福島ごみ「受け入れるな」　川崎市に苦情２０００件超 川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。 　川崎市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。 　ところが８日以降、同課への電話や市長へのメールで「絶対に福島からごみを受け入れるな」「（福島市出身の）市長の売名行為だ。リコールする」などの苦情が殺到。「川崎市民だけの問題で

日本政府が１２日、福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「行き過ぎ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。　国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価（レベル４）は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル５より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。　ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり「健康への影響から判断すればレベル４にも届かない」と述べた。（共同）

「１０年住めないのか、２０年住めないのか…」　菅直人首相が１３日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも１０年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。　情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。　波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

東京電力の清水正孝社長は１３日、記者会見し、福島第１原発事故で避難している住民や周辺農家への補償について「当面必要な資金の仮払いを検討している」と表明した。 福島第１原発の原子炉冷却の見通しについては「現在詰めている段階。一日も早い時期に対応策を示したい」と述べた。 清水社長は事故被害者救済を急ぐために近く補償に関する相談窓口を開設することも公表した。 経営責任については「最大の責務は事故の収束、避難者への支援、電力の供給不足の解消だ。出処進退を含めた責任にコメントする状況ではない」と語った。 事故対応を最優先するために、日本経団連副会長と電気事業連合会会長を辞任する意向を明らかにした。

原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 原発周辺「２０年住めない」と菅首相＝内陸に移住、１０万人規模の宅地造成 菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会い、放射能漏れ事故を起こした福島第１原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか、ということになってくる」との認識を示した。松本氏が会談後、記者団に明らかにした。 　松本氏は、避難区域などに住んでいた住民の移住先について、福島県の内陸部に５万〜１０万人規模の環境に配慮したエコタウンをつくることを提案。首相は賛意を示し、「中心部はドイツの田園都市などをモデルにしながら再建を考えていかなければならない」と語った。（2011/04/13-16:22）

菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会談し、東電福島第１原発周辺の住民の今後について意見交換した。松本氏は「チェルノブイリ原発事故から推測すると、２０～３０年は住めない」と指摘、内陸に５万～１０万人規模の環境配慮型の都市「エコタウン」を建設し避難住民の移住先とする案を示した。松本氏によると、首相は「中心部はドイツの田園都市をモデルとし再建を考えたい」と応じたという。 松本氏は首相に候補地を提案したと記者団に語ったが、具体的な場所は「（土地や建築にかかわる）業者の問題が動き出す」として言及は避けた。 首相は１日の記者会見で、東日本大震災で甚大な津波被害が出たことから、住民を高台に集団移住させ、海沿いの事業所に通勤する都市構想を例示。バイオマス（生物資源）活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を示したが、これも松本氏の構想。１４日に初会合が開かれる「復興構想会議」でも議論さ

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

東京電力が夏場に５０００万キロワット分の供給能力を確保できる見通しとなったことが１２日、分かった。現行の供給能力は約４０００万キロワットだが、東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついた。ただ、夏場のピーク電力需要である６０００万キロワットには大幅に届かず、企業や家庭の節電対策の効果が問われることに変わりはない。 被災した広野火力（福島県広野町、計３８０万キロワット）や常磐共同火力（同県いわき市、１６２．５万キロワット）などの復旧にめどがついたほか、揚水発電の供給、ＩＰＰ（電力卸供給事業者）や自家発電からの買い取りで上積みを目指す。東電は週内にも、夏場の供給能力を従来の自社見通し４６５０万キロワットから上方修正する方針だ。 政府は８日公表した夏の電力不足対策で、東電の夏場の供給能力を４５００万キロワットと想定。ピーク時に１５００万キロワットの供給不足が生じると見て、東電に５００万キ

原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最

大手食品メーカー「カゴメ」（名古屋市）と「日本デルモンテ」（東京都港区）が、今年度作付けされる福島県産加工用トマトの契約を見送る方針を農家側に伝えていたことが１０日、分かった。福島第１原発の放射性物質漏えい事故の影響とみられ、県農林水産部は「トマトは出荷制限の対象外にもかかわらず残念な対応」と話している。 カゴメ広報担当者は「県全体の安全性が確認されていない状況や、節電による減産を見込み、苦渋の決断だが契約を見送った。放射性物質の影響がないと判明すれば来年度産は使用したい」と話した。【種市房子】

大手食品加工メーカーのカゴメ（名古屋市）と日本デルモンテ（東京都港区）が、福島県内で契約栽培してきた加工用トマトについて、今年度は契約を見合わせると契約先のＪＡ全農福島に伝えていたことがわかった。 　福島第一原発の事故で土壌の安全性が確認されていないというのが理由だが、生食用を含め県産トマトから基準を超える放射性物質は検出されておらず、ＪＡ全農福島は「申し入れは遺憾だ」としている。 　県によると、両社はＪＡ全農福島を通じてトマトジュースなどへの加工用品種の栽培農家を募り、毎年度、契約を更新してきた。昨年度は全県で１９６農家が計６８ヘクタールを作付けし、１億７千万円の売り上げがあったという。 　カゴメの広報担当は、４月が苗の植え付け時期だが、どこの土壌が安全か判明していない▽栃木県那須塩原市の工場が被災し、夏場の節電などで減産せざるを得ない――と説明。「消費者の安全・安心の観点から判断した。