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外務省は2月3日、テレビ朝日に対し「事実に反する報道」が行われたとして、文書および口頭で申し入れを行ったと発表しました。 外務省関連報道に対する見解(外務省サイト) 問題となったのは2月2日放送の「報道ステーション」内。同番組では安倍晋三首相の中東・エジプト訪問について「外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」と報じましたが、外務省によれば「事実と全く異なる」とのこと。 外務省の発表によると、首相の中東訪問についてはさまざまな観点を総合的に判断して決めたもの。今回のような報道は「国民に無用の誤解を与えるのみならず、テロリストを利することにもつながりかねないものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません」と、番組に対し強く抗議するとともに、速やかな訂正を求めています。 テレビ朝日によると、今後の放送内容については答えられないが、少なくとも2月3日の放送時点では特に訂正・謝罪な
2月3日午後5時頃,テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で,以下の内容につき,文書及び口頭で申し入れを行いました。 【文書による申し入れ】 貴社は,平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において,シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で,総理の中東訪問に関し,「そもそも外務省関係者によれば,パリのテロ事件もあり,外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ,また,エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し,「外務省幹部によると,この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど,あたかも外務省の意に反して,中東訪問が行われ,スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。
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