東日本巨大地震で千葉大の岩瀬博太郎教授（法医学）が岩手県陸前高田市の死者１２６人の死因を調べたところ、９割が津波による溺死だったことがわかった。 死因の８割が建物倒壊による圧死・窒息死だった１９９５年の阪神大震災と対照的で、地震そのものよりも、その後の津波が被害を広げた実態が浮き彫りになった。 同市内で１３〜１６日に遺体の検視にあたった岩瀬教授によると、犠牲者の９割は死亡した後に骨折したとみられることなどから、溺死と判断した。 屋外で見つかった約９０人のうち、４割程度が肋骨(ろっこつ)や首、手足を骨折していた。時速３０〜４０キロ以上の車にはねられたような強い衝撃を受けており、激しい津波で流された木材や家屋、車などにぶつかったとみられるという。 また、高齢者を中心に約５０人がシャツや上着、ジャンパーなど７〜８枚を重ね着。印鑑や保険証、写真アルバムを入れたリュック、非常食のチョコレート

原発「津波に耐え素晴らしい」　原子力行政「胸を張るべきだ」　経団連会長が発言 （03/17 10:55） 日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、発言は波紋を広げそうだ。 米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。 一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、（建設が）延伸され

福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」 （03/17 10:22） 東京電力福島第１原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん（６９）＝横浜市＝が１６日、東京の外国特派員協会で記者会見し「１９６７年の１号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社（ＧＥ）の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは１、２、３、５、６号機の冷却部分などを設計し「１号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。２号機からはＧＥの設計図を改良したが、「マグニチュード８以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな

折木良一統合幕僚長は１７日の記者会見で、福島第１原発への放水作戦に従事する自衛隊員の安全確保について「最大限、安全の確保を考え、加えて持てる力を最大限発揮できるようにしたい。隊員の高い士気に応えられるようにしたい」と語った。　また、福島原発３号機への放水に関し、「現在のところ４号機に対する要請は受けていない」と述べた。

福島第１原発への海水投下をめぐり、北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。　北沢氏は陸上自衛隊のヘリが１７日に原発３号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日（１６日）話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。　この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は１７、１８両日の２度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。　首相も最高指揮官たる自覚はない。首相は１７日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された隊員はじめ自衛隊のみなさんに心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を激

福島原発トラブルで、主要な広報窓口になっている東京電力本店（東京都千代田区）が、現場の実態を把握しているのかいないのか、何かを隠しているのか、いずれにしても国民に正しい情報を出しているか疑わざるを得ない事態が１６日、発生した。会見でヘリによる上空からの冷却作業を同日中に行うか問われ、広報担当者は「検討中」と発言。その直後、会見場のテレビが飛び立つ自衛隊ヘリの様子を映し出した。 「中継されているのに、一体どうなっているんだ」。報道陣の怒号に「あ…」と言葉を失った担当者は、「私たちには、最新の情報が届いていない」と繰り返した。「対策本部とすぐ連絡を取れないのか」と促されても「ほかの作業もやっている」と言い訳。原子力災害では情報を一元化するルールが守られていない、との批判には「同じ情報を同じように伝えようとしているが、発信する側のスピードや正確さに原因がある」と認めた。「さまざまなルートで情報が

「福島に希望はあるのか」との問いに、東京電力の小森明生常務は言葉を失った。小森常務は１８日、原発事故後初めて東電幹部として福島県を訪問。「大変な心配と迷惑を掛けたことをおわびします」と謝罪。会見後、感情を抑えきれずに号泣した。 県の災害対策本部が置かれた福島県自治会館で開いた記者会見。質問は約１０万人の避難民や風評被害への補償問題に集中した。 福島第１原発前所長だった小森常務は「安全な状態に戻すことに全力を挙げたい」と繰り返すだけだったが、度重なる追及に１０秒以上沈黙。目に涙をためながら「私も住んだことがある。住民の皆さまの顔を思い浮かべると本当に申し訳ない。補償は国とも相談し、考えてまいりたい」と声を絞り出した。 「福島に希望はあるのか」との問い掛けに、沈黙の後「県民におわび申し上げるとしか言えない。イエスかノーかということは極めて答えにくい。気持ちとしては全力で…」と答えるのがやっとだ

【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径２０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハルト広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品に

風評被害で機能まひ＝進まぬ復旧「安全と伝えて」―屋内退避圏、いわき市長が訴え 時事通信 3月19日(土)14時32分配信 「大地震に大津波、原発事故に風評被害。こんな場所は世界中でいわきだけだ」―。東日本大震災に伴う福島第1原発事故は、周辺自治体の生活にも深刻な影響を与えている。約34万人と県内最大の人口を抱え、市内の一部が屋内退避対象地域に指定された福島県いわき市の渡辺敬夫市長が電話取材に応じた。 いわき市の放射線量は健康に影響がないレベルだが、対象地域と報じられて以来、物資が届かなくなった。水道はほとんど回復せず、食料やガス、医療資材などが不足する厳しい状況だ。「運転手が嫌がって日立や郡山で物資が止まってしまう。物流だけでなく行政機能もまひしてしまった。復旧にまったく手が出せない」 国に訴えかけ、枝野幸男官房長官が会見で「いわき市は安全」と発言して以来、少しずつ物資は届くようになっ

東日本大震災を受けて、東京新聞は東京都内の有権者を対象に緊急世論調査を実施した。福島第一原発の事故について「非常に不安」５５・３％、「ある程度は不安」３２・８％と答え、「不安」が８８・１％にのぼった。　　「国内にある原発は今後、どうすべきだと思うか」と聞いたところ「運転しながら安全対策を強化していく」が５６・２％と半数を超えた。「いったん止め、対応を検討する」は２５・２％、「やめて、別の発電方法をとる」は１４・１％だった。 「非常に不安」と答えた人でみると「運転しながら安全対策」４６・５％、「いったん止め」２９・９％、「やめて、別の発電方法」１９・９％だった。　「ある程度は不安」という人では「運転しながら安全対策」６５・３％、「いったん止め」２２・３％、「やめて、別の発電方法」８・３％という割合。事故に不安を抱きながらも、原発に依存している現状を認識していることがうかがえた。◆計画停電８割

東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）　意外な自信　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ

東京電力福島第一原子力発電所（福島県大熊町、双葉町）の事故を受けて地元を離れ、同県川俣町に災害対策本部を設置していた双葉町は１９日、川俣町内の避難所の約１１００人がさいたま市に移動するのに合わせ、役場機能の一部も一時、移すことを決めた。井戸川克隆町長と町職員も移る。 移転する役場機能は、税金の減免手続き、健康保険更新、新規の住民基本台帳の作成などの業務。住民らが避難する同市中央区の施設に、役場業務を行うスペースを設けるなどする。 今回の住民の移動とは別にすでに町外へ移るなどしていた町民らについても、同市への避難を受け入れるが、移動手段確保や、移動費用の補助などは行わないという。

福島第一原発の半径２０キロ圏内にあり、避難指示を受けた双葉病院（福島県大熊町）の患者２１人が搬送中や搬送後に死亡した問題で、同病院の院長が１８日、朝日新聞の取材に応じた。自衛隊による救出前に病院を離れて患者を置き去りにしたことを認めたうえで、「一緒にいた地元警察署幹部に避難を迫られた」などと釈明した。 　同病院には１４日時点で病状が重い患者１４６人が残され、自衛隊などが１４日と１５日に３回に分けて搬送。院長は１５日の搬送前に他の病院関係者数人と病院を離れたことを認めたが、２１人が亡くなったことについては「搬送に長時間かけたためで、国や県の責任。自分に責任はない」と主張した。 　県によると、同病院の患者らは移動時に患者の病状が確認できない状態で、搬送中や搬送後に計２１人が亡くなったという。

東電幹部が謝罪 廃炉の見方も 3月18日 20時39分 放射性物質の外部への放出が続き深刻な事態に陥っている福島第一原子力発電所の事故について、１８日夜、東京電力の幹部が福島市内で会見し、震災から１週間たった今も事態を収束できないことを謝罪し、海水を注入した原子炉は廃炉にせざるをえないという見方を示しました。 この中で、東京電力の小森明生常務は「避難をしている方々には本当に申し訳ない。非常に厳しい状況が続いていることに変わりがなく、死にものぐるいでやっていく」とことばを詰まらせながら話し、震災から１週間たった今も事態を収束できないことを謝罪しました。「福島第一原発を廃炉にするのか」という質問に対しては、「廃炉にするか、経営幹部で議論したことはないが、緊急時とは言え、原子炉に海水を注入という最後の手段を講じたのは事実だ」と述べ、海水を注入した１号機から３号機については廃炉にせざるをえないとい