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一昨日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、3月12日の原子炉への海水注入作業が55分ほど中断されたという話を自民党が持ち出し、21日発行の日刊現代（参照）のネタのように、それが菅首相による「中止せよ」との判断・命令であったのかと糾弾していた。 糾弾としては、海水注入が途絶えたことで原子炉を危機に陥れたと、日刊現代ばりに自民党が理解しているのかもしれないようにも見えた。が、自民党としてはむしろ政府の主導性に疑問を投げかけるのが主旨ではあったのだろう。実際、この糸口をきっかけに政府の対応はズタボロの様相を呈した。関連して、内閣府原子力安全委員会・班目春樹委員長の「再臨界」発言の矛盾なども出て来た。 とりあえず政府としては、海水注入は東京電力の自主判断だと説明したようだが、首相官邸の意向を東電が忖度した印象も残った。真相は未だにわからない。 この話題だが、暗黙に危機が仮定されているわりに、実際に

公明党の山口那津男代表は２４日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発２、３号機の炉心溶融（メルトダウン）について「初期に放射性物質の大量放出の危険もあったわけで、非常に重大なことだ。もっと早く政府はこの事実を認識していたのではないか」と述べ、政府の対応に疑問を示した。　山口氏は、事故収束に向けた政府の工程表について「前提が大きく変わっている。収束に向けた見通しを政府、東電がともに示していく必要がある」と語り、見直しなどの対応を取るよう促した。

子供と放射線　影響最小限に抑える手立てを（5月23日付・読売社説） 福島県内の学校に子供を通わせる保護者たちの間で、原発事故により漏出した放射性物質に対する不安が消えない。 校庭の放射線量が国の示した基準を下回っていても、運動会などの屋外活動を自粛する学校は多い。今夏、学校のプール使用を中止するところもある。 放射線量を低減させるあらゆる手立てを講じ、学校の安全・安心を回復しなければならない。 文部科学省は先月中旬、１時間当たりの放射線量が３・８マイクロ・シーベルト以上あった場合、校庭の利用を制限するという基準を公表した。子供の年間の被曝(ひばく)限度を２０ミリ・シーベルトと設定し、逆算したものだ。 「年間２０ミリ・シーベルト」は、国際放射線防護委員会が示した原発事故収束時の一般人の被曝限度（年間１ミリ・シーベルト〜２０ミリ・シーベルト）を参考にしている。通常時の原発作業員の年間被曝量の目

首相 海水注入の中断指示せず 5月23日 12時17分 菅総理大臣は、衆議院の特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の１号機で、地震発生の翌日、原子炉を冷やすための海水の注入が１時間近く中断したことについて、総理大臣官邸の意向で中断を指示したことはないと述べました。 国会は、２３日から、衆議院の東日本大震災に関する特別委員会で復興基本法案などの本格的な審議が始まり、午前中、自民党の谷垣総裁らが質問に立ちました。この中で、谷垣氏は、福島第一原発の１号機で地震発生の翌日、原子炉を冷やすための海水の注入が１時間近く中断したことについて、「海水の注入を菅総理大臣の指示で中断したのではないか。初動ミスがあったのではないか」と経緯をただしました。これに対し、菅総理大臣は「私や、私と一緒にいたメンバーが海水の注入を止めたことは全くない」と述べました。また、谷垣氏は「海水の注入によって、核分裂が再び連

屋外プール 注意事項を提示へ 5月20日 17時9分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島市など福島県内の小中学校で、屋外プールを使った水泳の授業を自粛する動きが広がっていることに対し、文部科学省は、子どもが屋外のプールを利用する際の注意事項をまとめ、福島県に対して示すことになりました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島市の教育委員会は、子どもが受ける放射線量をできるだけ減らすため、ことしはすべての公立の小中学校で屋外のプールを使った水泳の授業を行わないことを決めました。福島県内では、福島市以外の自治体でも屋外プールの使用をやめたり、やめることを検討したりしていて、影響が広がっています。これについて文部科学省では、屋外で活動をする際の放射線量の目安である１時間当たり３．８マイクロシーベルトを下回っている学校では、肌をさらした水着で水泳の授業を行うことについて特に

細野豪志首相補佐官は２２日のフジテレビの番組で、３月１２日に東京電力福島第一原子力発電所１号機の原子炉への海水注入が中断されたことに関し、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が菅首相に「再臨界の危険性がある」と進言したと政府側が説明していることについて、「班目氏自身がそういうことを言った記憶はある」と語った。 これに関連し、首相周辺は２２日、班目氏の発言について、「議事録は取っていない。メモがある」と語った。 枝野官房長官は２２日、視察先の岩手県久慈市で記者団に、注入中断への政府の関与について、「私の記憶にはまったくない。東電に対して早くやってほしい、というのはたくさんあったが、やっていることを止める話があれば、当然記憶に残っている」と関与を否定した。班目氏が進言したかどうかについては、「正確な記憶はない。専門家が（再臨界の可能性を）指摘し、ホウ酸を入れれば大丈夫で、準備して

福島第一原子力発電所の状況について、当初の状況についていくつか気になる海外報道が出て来たのでブログに記しておきたい。福島第一原発のGE製Mark Iはそもそも欠陥だったのかもしれないという疑いがある。 その前に、日本ではメルトダウンや早期に空焚きになっていたことが話題だが、この件についてはNRC文書を扱ったエントリ（参照）の言及から十分想定された範囲のことでもあり、報道が続くわりにはさほど大きな変化はない。NRCとしても5月16日、24時間体制での監視を解除した（参照PDF）。毎時監視を続けるほどの大きな変化はないとのNRCの予想が含まれていると了解してよいだろう。ただし、NRCが示唆した80キロ圏内の退避については依然解除はされていないようなので潜在的な危険（2号炉の崩壊など）は残っているのだろう。 当面に気になるのは、3号機と4号機燃料プールだろうか。18日TBS「３号機注水、十分届い

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

◇町存続の危機 福島県双葉町の住民約１１００人が集団避難する埼玉県加須（かぞ）市の旧県立騎西（きさい）高校で、夕食に温かいそばが振る舞われた。校内に避難していなくても町民であれば食事の配給を受けられる。田中宏さん（３６）が小学１年の次男（６）を車に乗せ、そばを取りにやって来た。 田中さんは先月２０日、妻と子供４人の家族６人で同校から加須市内のアパートに移り住んだ。２ＤＫで家賃は４万５０００円。アパートを借りる人は少なくないが、家賃は自己負担になる。「福島県では民間住宅の家賃が６万円以下なら全額補助してもらえるのに、埼玉県にはそれがない」。家族３人で先月から市内にアパートを借りた女性の町民（４７）も不満を漏らす。 通常の自然災害と違う原子力災害の中で、町民はなんとか仮の住まいを見つけたが、その先の展望を描けずにいる。震災前まで農協に勤めていた田中さんも「自宅は第１原発の３キロ圏内だから一時帰

東京電力福島第１原発事故で、小中学校などの屋外活動を制限する放射線量を年間２０ミリシーベルトを基に算出した文部科学省の基準について、内閣府原子力安全委員会は１９日、「２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫という誤解を生んだ」として、これまで実施した助言の背景を説明する「基本的考え方」を公表した。 住民の生活などの制限を判断する際には、「最新の知見や国際放射線防護委員会の基準を踏まえ、住民の心理的、社会的影響などに配慮する」と説明。事故収束まで長期に及んでいる今回の事故の特殊性を指摘したうえで、除染や改善措置による線量の低減策の役割の大きさを示した。 班目（まだらめ）春樹委員長は、考え方を公表した理由について「線量はできるだけ少ない方が望ましいと考えていたのに、年間２０ミリシーベルトまで浴びても大丈夫ととらえられたり誤解を生んだ。これによって説明責任を果たしたい」と述べた。【岡田英】

「あってはならない事故が起こったのは、必要な対策もとらなかったからだ。事故後も直ちに対策をとらなかった人災だ」―。２６日の衆院予算委員会で、福島第１原発での事故を取り上げた日本共産党の吉井英勝議員。「安全神話」に立って事故を引き起こした政府と東京電力の責任が浮き彫りになりました。 首相、誤り認める 吉井氏は、２００５年から原発の全電源喪失による冷却機能喪失と炉心溶融の危険を再三にわたって国会で指摘していたにもかかわらず、政府は「多重防護でしっかり事故を防いでいく」（１０年、直嶋正行経産相）などとしてまったく対策をとってこなかったことを指摘しました。 吉井　これまでの政府答弁や対応は間違っていたと考えるか。 首相　事実として、間違っていたといわざるをえない。 吉井氏が送電鉄塔の倒壊による外部電源喪失の対策をとっていなかったことを指摘すると、原子力安全委員会の班目春樹委員長も「耐震上の注意はし