鈴木美潮のdonna 節電はもちろんしますが… (4月22日) 最近、ずっと節電のことを考えている。夏に向け、節電をすること自体にはもちろん何の異論もないが、どうもすとんと納得しきれないのである。(4月22日) [全文へ] テレビ&ラジオニュース 「わが心の美空ひばり」五木ひろしらが語る あす夜、BS朝日 (4月22日) 昭和歌謡界の女王として活躍し、1989年6月に亡くなった美空ひばりの二十三回忌にちなみ、BS朝日は23日午後7時から、特別番組「わが心の美空ひばり」を放送する。(4月22日) [全文へ] 映画ニュース 向井理出演“パラキス”予告編はコメディタッチ (4月22日) 矢沢あいの人気コミックを北川景子、向井理らをキャストに迎えて実写化した映画「パラダイス・キス」の特別劇場予告“スピンオフドラマ「パラダイス・キス:アフタースクール」映画館へ行こうの巻”が23日(土)から全国の
2024年04月14日07:02 カテゴリ経済 リニア中央新幹線って必要なの? 静岡県の川勝知事が辞任して、一番ほっとしているのはJR東海の社員でしょう。2027年に開業する予定だったリニア中央新幹線の名古屋までの路線も、ようやく工事を再開できそうです。でもそれは本当に必要なんでしょうか? 続きはアゴラで ikedanobuo 2024年04月13日17:35 カテゴリエネルギー 河野太郎氏の「脱工業化社会論」の錯覚 再エネタスクフォースをめぐる問題の根底には、河野太郎氏の急進的な再エネ推進がある。彼はもとは反原発派ではなく、その出発点は核燃料サイクルをめぐる電力会社の自民党支配に疑問をもったことだった。2011年5月のBLOGOSチャンネルで私と対談した貴重な記録が残っていた。 池田:今は太陽光発電のコストは、1kWhあたり40円。それが、石炭火力だと6円です。本当に再生可能エネルギーが
東京都議補選(杉並区選挙区、欠員1)は10日、投開票が行われ、自民党幹事長・石原伸晃衆院議員の元秘書、小宮安里さん(34)(自民)が初当選を果たした。 これにより、自民、公明などの石原都政の与党側が63議席となり、民主党の議長を除く議員構成で、2009年の都議選以来、約2年ぶりに過半数を取り戻した。 午後11時20分過ぎ、赤いジャケット姿の小宮さんは、杉並区阿佐谷南の事務所で、万歳三唱のない静かな当選報告会。時折、涙ぐみながら、「頂いた信託に応えたい。自民党へのチャンスをあげようという区民の気持ちだ」と語った。 今回の都議補選は昨年6月、民主都議だった田中良・杉並区長の同区長選出馬に伴って実施。民主は、花輪智史都議の会派離脱などにより、政権交代の期待感から議席を大きく伸ばした09年の都議選から3議席も少ない51議席になっていた。 現在の都議会の定数は127で、花輪都議が世田谷区長選への立候
朝日新聞社は2、3の両日、10日投開票の12知事選のうち東京など5知事選と、静岡など4政令指定市長選について電話調査をし、取材による情報も合わせて情勢を探った。東京では4選を目指す石原慎太郎氏が優勢で、前宮崎県知事の東国原英夫氏、元ワタミ会長の渡辺美樹氏が追う展開だ。 各選挙とも3〜5割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性もある。 投票態度を明らかにした人を分析した。石原氏は幅広い層から支持を受け、安定した戦いぶり。自民支持層の7割を固めたほか、無党派層の支持も4割を超し、東国原氏を上回る。民主支持層は東国原、渡辺両氏と3人で3割ずつを分け合っている。 神奈川は民主、自民が事実上相乗りした黒岩祐治氏が優勢。北海道は自民、公明の推す現職高橋はるみ氏が、民主などの推す木村俊昭氏を引き離し独走の形になっている。 三重は民主の推す松田直久氏がやや有利な情勢で、自民などの推す鈴
土肥氏 政倫審会長など辞任へ 3月10日 19時46分 民主党の土肥隆一衆議院議員は、先月下旬に韓国を訪問した際、日本政府に対し、竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名したことについての責任を取りたいとして、衆議院の政治倫理審査会の会長と党の常任幹事会の議長を辞任する考えを岡田幹事長に伝え、了承されました。 民主党の土肥隆一衆議院議員は、先月下旬、「日韓キリスト教議員連盟」のメンバーとして韓国を訪れた際、日本政府に対し、竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名し、与野党双方から批判が強まっていました。これを受けて、土肥氏は、10日夜、記者会見し、共同声明に署名したことについて、「こんなに大騒ぎになるとは思わず、心から国民、関係者におわびしたい。政治家としてたいへん不注意であった。不見識と言われても申し開きできない」と述べ、陳謝しました。そのうえで、土肥氏は
李明博(イ・ミョンバク)大統領や金星煥(キム・ソンファン)外交通商相らと会談し、経済連携協定(EPA)の交渉再開などについて意見交換する予定だ。衆院議院運営委員会は10日の理事会で仙谷氏の訪韓を了承した。
枝野幸男官房長官は10日午前の記者会見で、民主党の土肥隆一衆院議員が、日本政府に竹島の領有権を放棄するよう訴える韓国側との共同宣言に署名した問題について「竹島が日本の領土である事実はいささかも変わらない。土肥氏の発言は大変遺憾だ。おそらく民主党としての立場とも相いれない」と批判した。 今後の対応について「土肥氏は政府の役職についていない。党で岡田克也幹事長を中心に適切に対応する。菅直人首相は幹事長にそう指示しているのではないか」と述べた。土肥氏が務める衆院政治倫理審査会会長や議員辞職を求める声があることについては「党において適切に対応される」と述べるにとどめた。 土肥氏が署名した共同宣言が「日本の真実の謝罪と賠償」を求めていることには「過去の問題は政府間で解決し、韓国にも理解いただいている」と反論した。
東京都の石原慎太郎知事(78)は都議会最終日の11日、自らの進退を明らかにする。すでに都知事選(4月10日投開票)への「不出馬」を周囲にもらしているが、注目は「次なる一手」。混迷する国政に復帰して「救国内閣」の先頭に立つ可能性がささやかれているのだ。その新たな“居城”として浮上しているのが、与謝野馨経済財政相(72)や海江田万里経済産業相(62)と激突する「東京1区」という。 「あいつもサンドイッチになってかわいそう。けれど、親子の関係と、政治家の関係は違いますから」 石原氏は8日、「4選出馬」の要請を続けている長男で自民党の石原伸晃幹事長に責任を問う声が上がっていることについて報道陣にこう語った。都知事選不出馬の意志はどうにも固いようだ。 現時点で、石原氏は去就に関する直接的な発言はしていないが、先月27日のフジテレビ系「新報道2001」ではこう語っている。 「日本人の心の荒廃を
わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員(兵庫3区)が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが9日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲(わいきょく)と独島(韓国が主張する竹島の名)領有権主張を直ちに中止する」などの3項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら3人の連名としている。 土肥氏によると、共同宣言は先月27日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「3.1節」の関連行事の一つとし
民主・土肥氏、竹島放棄要求の会見に出席=菅首相「大変遺憾」 民主・土肥氏、竹島放棄要求の会見に出席=菅首相「大変遺憾」 民主党の土肥隆一衆院議員が先月27日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として訪韓し、日本政府は竹島(韓国名・独島)領有権の主張をやめるべきだとする同連盟の共同宣言を発表した記者会見に出席していたことが9日、明らかになった。土肥氏は取材に対し、事実関係を認めた上で「発表の場にいたことはうかつだった。共同宣言の内容をよくチェックすべきだった」と述べた。 日本政府は竹島を「固有の領土」としている。これについて、土肥氏は「政治的には日本の領土だが、話し合いはすべきだ」と述べ、交渉で解決すべきだとの考えを示した。 土肥氏は、民主党の菅直人首相グループの幹部。首相は9日夜、土肥氏の行動について「大変遺憾に思っている。竹島は日本固有の領土だ」と不快感を表明。「しかるべき形で対
手続き済みの人 減額や返還も 3月8日 16時47分 細川厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策を巡って、すでに手続きを済ませて、今月、救済策に基づいた年金が支給される493人について、今後、年金を一部減額したり、返還を求めることもありうるという考えを示しました。 年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策は、ことし1月から手続きが始まりましたが、「公平性の観点から問題がある」と批判が上がったため、先月24日に手続きを一時停止しました。しかし、それ以前に手続きを済ませて受給資格のある人のうち493人については、今月15日に救済策に基づいた年金が支給されます。これについて、細川厚生労働大臣は、8日の衆議院厚生労働委員会で「現在検討している抜本的な対策が決定した場合、年金額を減額する場合もありうる」と述べ、今後、改善策がまとまれば
専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府が救済策を決めた際の担当閣僚だった民主党の長妻昭前厚生労働相は8日、「不公平が発生することはあるが、『負の遺産』をいったん整理し、不公平なしにきちんとやっていくという判断を私がした」と述べ、自らの判断で救済策を決めたことを認めた。 国会内で記者団に語った。この問題で、長妻氏が自らの見解を示すのは初めて。 長妻氏は、厚労省の課長通達で切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第3号被保険者」とみなす救済策実施を決めたことについて、「法律(改正)という議論はあまりなく、運用の問題だという発想が当時あった」と説明した。また、「過去の行政がきちんと処理をしていれば、問題は起こらなかった。(野党側からは)対案を含めた提案があってしかるべきだ」と述べ、長妻氏の国会招致を求めるなど追及を強める自民党などを批判した。
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