1. 消しゴム(関西地方) 2009/11/25(水) 16:46:04.60 ID:6MHZtY3H 警察が、夜11時以降の公園の立ち入りを禁止するという条例を作ろうとしたら、それは「憲法に違反する」と若者からの突き上げがあったという、という。警察は「憲法に違反しません」と言う。警察がこういう防止策を講じようとしたのは、もちろん最近残酷な犯罪が起きているからだろう。 もちろん決定的に悪いのは犯人だが、被害者の遺族の気持ちを考慮せずに言えば、最近の日本人は、用心するということをしない。大学生がアルバイト先から、暗くて自分でも気味が悪いと思うような夜道をあるいて帰る、と言うことが本来は常識外なのである。 ヨーロッパ在住の日本人が、驚いているのは、日本の女子校が、どうして制服にあんな短いスカート丈を許すのかということである。あれでは男たちに手を出してください、といわんばかりですね、と彼らは言う

「科学技術の基盤崩壊」＝予算削減に反対声明－９大学トップ(時事通信) 科学技術予算の大幅削減を求めた政府の行政刷新会議の事業仕分けを受け、９大学の学長らが２４日、東京都内で記者会見を開いた。この場で、学術・科技予算縮小に反対する共同声明を発表。「日本の大学への公的投資は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国中で最低水準だ。さらに削減されれば、科学技術立国の基盤の崩壊に至る」と強い危機感を訴えた。 出席したのは東京、京都大など旧７帝大の学長と早稲田大総長、慶応大塾長の９人。国私立の有名校トップがそろって会見するのは異例だ。 東大の浜田純一学長は「わたしたちはこれまで世界と激しく競争し、成果を還元するよう全力で努力してきた」と強調。予算削減の動きを「見過ごすことはできない」と批判した。 慶大の清家篤塾長は「気候変動、少子化などで人類社会の持続可能性に赤信号がともる中、日本の発展だけでなく、世界に貢献

政府の市場への過剰介入を避けることなど、三つの目標を掲げたほか、検討課題として党名の変更を挙げた。党所属議員の議論を経て、来年１月２４日の党大会での承認を目指している。 原案では「国民に『自由民主党』という党名に対する拒否反応がある」と指摘した上で、党名や綱領の変更を検討項目として提案した。党名変更は１９９３年の細川政権成立で下野した際も議論されたことがあるが、９４年に村山政権で与党に復帰したことや、比例選での党名投票で不利になるなどの意見を考慮して、シンボルマークの変更にとどめた経緯がある。 一方、三つの目標として〈１〉資本主義制度を円滑に機能させる〈２〉民主主義を堅持する〈３〉社会の安定を確保する――ことを挙げた。その方策として、経済成長を通じた歳入増による社会保障分野の充実、多様な意見を反映できる選挙制度への改正、地域共同体を利用した国民の「協同連帯」の強化の必要性などを示した。

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２６日、通算で８日目の作業に入り、防衛省が求めている第一線部隊に配置する自衛官の増員要求（概算要求額７２億円）について、予算要求を見送るよう求めた。海外派遣の拡大などに対応するため約３５００人の増員を要求しているが、仕分け人は「実際に需要があるのかがわからない」などと指摘した。 　防衛省によると、第一線部隊に配置する陸上、海上、航空各自衛隊の隊員数は約２２万９千人（今年３月末）で、充足率は９２％。防衛省は増員の理由を「ソマリア沖の海賊対処活動や大規模災害などに対応するため」と説明した。 　仕分け人は「コスト削減の努力が足りない」などと指摘。増員要求は「認められない」として、予算計上は「見送り」と判断した。 　米軍基地などの用地を国が借り上げる際に定める防衛施設の用地借料の水準も議論した。仕分け人からは「全国的に地価が下がるなかで借

民主党が陳情窓口を党に一本化することを決めた。 11月初旬、小沢一郎幹事長が党役員会で方針を決定し、所属国会議員に伝えた。 この発表を受けて、新聞・テレビなどのメディアは、小沢幹事長の隠された政治的意図を読み取ろうと必死だ。 産経新聞によれば、今回の陳情の一本化によって、小沢幹事長に権限が集中し、党全体の支配を許し、最終的にすべての利権を独占すると警告を発している。 だが、果たして本当にそうなのだろうか。小沢氏が自民党幹事長だった当時ならばまだしも、陳情業務にそれほど旨味のない現在では、利権の集中は考えにくいのではないか。議員秘書経験のある筆者からしても、産経新聞のような単純論には首をひねらざるを得ない。 とはいえ、検証は不可欠だ。小沢氏の考える新しい陳情方式を、筆者の秘書経験から分析してみよう。 従来型の個別陳情を廃止し 小沢氏の組織委員会に集約 陳情の多くは国会議員事務所、とりわけ地元

2009年11月25日、日本のノーベル賞受賞者4人と数学のフィールズ賞受賞者1名による「事業仕分けに対する緊急声明」なるものが発表された。 この声明も、基本的に、前回述べた例のコンソーシアムの声明と同種のもので、事業仕分けの実態とはかけ離れた観念論で、毎年予算編成時期恒例の「金よこせ運動」の一変種に過ぎないものである。農業団体、漁業団体、林業団体、あるいは、経団連、日本医師会、等々各種団体が、補助金を求め、あるいは診療報酬の引き上げを求め、省庁に日参した陳情騒動の変形に過ぎない。 声明文の骨子は、我が国は「科学技術創造立国」「知的存在感ある国」を目指さねばならず、財政難であっても、将来に禍根を残さないためには、学術、科学技術には優先的に予算を配分しろ、という強要であり、長期的視点で考えねばならない学術や科学技術に対し事業仕分けなどで評価するのは「けしからん」といった内容である。 端的に言う

行政刷新会議による「事業仕分け」に関しての見解 2009年11月25日 慶應義塾大学　グローバルCOEプログラム　2拠点、「幹細胞医学のための教育研究拠点」拠点リーダー　岡野　栄之と、「In vivo ヒト代謝システム生物学拠点」拠点リーダー　末松　誠　からの　共同声明 ------------------------ 平成２１年９月１６日に鳩山内閣が発足し、従前の政権運営の基本方針が一新されました。これに伴い、行政刷新会議の事業棚卸し(いわゆる事業仕分け)において、科学技術予算に対し、種々の縮減や見直しという方針が決定されつつあります。 事業仕分けの中で指摘されていたように、長年の慣行や縦割り行政の弊害によって蓄積された非効率的な支出を削減しなければならないことは間違いありません。また、多くの国民の方々にとっては、今回の仕分け作業ではじめてそのような研究分野があったことを知り、短期的な経

「これは明確な政治資金規正法違反、公職選挙法違反ではありませんか」「まず御自身の疑惑について国民にきちんと説明し、全容を明らかにしてください」　思わずドキっとする鋭い質問を、野党時代の鳩山由紀夫首相が放つ。福田政権発足直後、平成１９年１０月３日の衆議院本会議での一コマだ。現在開会中の臨時国会では、逆に自身が献金問題を追及されており、歳月を感じる。　ネットでは、野党時代と政権奪取後の鳩山首相の映像をつなぎ合わせ、「鳩山ＶＳ鳩山」を演出した動画が大反響となっているが、こうした国会での政治家の発言は、今やｗｅｂで手軽に閲覧できる。　国立国会図書館が管理する「国会会議録検索システム」が、それだ。「ブレる政治家」にとって、火種が眠るサイトの一つと言っていいだろう。（織田淳嗣）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　ｈｔｔｐ：／／ｋｏｋｋａｉ．ｎｄｌ．ｇｏ．ｊｐ

奥州に覇を唱えた戦国武将、伊達政宗が家臣らに送った書簡を通じて、“独眼竜”のおちゃめな性格を浮き彫りにする。　「腕相撲をしたせいか手が震える」「花押を間違えたがそのまま送るのでよろしく」「日々だらだらと過ごしてしまっている」など、戦国武将とは思えぬ力の抜けた文章が続出する。　音声で書状を読み上げた上で、時代背景などの解説も加えてくれ、案外ためになる。　手紙の締めの言葉として多いのが、「即火中」。乱文乱筆が恥ずかしいので、「読んだら即燃やすように」という切実なお願いだったのだろうが、主君からの手紙を家臣が火にくべるわけがない。しっかり後世に残って全世界に公開されてますよ、政宗さん。（森浩）

業界団体への補助金が「事業仕分け」で次々と廃止となる中、トラックやバス業界対策の補助金「運輸事業振興助成交付金」を、政府が来年度も継続する方針であることが２５日わかった。自民党政権が業界対策で導入した制度だが、来夏の参院選を前に、民主党が業界の引き寄せを図ろうとしているようだ。　交付金は、ガソリン税などの暫定税率引き上げに伴い「補（ほ）填（てん）」的な意味で支給されてきた。暫定税率廃止が公約の民主党政権なら交付金も廃止が順当だが、馬淵澄夫国土交通副大臣は２４日の政府税制調査会で「激変緩和を十分に検討に加えなければならない」と擁護発言。国交省も「事故の増加やＣＯ２削減への取り組みの後退、悪質事業者の増加など影響が懸念される」と、継続を主張している。　同交付金は昭和５１年、軽油引取税の暫定税率が３０％引き上げられた際、税率アップに難色を示したトラック業界への優遇措置として導入された。軽油引取税

行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 学力テストは規模をさらに縮小、教職員給与に関する義務教育費国庫負担金は削減を伴わない「見直し」−。２５日の行政刷新会議の事業仕分け作業では、学校教育の根本にかかわる制度が審議されたが、その議論の中身と結論を見ると、民主党の支持団体、日本教職員組合（日教組）のかねての主張に沿う形となっている。　■敵対→意気投合　学力テストをめぐる議論は、全国の小学６年と中学３年の全員を対象とする現行方式に対する「糾弾大会」の様相を呈した。　口火を切ったのは藤原和博東京学芸大客員教授。「（現行方式は）経年比較ができない。経年比較には、少ないサンプルで同じ問題を使わねばならない」と切り出すと、枝野幸男衆院議員も「都道府県別（の比較）と経年変化はどちらが大事か。経年が大事で

行政刷新会議の事業仕分けのやり取りが聞けるレシーバーを耳に装着し、会場内を視察する鳩山由紀夫首相＝２４日午後、東京都新宿区（中鉢久美子撮影） 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の作業を都内の体育館で行い、第３ワーキング・グループでは民主党が見直しを主張してきた全国学力・学習状況調査について、抽出対象（概算要求では４０％）の絞り込みを含む「予算要求の大幅縮減」と結論づけた。　全国学力・学習状況調査に関する審査の詳報は以下の通り。　文部科学省　「全国的な学力調査の実施についてでございます」　「全国学力学習状況調査は国際的な学力調査の結果に見られる学力や学習意欲の低下傾向、また客観的なデータに基づいた学力向上策を求める保護者や地域の声を背景に、平成１９年度から実施しているところでございます」　「これまで３回にわたる調査を実施

【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料　過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。　仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。　財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金