この条例は、山形県議会自民党会派が提出したもので、「笑いによる心身の健康づくりを推進することにより、明るく健康的な県民生活の実現を目指す」としている。 具体的には、毎月8日を「県民笑いで健康づくり推進の日」とするほか、県民の役割として「1日1回は笑う等、笑いによる心身の健康づくりに取り組むよう努めるものとする」と定めている。

ギャンブル依存症がきっかけとなって起きた「池袋通り魔殺人事件」。犯人は私と同じ1975年生まれ。23歳で事件を起こし、2007年、死刑が確定。今は死刑執行を待つ身である。

日本だけ違う？18歳が「人生において大切にしたいこと」、他国が「家族」と答える中、日本で最も多かった回答は…

ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。

立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第6回口頭弁論が9月30日、東京地裁でありました。

中国でアニメを題材にしたイベントなどを手掛ける事業者は「今後は『祭』という文字が入ったものや鳥居を使った演出なども難しくなる」と指摘している。

漫画『月曜日のたわわ』の宣伝のため、性的に描いた女子高生のイラストを日本経済新聞が朝刊の全面広告に掲載した問題で、UN Women（国連女性機関）の本部（米・ニューヨーク）が日経新聞に抗議していたことが4月15日、ハフポスト日本版の取材で分かった。

東京地裁で2月9日に開かれた「結婚の自由をすべての人に」裁判の東京1次訴訟（池原桃子裁判長）の口頭弁論で、「同性カップルと異性カップルは同等と見られていない」という国の主張を、原告の弁護士が強く批判した。

アメリカ・フロリダ州の高校で、イヤーブック（1年間の学校生活をまとめたアルバム）に掲載された女子生徒の写真の胸や肩部分がデジタル加工され、生徒や親から激しい抗議が起きている。

東京五輪の参加で来日しているアメリカの女子体操チームは、大会期間中に「選手村」に宿泊しないことを決めた。複数の海外メディアが報じた。代わりにホテルに宿泊するとしている。 NBCによると、 コーチのセシル・ランディ氏は、7月19日にTwitterで「私たち全員で決めたことでもあります」と投稿。「オリンピックの経験にとって理想的ではないことはわかっていますが、パンデミック時には理想的なものは何もありません。ホテルであれば、選手や私たちの安全をより管理できると考えました」

カルディで販売中の「ロイタイ グリーンカレー」。フライパンで煮込むだけで、想像以上に深い味のカレーが完成。永遠に食べ続けられそう。

退役軍人の地方議員が、会議中にシャツを脱いだ。上半身を露わにして、胸元にある軍隊時代の傷跡を見せた。アメリカに広まるアジア系への人種差別に抗議するためだった。アメリカ・オハイオ州の地方議会の一幕が話題になっている。

2020年12月、環境問題について話し合う政府の会合で、日頃からSDGsについて発信をしているモデルのトラウデン直美さん（21）が提案した内容だ。

化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップのサイトに在日コリアンに対する差別的な表現を用いた文章を掲載した問題は、海外メディアによって次々と報道されている。 複数のメディアが、スポーツ用品大手「NIKE」が日本の差別などを取り上げたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。フランスのAFP通信は「日本はいまだにかなり同質的な国で、様々な人種のルーツを持つ人しばしば偏見に直面する」としている。 BBC（https://www.bbc.com/news/business-55345080）SCMP（https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3114321/mocking-suntorys-mixed-race-japanese-korean-models-and-actresses）

「同性婚を認めても、関係ない人にはただ今まで通りの人生が続くだけ」。賞賛を集めたニュージーランド議員のスピーチ 「明日も世界はいつものように回り続けます。だから、大騒ぎするのはやめましょう。この法案は関係がある人には素晴らしいものですが、関係ない人にはただ、今までどおりの人生が続くだけです」

「メディアが取り上げて、『男女平等が当たり前だよね』と言い始めたのは、ここ10年くらいじゃないかな。それもインターネットメディアが増えたからじゃないかな」

元TBSワシントン支局長の山口敬之さんに対し、「酩酊状態で意識のない伊藤詩織さんに合意がないまま性行為をした」などとして慰謝料など330万円の支払いを命じた東京地裁の判決。 12月19日に日本外国特派員協会で記者会見を行った伊藤詩織さんは、記者の質問に答え、これまでに受けてきたセカンドレイプに対して「法的措置を考えている」と明かした。

この9月から東京大学で、非常勤講師を務めることになった。といっても私は研究者ではないのでこれまでの経験をもとに考えてきたことを、伝えるのが講義の目的だ。 テーマは大きく「ニュースの未来」とした。インターネットの登場でニュースの価値は大きく揺らいでいる。少し前までの楽観的なインターネットの可能性論は大きく後退し、フェイクニュースという言葉が流行する中で、その存在意義が問われている。

9月2日発売の週刊誌「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を掲載し、小学館から関わりのある作家らから「差別的だ」と批判を受けた問題で、発行元の小学館は「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪した。ハフポスト日本版の取材に対し、メールで回答した。

「韓国なんて要らない」週刊ポストの特集に作家たちから怒りの声。「今後仕事はしない」とする作家も【UPDATE】 柳美里さん「日本で暮らす韓国・朝鮮籍の子どもたち、日本国籍を有しているが朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、この新聞広告を目にして何を感じるか、想像してみなかったのだろうか？ 」