さんに、日本が今後どうすべきかとことん聞きたい。 安倍首相（当時）は、5月29日に緊急事態宣言を解除しました。しかし、7、8月と、解除前より感染者がはるかに多い。この現状を、舛添さんはどう見てらっしゃいますか？ 舛添　最初からボタンを掛け違えていたことが、現在の「第二波」につながっていると考えています。 田原　日本は、どうボタンを掛け違えたんですか？ 舛添　一つは、情報公開をきちんとしていなかったということです。 田原　2月に設置された、新

新型コロナウイルスは主に肺を標的にするが、ほかに腎臓、肝臓、血管も攻撃し、患者の約半数は頭痛、錯乱、せん妄（意識障害の一種）などの神経症状を訴えている。これは新型コロナが脳をも侵す可能性があることを示唆するものだ。 そしてこのたび、新たな研究で新型コロナが一部の感染者で脳細胞に侵入してこれを乗っ取り、自己複製している明確な証拠が示された。新型コロナはまた、周囲の酸素を吸い取って、近隣の脳細胞を死に追いやっているとみられる。 どのようにして脳に侵入するのか、あるいはどれくらいの頻度で脳細胞の破壊を引き起こすのかはわかっていない。脳への感染はまれなようだが、一部の人は遺伝的背景、ウイルス量、その他の理由から脳感染リスクが高くなっている可能性がある。 「実際に脳に感染すると、死に至る可能性がある」と、同研究を主導したイエール大学の免疫学者、岩崎明子教授は話す。 脳細胞を窒息死させるステルス病原体

「確かにウイルスに関する専門知識があり、全くのデタラメが書かれているわけではない」と専門家。しかし...

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9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。 自民党岸田派に所属しています。 大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。 平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。 平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。 平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。