菅直人首相が東京電力福島第１原発事故による福島県の避難区域について「２０年住めないのか」と発言したとされる問題で、野党から批判の声が続出した。　自民党の谷垣禎一総裁は「厳しい避難生活を続けている住民の気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおるものだ」と批判。大島理森副総裁も「生まれ育った地にまた戻ってきたいという願望は当然だ。首相が言ったのならばもはやリーダーの資格はない」と切って捨てた。麻生太郎元首相も「軽はずみな発言だ」と非難した。　公明党の山口那津男代表は「そういうことが首相サイドで出てくることで住民、関係自治体がどれほどの影響を受けるか、きちんと踏まえてもらいたい」と不快感を表明。社民党の又市征治副党首は「首相自らとんちんかんなことを言っている。これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかないとダメだ」と語った。　「住めない」発言は、松本健一内閣官房参与が１

飯舘村 国は納得できる補償を 4月14日 4時32分 東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響で、村全体が「計画的避難区域」となる福島県飯舘村で、１３日夜、住民説明会が開かれました。この中で、村は避難についてはやむをえないとする一方で、住民が納得できる補償などを国に求めていく考えを示しました。 説明会は、１３日夜、福島県飯舘村の飯樋小学校で開かれ、およそ４００人の住民が出席しました。この中で、菅野典雄村長は「安全を考えると避難はやむをえないが、その際の補償については住民の納得が得られるよう粘り強く国と交渉していきたい」と述べました。このあと、村側は、国が１か月をめどと示している避難までの時間に当面はとらわれることなく、具体的な補償の内容などについて国に確認することや、住民たちがまとまって避難できるように地域ごとに仮設住宅を建設することなどを要望する方針を説明しました。これに対し、参加者か

大半が福島第１原発の３０キロ圏外だが、新たに「計画的避難区域」として村民全員の避難が求められることになった福島県飯舘村に混乱と失望が広がっている。国や東京電力から明確な補償が提示されないまま、「避難」や「放射能」という言葉だけが先行。農業と畜産で成り立つ村は風評被害と出荷制限で存亡の危機に立たされている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）見た目は普段通り　飯舘村は、農山村の景観・文化を守ろうという自治体でつくる「日本で最も美しい村」連合に加盟する緑豊かな高原の村。市町村合併に参加せず、「自主自立の村づくり」を進めている。　例年なら田植えの準備に忙しい季節。ＪＡそうま飯舘総合支店の営農センター長、山田登さん（５３）は「津波の被害もなく、何も壊れていない。なんで逃げなきゃならないのか。見た目は普段通りなのが、うんと悔しい」と眉をひそめた。

道路に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供断層によって、段差ができた道路＝八木浩司山形大教授提供福島県いわき市内の畑に現れた断層＝八木浩司山形大教授提供いわき市大久保地区の田で確認された断層＝八木浩司山形大教授提供地表に断層が発見された場所 　１１日夕に最大震度６弱を観測した東日本大震災の余震（マグニチュード７．０）を起こした断層が、福島県いわき市の地表に現れているのを東北学院大や山形大、東京大などの研究チームが見つけた。少なくとも７キロにわたって、最大で上下に約１．２メートルの段差が確認された。 　現地を調査した山形大地域教育文化学部の八木浩司教授によると、震源の付近には、長さ約２０キロの井戸沢断層があることが知られており、その北端から７キロにわたって地表面で地面のずれが確認された。 　いわき市田人町の畑や道路では上下に約１〜１．２メートル、水平に約３０センチのずれがあり、西側の地面が下が

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原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を耳に

菅首相が１３日、東京電力福島第一原子力発電所の避難区域に関し、当分「住めない」と不用意な発言をしたと報道され、地元はもとより、与野党にも波紋と衝撃が広がった。 自民党は「避難区域の住民感情を逆なでするものだ」と反発し、民主党内からも「余計な発言」と批判があがった。首相は発言を否定したが、東日本大震災後、軽率な言動が続いているのも事実で、首相としての資質が改めて疑問視され始めた。 首相発言は１３日、松本健一内閣官房参与との会談で出たとされた。松本氏が会談後に記者団に明らかにしたもので、首相は報道で波紋が広がると、松本氏に電話し、記者団に訂正させた。 首相は松本氏のエコタウン構想には同調したという。暫定評価が最悪の「レベル７」となった福島第一原発の放射能漏れは収束の見通しが立たない。首相にすれば、「放射能汚染の恐怖にさらされた場所より、エコタウンで生活してもらいたい」（首相周辺）との思いがあっ

農作物の放射能汚染問題で、大手スーパー「イオン」は１３日、千葉県が出荷自粛を要請していたサンチュ約２２００パックを首都圏など１都６県の５７店舗で販売したと発表した。 同社は「お客様に迷惑をかけ、おわびしたい」としている。 同社によると、サンチュは同県旭市産で１パック１２８円。３月３０日から４月７日まで売られていた。同社は、購入客に返金する。 旭市では３月２５日、同２２日に採取されたサンチュなど５品目から暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたと公表し、出荷自粛を決定した。同県も同２９日に同市などに対し、自粛を要請。政府は今月４日、原子力災害対策特別措置法に基づき出荷を制限した。同社は「仕入れ担当者が誤って入荷してしまった」と説明している。