鈴木美潮のdonna 節電はもちろんしますが… （4月22日） 最近、ずっと節電のことを考えている。夏に向け、節電をすること自体にはもちろん何の異論もないが、どうもすとんと納得しきれないのである。（4月22日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「わが心の美空ひばり」五木ひろしらが語る　あす夜、ＢＳ朝日 （4月22日） 昭和歌謡界の女王として活躍し、１９８９年６月に亡くなった美空ひばりの二十三回忌にちなみ、ＢＳ朝日は２３日午後７時から、特別番組「わが心の美空ひばり」を放送する。（4月22日） [全文へ] 映画ニュース 向井理出演“パラキス”予告編はコメディタッチ （4月22日） 矢沢あいの人気コミックを北川景子、向井理らをキャストに迎えて実写化した映画「パラダイス・キス」の特別劇場予告“スピンオフドラマ「パラダイス・キス：アフタースクール」映画館へ行こうの巻”が23日(土)から全国の

東京都議補選（杉並区選挙区、欠員１）は１０日、投開票が行われ、自民党幹事長・石原伸晃衆院議員の元秘書、小宮安里さん（３４）（自民）が初当選を果たした。 これにより、自民、公明などの石原都政の与党側が６３議席となり、民主党の議長を除く議員構成で、２００９年の都議選以来、約２年ぶりに過半数を取り戻した。 午後１１時２０分過ぎ、赤いジャケット姿の小宮さんは、杉並区阿佐谷南の事務所で、万歳三唱のない静かな当選報告会。時折、涙ぐみながら、「頂いた信託に応えたい。自民党へのチャンスをあげようという区民の気持ちだ」と語った。 今回の都議補選は昨年６月、民主都議だった田中良・杉並区長の同区長選出馬に伴って実施。民主は、花輪智史都議の会派離脱などにより、政権交代の期待感から議席を大きく伸ばした０９年の都議選から３議席も少ない５１議席になっていた。 現在の都議会の定数は１２７で、花輪都議が世田谷区長選への立候

国民新党の亀井静香代表は１１日の記者会見で、菅政権が東日本大震災の復旧・復興に充てる第１次補正予算案の財源について「強盗してでも金を作って来るのが政府の役割だ」と語った。 　亀井氏は補正予算案について、財政規律を重んじる財務省が主導して編成したとして、かねて不満を表明している。政治主導で予算規模を大幅に積み増すよう求めるために、強盗の例えを持ち出したとみられる。 　亀井氏は「これは財務省の案だ。国民新党が同意しないと閣議は通せない」とも語り、民主党側を強く牽制（けんせい）した。

朝日新聞社は２、３の両日、１０日投開票の１２知事選のうち東京など５知事選と、静岡など４政令指定市長選について電話調査をし、取材による情報も合わせて情勢を探った。東京では４選を目指す石原慎太郎氏が優勢で、前宮崎県知事の東国原英夫氏、元ワタミ会長の渡辺美樹氏が追う展開だ。 　各選挙とも３〜５割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性もある。 　投票態度を明らかにした人を分析した。石原氏は幅広い層から支持を受け、安定した戦いぶり。自民支持層の７割を固めたほか、無党派層の支持も４割を超し、東国原氏を上回る。民主支持層は東国原、渡辺両氏と３人で３割ずつを分け合っている。 　神奈川は民主、自民が事実上相乗りした黒岩祐治氏が優勢。北海道は自民、公明の推す現職高橋はるみ氏が、民主などの推す木村俊昭氏を引き離し独走の形になっている。 　三重は民主の推す松田直久氏がやや有利な情勢で、自民などの推す鈴

土肥氏 政倫審会長など辞任へ 3月10日 19時46分 民主党の土肥隆一衆議院議員は、先月下旬に韓国を訪問した際、日本政府に対し、竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名したことについての責任を取りたいとして、衆議院の政治倫理審査会の会長と党の常任幹事会の議長を辞任する考えを岡田幹事長に伝え、了承されました。 民主党の土肥隆一衆議院議員は、先月下旬、「日韓キリスト教議員連盟」のメンバーとして韓国を訪れた際、日本政府に対し、竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名し、与野党双方から批判が強まっていました。これを受けて、土肥氏は、１０日夜、記者会見し、共同声明に署名したことについて、「こんなに大騒ぎになるとは思わず、心から国民、関係者におわびしたい。政治家としてたいへん不注意であった。不見識と言われても申し開きできない」と述べ、陳謝しました。そのうえで、土肥氏は

李明博（イ・ミョンバク）大統領や金星煥（キム・ソンファン）外交通商相らと会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開などについて意見交換する予定だ。衆院議院運営委員会は１０日の理事会で仙谷氏の訪韓を了承した。

枝野幸男官房長官は１０日午前の記者会見で、民主党の土肥隆一衆院議員が、日本政府に竹島の領有権を放棄するよう訴える韓国側との共同宣言に署名した問題について「竹島が日本の領土である事実はいささかも変わらない。土肥氏の発言は大変遺憾だ。おそらく民主党としての立場とも相いれない」と批判した。　今後の対応について「土肥氏は政府の役職についていない。党で岡田克也幹事長を中心に適切に対応する。菅直人首相は幹事長にそう指示しているのではないか」と述べた。土肥氏が務める衆院政治倫理審査会会長や議員辞職を求める声があることについては「党において適切に対応される」と述べるにとどめた。　土肥氏が署名した共同宣言が「日本の真実の謝罪と賠償」を求めていることには「過去の問題は政府間で解決し、韓国にも理解いただいている」と反論した。

メア部長更迭へ＝日本政府に伝達−米政府 メア部長更迭へ＝日本政府に伝達−米政府 米国務省のケビン・メア日本部長が沖縄県民を「ゆすりの名人」などと侮辱した発言が伝えられた問題に関し、同国政府がメア氏を更迭する方針を日本側に伝えていたことが１０日、分かった。日米関係筋が明らかにした。沖縄側の強い反発を踏まえ、早期の事態収拾を図る狙いがあるとみられる。　（2011/03/10-08:28）

東京都の石原慎太郎知事（７８）は都議会最終日の１１日、自らの進退を明らかにする。すでに都知事選（４月１０日投開票）への「不出馬」を周囲にもらしているが、注目は「次なる一手」。混迷する国政に復帰して「救国内閣」の先頭に立つ可能性がささやかれているのだ。その新たな“居城”として浮上しているのが、与謝野馨経済財政相（７２）や海江田万里経済産業相（６２）と激突する「東京１区」という。 　「あいつもサンドイッチになってかわいそう。けれど、親子の関係と、政治家の関係は違いますから」 　石原氏は８日、「４選出馬」の要請を続けている長男で自民党の石原伸晃幹事長に責任を問う声が上がっていることについて報道陣にこう語った。都知事選不出馬の意志はどうにも固いようだ。 　現時点で、石原氏は去就に関する直接的な発言はしていないが、先月２７日のフジテレビ系「新報道２００１」ではこう語っている。 　「日本人の心の荒廃を

わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとし

民主・土肥氏、竹島放棄要求の会見に出席＝菅首相「大変遺憾」 民主・土肥氏、竹島放棄要求の会見に出席＝菅首相「大変遺憾」 民主党の土肥隆一衆院議員が先月２７日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として訪韓し、日本政府は竹島（韓国名・独島）領有権の主張をやめるべきだとする同連盟の共同宣言を発表した記者会見に出席していたことが９日、明らかになった。土肥氏は取材に対し、事実関係を認めた上で「発表の場にいたことはうかつだった。共同宣言の内容をよくチェックすべきだった」と述べた。 　日本政府は竹島を「固有の領土」としている。これについて、土肥氏は「政治的には日本の領土だが、話し合いはすべきだ」と述べ、交渉で解決すべきだとの考えを示した。 　土肥氏は、民主党の菅直人首相グループの幹部。首相は９日夜、土肥氏の行動について「大変遺憾に思っている。竹島は日本固有の領土だ」と不快感を表明。「しかるべき形で対

手続き済みの人 減額や返還も 3月8日 16時47分 細川厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策を巡って、すでに手続きを済ませて、今月、救済策に基づいた年金が支給される４９３人について、今後、年金を一部減額したり、返還を求めることもありうるという考えを示しました。 年金に関する必要な手続きをしていない専業主婦の救済策は、ことし１月から手続きが始まりましたが、「公平性の観点から問題がある」と批判が上がったため、先月２４日に手続きを一時停止しました。しかし、それ以前に手続きを済ませて受給資格のある人のうち４９３人については、今月１５日に救済策に基づいた年金が支給されます。これについて、細川厚生労働大臣は、８日の衆議院厚生労働委員会で「現在検討している抜本的な対策が決定した場合、年金額を減額する場合もありうる」と述べ、今後、改善策がまとまれば

専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で、政府が救済策を決めた際の担当閣僚だった民主党の長妻昭前厚生労働相は８日、「不公平が発生することはあるが、『負の遺産』をいったん整理し、不公平なしにきちんとやっていくという判断を私がした」と述べ、自らの判断で救済策を決めたことを認めた。 国会内で記者団に語った。この問題で、長妻氏が自らの見解を示すのは初めて。 長妻氏は、厚労省の課長通達で切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第３号被保険者」とみなす救済策実施を決めたことについて、「法律（改正）という議論はあまりなく、運用の問題だという発想が当時あった」と説明した。また、「過去の行政がきちんと処理をしていれば、問題は起こらなかった。（野党側からは）対案を含めた提案があってしかるべきだ」と述べ、長妻氏の国会招致を求めるなど追及を強める自民党などを批判した。