＜日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンがイギリスで行われていたが、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するものだった...... ＞ 利用者が多い地域ほど感染者増加 英国で夏の間に行われていた、日本のGo To Eatに似た外食産業への支援策「Eat Out Help Out」（外食をして支援しよう）キャンペーンは、英国における新型コロナウイルス感染症の第2波の一因となっていた──英ウォーリック大学は10月30日、このような調査結果を発表した。 同キャンペーンが新型コロナ感染拡大に与えた影響について調査を行ったのは、ウォーリック大学の経済学者、ティモ・フェッツァー准教授だ。報告書では、新たに発生した新型コロナのクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因するもの

衆院予算委員会は2日午前、菅義偉首相と全閣僚が出席して、基本的質疑に入った。 首相は日本学術会議の会員選考について「閉鎖的で既得権益のようになっている」と批判。改革の必要性を強調した。自民党の大塚拓氏への答弁。 【図解】学術会議会員への任命が拒否された6人 首相は「会員約200人、連携会員約2000人の先生と関係を持たなければ、全国で90万人いる（研究者の）方が会員になれない仕組みだ」と問題視。会員候補6人の任命拒否問題について「推薦した方をそのまま任命する前例を踏襲するのはやめるべきだと判断した」と正当性を訴えた。

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中央自動車道で進められている耐震補強工事を巡り、東京・日野市にある緑橋を支える橋台に鉄筋が入っていなかったことが、発注者の中日本高速道路株式会社（NEXCO中日本）の調査で判明した。 10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本（高速道路）の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

今回のエントリーの結論は、こちらの記事の… b.hatena.ne.jp ブックマークコメント欄に投稿した拙ブコメ ＹＭＣＡ作詞者「曲使うな」　トランプ氏選挙集会で：時事ドットコム なんでトランプが大統領選キャンペーンにY.M.C.A.を使うのか常々不思議なのだ。あれは隠喩を用いているとはいえガチLGBTのプロテストソングでありマイノリティのための歌なのに。 2020/10/30 22:36 b.hatena.ne.jp に尽きており、それ以上なにか追加の論考とかはありません。初めにお断りしておきます。 2週間ほど前に、よんばば（id:yonnbaba）さんのこんな印象的なエントリーを拝読した。言及失礼します。『緋の河』読まなくちゃと思いながら、まだ手に取っていない。こうして読むべき本ばかりがどんどん増えていく。 hikikomoriobaba.hatenadiary.com 思えばLGB

ジェームズ・ボンド役で世界中に愛された俳優ショーン・コネリーが亡くなった。90歳。息子ジェイソン・コネリーによると、バハマの自宅で、家族に見守られて息を引き取ったという。 本名はトーマス・ショーン・コネリー。身長188cm。1930年8月25日、エジンバラに生まれた。父はゴム工場に勤務、母は清掃員。子供の頃は牛乳配達のアルバイトをし、一時はイギリスの軍隊に入ったが、身体上の理由で除隊になる。以後は、トラックの運転、日雇い労働、ライフガードなどの仕事で日銭を稼いだ。俳優になるきっかけは、エジンバラの劇場で、舞台裏の仕事をもらったことから訪れる。役者たちのやっていることを見て演技に興味を覚えたコネリーは、まもなく「南太平洋」で小さな役を得た。マイケル・ケインと出会い、生涯の友情を築くのもこの頃である。 その後、エージェントを得たことで、テレビや映画への道が拓ける。「007／ドクター・ノオ」に主

「働けるなら日本で…」 中国政府が推進する「千人計画」は、世界中の優秀な研究者を好待遇で集めるプロジェクト。米国をはじめとする各国は科学技術を盗まれる懸念から警戒を強めているが、実は日本人研究者も多く参加している。その背景には、我が国の研究環境の劣悪さがあるという。実際に計画に参加する日本人たちの本音とは――。 ＊＊＊ 中国政府は現在、学術研究に圧倒的なカネを投下している。科学技術の予算は、2016年度の時点で22兆3988億円と日本の6倍以上。20年前は、日本と中国は共に約3兆3千億円前後と拮抗していたのに、破竹の勢いで予算を投入し始めたのだ。 中国トップ10に入る最難関大の一つである浙江大学で、サルなど霊長類の遺伝子を研究する高畑亨教授（43）によると、 「論文が掲載されたら報奨金を出すなど必死なのは、習近平国家主席が科学大国になると宣言していて、面子をかけて“論文掲載数世界一”を目指

安倍晋太郎元外相らの墓前で手を合わせる安倍晋三前首相＝山口県長門市で11月1日午後2時45分ごろ、遠藤修平撮影 自民党の安倍晋三前首相は1日、山口県長門市で記者団に「安倍政権の間は憲法改正はしないと野党は言っていたが、今は菅政権だからその言い訳は通用しない」と述べ、憲法改正を巡り野党をけん制した。 8月に体調不良で辞任表明した安倍氏は「非常に速いスピードで回復をしている」と、健在ぶりを強調した。一方で、今後…

電気が抵抗ゼロで流れる超電導の研究で、夢といわれていた物質が誕生した。これまでは物質を極低温にしなければならなかったが、初めて冷却不要の「室温超電導」が実現した。代わりに超高圧という条件が必要で、すぐに実用化するのは無理だ。どのようにして普通の圧力で超電導にするか、新たな挑戦が始まりそうだ。「とうとう到達してしまった。予想していなかったグループからの発表で少し驚いている」。大阪大学の清水克哉教