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ブックマーク / www.nikkei.com (88)

  • タイタニック号潜水艇「タイタン」の破片発見 乗組員5人全員死亡か - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=弓真名】米沿岸警備隊は22日、1912年に沈没した英豪華客船タイタニック号の残骸を見学する観光ツアーで行方不明となっていた米潜水艇「タイタン」について、海底で破片を発見したと発表した。潜水艇は「壊滅的な破壊」に見舞われ、乗船していた5人の生存は絶望的だという。米沿岸警備隊幹部のジョン・マウガー氏は同日の記者会見で、タイタンの破片はタイタニック号の残骸から1600フィート(約48

    タイタニック号潜水艇「タイタン」の破片発見 乗組員5人全員死亡か - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2023/06/23
    ロイターでは死亡したと確定的に報じているのに、日本のメディアになると途端に死亡か??って未定っぽくなるのはお国柄なんだろうな。あの海底で潜水艇が破壊されたら生きてる訳がない日本メディアしっかりしろよ。
  • イーロン・マスク氏のスペースX、大型ロケット初の打ち上げで爆発 - 日本経済新聞

    【ヒューストン=花房良祐】米起業家のイーロン・マスク氏が率いる米スペースXは20日、大型ロケット「スターシップ」の打ち上げ試験を初めて実施した。宇宙船からブースターの切り離しに失敗し、数分後に上空で爆発した。テキサス州南部の宇宙基地から打ち上げた。当初の計画では約3分後に「スーパーヘビー」と呼ぶブースターから宇宙船を切り離し、ブースターはメキシコ湾、宇宙船は1時間30分後に太平洋のハワイ沖にそ

    イーロン・マスク氏のスペースX、大型ロケット初の打ち上げで爆発 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2023/04/21
    やはり失敗だったか。信頼性が低すぎて、今のところ人を乗せて打ち上げられるレベルにはなさそう。これを見るとソユーズ宇宙船の凄さを思い知らされる。
  • トヨタの稼ぐ力に陰り 4〜12月純利益、テスラが猛追 - 日本経済新聞

    トヨタ自動車の稼ぐ力が資材高を受けて弱まっている。2022年4〜12月期の原材料高の負担は前年同期から1兆1000億円増え、お家芸の原価低減や車の値上げが追いつかない。電気自動車(EV)専業の米テスラは純利益でトヨタを猛追。1台あたり純利益ではトヨタがテスラの5分の1にとどまる。ガソリン車から燃料電池車(FCV)までを手掛けるトヨタの「全方位」モデルの収益力が問われている。トヨタは23年3月期

    トヨタの稼ぐ力に陰り 4〜12月純利益、テスラが猛追 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2023/02/10
    という事は、テスラは本来もっと安い価格で売ることが可能って事でもあるな。ブランド名に利率をふっかける企業って、あまり信用出来ないんだよなぁ。
  • セブンイレブン、AIが発注提案 店舗負担4割減 - 日本経済新聞

    セブン―イレブン・ジャパンは2023年春にも人工知能AI)による発注支援システムを全店を対象に導入する。AIが各店舗に応じた発注案を作成することで、フランチャイズチェーン(FC)加盟店の発注作業にかかる時間を約4割減らせる。宅配など店舗のサービスが多様化するなか現場の疲弊はFCからの離脱を招きかねない。作業負担を軽減しFCの店舗網維持や新規のオーナー獲得につなげる。国内全約2万1000店が対

    セブンイレブン、AIが発注提案 店舗負担4割減 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2023/01/12
    どうでも良い話だが、近所のセブンは私が気に入って沢山買う商品に限って仕入れてくれなくなる気がする。発注担当の方に嫌われているんだろうか?バイトの方とこれ美味しいですよ!とか世間話すると入らなくなる。
  • 小規模業者、インボイスなしでも税額控除 政府・与党 - 日本経済新聞

    政府・与党は消費税の税率や税額を請求書に正確に記載・保存する「インボイス制度」を巡り、2023年10月の導入時に小規模な事業者向けの猶予措置を設ける調整に入った。仕入れ時にかかる消費税額の控除を、少額の取引ならインボイスがなくても受けられるようにする。中小零細企業の事務負担を軽くし、制度を円滑に導入できる環境を整える。インボイス制度は「適格請求書等保存方式」の別称。取引した商品やサービスごとに

    小規模業者、インボイスなしでも税額控除 政府・与党 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/11/18
    色々後手後手だねぇ。まぁね、紙ベースを辞めたいってのは分かるんだよ。だけどそれを運用していくだけの世の中の下地がまだ無いんだよな。今のやり方は無理あるし一旦立ち止まって練り直しても良いのでは?
  • 「103万円の壁」「130万円の壁」… 働き損を誘発する時給上昇 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞

    どこかで聞いたせりふだ。スーパーチェーン「ライフ」を経営するライフコーポレーションの岩崎高治社長が11日の決算説明会でこう語った。「当社にとって大問題。よかれと思って(パート従業員など)パートナーの時給を上げても『103万円の壁』があるため労働時間を減らすという問題が起きている」(「流通ニュース」電子版から)5年ほど前、埼玉県を地盤とするスーパーチェーン、ヤオコーの川野幸夫会長が嘆いていたのを

    「103万円の壁」「130万円の壁」… 働き損を誘発する時給上昇 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/10/26
    単純に壁を作るから壁を感じるわけで、壁と感じないように無段階式に計算が出来るような仕組みにすれば良いだけ、何も難しいことはなくたった1つ計算式を割り当てるだけで片付く。なんでそうしないのか。
  • 音楽教室訴訟 最高裁、技術萎縮の「カラオケ法理」脱却 - 日本経済新聞

    最高裁は24日、音楽教室での楽曲演奏が、日音楽著作権協会(JASRAC)による著作権使用料の徴収対象になるかが争われた裁判でJASRAC側の上告を棄却した。生徒の演奏は徴収の対象外とする二審・知財高裁判決が確定した。著作物の使用主体が誰かという認定を巡り最高裁は今回、1980年代に示された「カラオケ法理」と呼ばれる考え方を適用しなかった。一部から「わかりにくく、技術革新を萎縮させる」と批判もあ

    音楽教室訴訟 最高裁、技術萎縮の「カラオケ法理」脱却 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/10/25
    今回の教師の演奏には課金出来るというのも微妙な話で、今後お教室では先生が見本で演奏しないようにする?テキストではヤマハオリジナルの楽曲が増える?ヤマハの教室が今後どうやって動くのかに注目だな。
  • マクドナルド全店で紙ストロー導入 脱プラスチック、年900トン削減 - 日本経済新聞

    マクドナルドは7日から順次、全国約2900店舗で紙製のストローや木製の器を導入する。プラスチック製のストローやフォークの利用を原則として取りやめる。切り替えにより、年間900トンのプラスチックの使用量の削減を見込む。4月に飲店などにプラスチックの削減を促す法律が施行されたことで、外各社の「脱プラ」の取り組みが広がってきた。プラスチック製の在庫がなくなった店舗から順次、木製のフォークや

    マクドナルド全店で紙ストロー導入 脱プラスチック、年900トン削減 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/10/04
    紙ストローなんかで飲むなら、氷なしストローなしでコップで直に飲んだほうが断然良い。
  • コロナ長期化で「息切れ倒産」 ゼロゼロ融資で過剰債務 - 日本経済新聞

    長引く新型コロナウイルス禍に起因する企業倒産が広がっている。帝国データバンクによると、7月の倒産件数は2020年3月以降では初めて3カ月連続で前年同月を上回り、コロナ関連倒産も5~8月で計683件と前年比22%増えた。実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)などの支援を受けたものの、過剰債務で再建を断念する「息切れ倒産」が生じ始めた。8月末までの判明分を集計したコロナ関連倒産で最も多いのが、飲

    コロナ長期化で「息切れ倒産」 ゼロゼロ融資で過剰債務 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/09/05
    これ思った以上に日本経済に深刻な影響があると思う。ここにきて近所の商店街も軒並み店を畳んでいる、中小大手に関わらず店が撤退している。通常の状態でギリギリでやっていた企業は耐えられないよね。
  • 日本の要衝・沖ノ鳥島、沈没まで「16センチ」 科学の絶景 - 日本経済新聞

    東京都心から約1700キロメートル南に日最南端の島、沖ノ鳥島がある。日の海の要衝は今、自然と時代の荒波にもまれている。あったぞ――。なくてはならないその姿を目にし、胸をなで下ろしたに違いない。東京都と東海大学の調査船が絶海に浮かぶ沖ノ鳥島(東京都小笠原村)にたどりついた。島の周囲は、日が天然資源の開発や科学調査を自由にできる排他的経済水域(EEZ)が国土面積を上回る約40万平方キロメー

    日本の要衝・沖ノ鳥島、沈没まで「16センチ」 科学の絶景 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/08/27
    そんなに大切な要所ならしっかりと埋め立てて誰か住まわせれば良いと思うんだけど、やっちゃいけないルールとかあったりするのかね?
  • 行動制限なきお盆 ANA、初日の旅客数コロナ禍で最高 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスに伴う行動制限が3年ぶりにないお盆休み初日となった11日、羽田空港の国内線ターミナルは旅行や帰省に向かう多くの観光客でにぎわった。全日空輸(ANA)グループによると、同日の旅客数は15万人を超え、1日あたりの旅客数はコロナ禍以降で最高となった。国内の感染者数が過去最大となる中でも、感染対策を取りながら旅行を楽しむ消費動向が定着しつつある。ANAは傘下の格安航空会社(LCC)

    行動制限なきお盆 ANA、初日の旅客数コロナ禍で最高 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/08/11
    そりゃそうだろうな。国としては行動制限しません、相当具合が悪くない限り病院には行くなって方針だからね。実質的には「なるようになれ、俺は知らねえよ」って言ってるようなもんだ。
  • ファミマ、ロボットで飲料補充 店員の作業時間2割削減 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    ファミリーマートは2024年度までに飲料を自動で陳列棚に補充するロボットを300店舗に導入する。店員の作業がほぼ不要となり、店舗での作業時間を1日あたり2割程度削減できる。新型コロナウイルス禍からの経済正常化が進み、今後は人手不足が深刻化する。小売業は生産性が製造業の半分にとどまっており、ロボットなどを使った効率化が各社の競争力を左右しそうだ。ロボットはスタートアップ企業のTelexisten

    ファミマ、ロボットで飲料補充 店員の作業時間2割削減 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/08/10
    こちらに無料で読める記事があるよ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/1e309eeeca07a25af4c2c0323a56128c3edf5685
  • コロナ、5類相当念頭に見直し 政府分科会有志が提起へ - 日本経済新聞

    政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は、コロナの感染症法上の位置づけの見直しを提起する方向で調整に入った。足元では「第7波」で感染が急拡大しているが、感染者数が明確に減ってきた段階で、感染者の全数報告を求める現在の扱いを改めるよう政府に求める。医療の逼迫を回避し、社会経済活動の維持につなげる狙いがある。現状では新規感染者数が急増し、医療機関や保健所の業務が逼迫している。政府分科会は14日、

    コロナ、5類相当念頭に見直し 政府分科会有志が提起へ - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/07/28
    5類とか2類とか騒いでる界隈はアホなんだろうか?そうじゃなくて、ボトルネックになっている場所があるならそこだけを緩和しルール改正していけば良いだけ。インフルエンザと同じ対応にすれば楽になると思うな。
  • Amazon、プライム会費を欧州で引き上げ 最大43% - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが英国やドイツなど欧州の主要国で会員制サービス「プライム」を値上げすることが25日、明らかになった。2月に米国で約4年ぶりにプライム会費を引き上げたのに続く動きだ。インフレに伴う物流費などの上昇を消費者に転嫁する動きが世界的に広がってきた。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると英国とドイツ、フランス、スペイン、イタリアが今回のアマゾンプ

    Amazon、プライム会費を欧州で引き上げ 最大43% - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/07/26
    とうとう値上げの波がAmazonにまで来たな。どのくらいまでなら自分が許容できるかを今のうちに計算しておこう。
  • 国債売り「負けぬトレード」 海外勢、日銀の不合理突く MarketBeat - 日本経済新聞

    海外勢が日国債になお売りを仕掛けようとしている。世界のインフレが波及するなか、日の長期金利に低下余地はほとんどないと標榜。日銀の黒田東彦総裁の任期も残り9カ月となり、国債売りが「負けないトレード」だとして持ち高を構築している。経済実態に沿った債券売りが「不合理」な日銀を追い詰めるか。市場と日銀のあつれきは深まるばかりだ。「366とかいうヤツを売ってくれ! 今すぐショート(売り持ち)だ」

    国債売り「負けぬトレード」 海外勢、日銀の不合理突く MarketBeat - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/07/11
    まぁ言っていることは分かる。日銀は訳の分からない海外勢からの攻撃を受けているのは確か。だけど、日本が負けるストーリーは無いと思うんだけど、なんで海外勢がこうも強気なのか分からない。
  • 東京ディズニー、最繁忙期値上げへ チケット価格幅拡大 - 日本経済新聞

    東京ディズニーリゾート(TDR)を運営するオリエンタルランドは2023年度の「ディズニーシー」の大規模拡張を機に入園チケットの変動価格幅を拡大する。現在は時期に応じて7900~9400円の範囲で変動するが、最安値を維持しながら幅を広げる方針で、最繁忙期は値上げとなる。休日に偏った入園者を平日に分散、園内従業員もアルバイトから平日も働きやすい正社員に軸足を移し、需要の平準化に対応する。吉田謙次社

    東京ディズニー、最繁忙期値上げへ チケット価格幅拡大 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/07/11
    なんでディズニーランドだけ日本経済から逸脱してインフレ続けてんだよ。もう値上げされ始めた当初からうちは家族で行くことは無くなったね。どうしても行きたい人が行けば良い場所になってきた感じだな。
  • サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令 出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も - 日本経済新聞

    ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ

    サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令 出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/07/01
    結局共産主義の国で事業をすると最終的に取られるという事だな。これは中国も一緒だからね、喜んで中国に支社作ってる企業は他人事じゃないぞ。
  • 楽天・三木谷氏 携帯0円廃止「さらなる値上げしない」 - 日本経済新聞

    楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は23日、日経済新聞の取材に応じた。月額0円から利用できる携帯電話の料金プランを廃止することによる一部のユーザーの離脱は「想定の範囲内」と強調した。「経営的には正しい判断」で携帯事業の2023年中の単月黒字化は可能と改めて説明した。「今後、さらなる値上げはしない」とも述べた。流出しているユーザーの規模などは明らかにしなかった。楽天は、これまで月間のデータ利用

    楽天・三木谷氏 携帯0円廃止「さらなる値上げしない」 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/05/24
    この状況で今後は値上げしないなんていう言葉を信じる人がいるわけないと思うぞ。こういう状況なんだから、ちょっと0円では無理になりましたごめんなさい以外の言葉は発するべきじゃない気がするね。
  • 「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞

    充電時間をエンジン車の給油並みに短くした電気自動車(EV)が海外で相次ぎ登場している。米テスラや韓国・現代自動車などは出力250キロワット超の急速充電に対応し、現代自の新型EVは5分の充電で200キロメートル走れる。一方、トヨタ自動車や日産自動車は出力150キロワット以下で、充電時間が2倍以上かかる。充電性能で差がつけば、日勢はEV競争で劣勢に立たされかねない。「エンジン車の給油に近い感覚で

    「EV充電5分で200キロ走行」 海外勢に後れる日本 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/05/18
    車両の充電関連はOEMの組み合わせだろうからあまり脅威じゃないと思う。やはりインフラ設備関連だけど、それも国の法支援次第でどうにでもなりそう。国としてはメーカーを後押しするのに投資を惜しんじゃダメだろ。
  • 財務相「日銀、政府子会社でない」 安倍氏発言を否定 - 日本経済新聞

    鈴木俊一財務相は13日の閣議後の記者会見で、日銀の独立性に関して「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。鈴木氏は日銀が保有する国債につい

    財務相「日銀、政府子会社でない」 安倍氏発言を否定 - 日本経済新聞
    Snail
    Snail 2022/05/13
    いや、だからそういう話じゃないだろ。本当に子会社な訳がない。子会社なんて例え話をするからややこしくなる。政府が半分以上出資していて、金融政策は政府の意向を無視はできない事を例えただけなのに。