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注水冷却が続けられている東京電力福島第一原子力発電所１〜３号機について、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会は１４日、原子炉などの現状を分析した結果をまとめた。 ３基は核燃料の一部溶融が指摘されているが、専門委は「溶融した燃料は細かい粒子状になり、圧力容器の下部にたまって冷えている」との見解を示した。 専門委では、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表したデータをもとに、原子炉の状態を分析した。 それによると、１〜３号機圧力容器内の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。これは、圧力容器下部の水温が低いこととも合致している。沢田隆・原子力学会副会長は「外部に出た汚染水にも、粒子状の溶融燃料が混じっていると思われる」と説明した。

日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会が福島第一原子力発電所原子炉現状を分析しその結果を14日にまとめたという記事が、14日付け読売新聞記事「溶融燃料「粒子状、冷えて蓄積」１～３号機分析」（参照）に掲載されていた。なんと言っていいのか、ある種の沈黙を強いられるような話であった。 それによると、圧力容器内の燃料棒は、３号機では冷却水で冠水しているが、１、２号機は一部が露出している。１～３号機の燃料棒はいずれも損傷し、一部が溶け落ちている。溶融した核燃料は、冷却水と接触して数ミリ以下の細かい粒子に崩れ、燃料棒の支持板や圧力容器下部に冷えて積もっていると推定している。 記事には図が添えられている。注釈を外し、縦に少し潰すとこんな感じである。 ちょっと見には底のほうに団子のように固まっているかのようにも見えるが、遠近感の都合で描かれているだけ、絵の意図としては粉状の物体が上面を平らに降り積もって

記者会見する中部電力の水野明久社長＝１５日午後３時４７分、東京・大手町の経団連会館 　中部電力の水野明久社長は１５日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に増設する６号機について、「平成３０年代前半（２０２０年前後）」としてきた運転開始の目標時期を維持する方針を示した。新たな津波対策などを施して地元に理解を求めたい考えだ。 　東京で開かれた電気事業連合会の会合後の記者会見で明らかにした。 　水野社長は「（６号機の運転開始の時期は）もともと平成３０年代の前半と幅を持たせて考えていた」と話し、現時点で計画変更の必要性はないとの認識を示した。２０１６年度の着工時期については、「改めて地元の理解を踏まえて考えたい」と説明するにとどめた。 　一方で、「東京電力の事故で原子力は厳しい批判を受けているが、日本のエネルギー事情や（温暖化対策など）地球環境の保全の上でなくてはならない」と言及。引き続き原発を推

放射線量分布　北西へ飛散裏付け　福島大が地図化 福島第１原発事故で、福島大は１３日、浜通り、中通り地方の３７２地点で測定した１時間当たりの放射線量を示した地図を発表した。実測データに基づいて詳細な放射線量の分布が示されるのは初めて。放射線量の高い地域が原発の北西方向に帯状に広がっている状況が裏付けられた。 　共生システム理工学類の山口克彦教授は「放射線量を面的に示し、放射性物質の飛散状況が把握しやすくなった」と述べた。飛散の経路や仕組みについて気象条件と地形を踏まえて解析する。 　測定は３月２５〜３１日、原発の２０キロ圏内を除く浜通り、中通りの地域で実施。２キロ四方に区切った各区域の中の１カ所から数カ所で行い、半減期を考慮して算出した３０日時点の放射線量を示した。測定値が同レベルの地点を等高線のように結んで飛散状況を把握しやすいようにした。 　地図を見ると、放射線量は原発から約２５キロ離れ

がれき仮置き場に苦慮　岩手沿岸自治体 がれきが続々と運ばれてくる岩手県大槌町吉里吉里の仮置き場＝１１日 東日本大震災で大量のがれきが発生した岩手県沿岸部の自治体が、がれきの仮置き場の確保や安全対策に苦慮している。広い土地があるのは海近くで、余震の津波による二次災害や海洋汚染を危ぶむ声が漁師らから上がる。自前では用意できず、近隣などに協力を求める自治体も出ている。 　大槌町港町の仮置き場は大槌湾に面する。港湾の先端部分にある約５０００平方メートルの敷地には、家屋の廃材や土砂などが約１０メートルの高さまで積み上げられ、岸壁ぎりぎりまで迫る。 　町漁協の黒沢豊勝副組合長（６９）は「余震の津波でがれきが押し流されると、住民を襲う凶器になりかねない。大震災で港湾部は地盤が沈下した。小さな津波でも危険だ」と警戒する。 　車のガソリンやオイルなどで汚れたがれきもあり、仮置き場内には、染み出したとみられる

民主党の長島一由衆院議員（神奈川４区）が震災後の公務の合間、趣味のボートを海に浮かべるため、ミニバイクで牽引（けんいん）した問題で、神奈川県警が道路交通法の施行細則違反の疑いで捜査していることが１５日、捜査関係者の話で分かった。ボートを運ぶトレーラーを、脆弱（ぜいじゃく）なロープ状のもので牽引したことが同細則に抵触する恐れがあり、近く処分の可否を判断する。　関係者や地元住民によると、長島氏は４月２日と４日、同県逗子市の自宅から葉山町の海岸までの約６００メートルを、排気量５０ｃｃ以下のミニバイクを使って、船外機付きの２人乗りボートを牽引した。　県公安委員会が定める道交法施行細則では、牽引するための装置のない車両での牽引や、交通量の多い道路での牽引を禁じている。違反者には２万円以下の罰金か、反則金３千円（違反点数１点）が科される。　住民らが撮影した写真や証言によると、長島氏は牽引装置のないミニ

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１５日午前の記者会見で、与野党から菅直人首相の退陣論が噴出していることについて「今危機は進行中で、原発事故は終息していない。そういうときに政局にしようというのは信じがたい」と批判した。　さらに「誰なら原発事故を収められるのか。本当に自信をもって（首相退陣を）言っている人がいるとすれば教えてほしい。大切なことは、復旧・復興に向けてすべての政治家が全力を挙げて団結することだ」と強調した。

菅直人首相は１５日、首相官邸で福島第１原発の事故による風評被害の改善を訴えるＪＡ福島代表団と会談し、得意技である「食のパフォーマンス」の健在ぶりを見せつけた。　「首相は、カイワレ大根を食べ風評被害を飛ばした魔力を持っている」　ＪＡ福島関係者がこう試食を促すと、首相はキュウリを豪快に頬張り、イチゴも口に入れた。　首相はかつて、鳥インフルエンザが発生すると鳥丼、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が懸念されると牛丼、病原性大腸菌「Ｏ１５７」との関連が疑われるとカイワレ大根３パック…とひたすらカメラの前で食べてきた。

セシウム１３７の拡散予測 　東京電力と経済産業省原子力安全・保安院は１５日、東電が４日から１０日にかけて福島第一原子力発電所から意図的に海へ放出した比較的低濃度の放射能汚染水が、合計１万３９３トンにのぼったと発表した。含まれる放射能の量は１５００億ベクレル。今後は、仮設タンクを設置するなどして収容場所を確保し、保管するという。 　放出は主に、２号機のタービン建屋地下や坑道にたまった高濃度の汚染水が海に流出するのを防ぐため、その保管場所を確保することを目的に行われた。 　当初は集中廃棄物処理施設の１万トンのほか、５、６号機の周りの地下水をためている升の１５００トン、計１万１５００トンの放出が計画された。 　実際の放出量は、集中廃棄物処理施設で９０７０トン、５、６号機の升で１３２３トンと、計画よりやや少なめだった。放射能の総量も、放出当初の見積値（１７００億ベクレル）よりやや少なかった。 　放

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般の人の年間被曝（ひばく）限度量を現在の年間１ミリシーベルトから、１〜２０ミリシーベルトに引き上げるよう提案した。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘。汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。 　ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、３月２１日付で発表された。 　２００７年に出した勧告では、緊急時には２０〜１００ミリシーベルトの範囲内で被曝することもやむを得ないとしている。今回の提案はこの勧告に沿った内容で、原発の被害を受けた地域に、住民がなるべく住み続けられるよう、上限を１〜２０ミリシーベルトの範囲内で検討するよう提案した。長期的には、年間１ミリシーベルトまでとすることを目指している。 　声明は直接、日本政府にあてたものではないが、「日本で起きた悲劇的な出来

枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、自民党時代から原発を推進してきた与謝野馨経済財政相が「推進してきたことは決して間違いではない」と発言したことについて「与謝野氏の個人的な見解だ。内閣としては今回の事態を受け、ゼロベースで検証を行う」と述べ、不快感を示した。 　福島第一原発事故を受け、与謝野氏は１５日の閣議後会見で原発の安全性について「ベストなものをその当時はつくったと確信をしていた」と説明し、謝罪の必要性は「ない」と述べた。 　これに対し、枝野氏は会見で「検証の結果に基づいて今後の原子力政策、エネルギー政策については一から議論すべきだ」と強調した。菅政権は事故の収束にメドが立った時点で第三者委員会を設置し、自民党政権時代の政策を含めて経済産業省原子力安全・保安院、東京電力、原子力安全委員会の問題点を浮き彫りにする方針だ。

与謝野馨経済財政相は１５日の閣議後の記者会見で、「今後も日本経済にとって、電力供給にとって、原子力発電は大事だ。（原発を）推進してきたことは、決して間違いではない」と述べ、東京電力福島第一原発事故を受けても「原子力は必要なエネルギー源」との認識を示した。 　与謝野氏は日本原子力発電出身で、通産相などとして原発を推進してきた。原発の安全性について「言い訳がましいことは言いたくないが、最良の知見、最善の知識、最良の技術でベストなものをその当時は作ったと確信をしていた」と説明。「原発を推進してきた立場として今回の事故に謝罪をするつもりはないか」という記者の質問に対し、「ないです」と述べた。

枝野幸男官房長官は１５日午後の記者会見で、菅直人首相が「福島第一原発周辺は１０年、２０年住めない」と語ったと説明した松本健一内閣官房参与について、更迭も含めて検討する考えを示した。松本参与は発言を撤回し、菅首相も否定しているが、被災地や与野党からの批判がやまないからだ。 　これに先立ち、民主党の渡部恒三最高顧問は首相官邸で菅首相と面会後、松本参与について「そんな側近はクビにすればいい」と記者団に語った。渡部氏が首相に発言の真意を問いただしたところ、首相は改めて「そういう考えではない」と否定したという。渡部氏の発言について枝野氏は「重い指摘があることを踏まえた上で適切な対応をするべく検討しなければいけない」と述べた。 　被災者支援を担当する平野達男・内閣府副大臣もこの日、「状況が分からないままこうした発言が出るのは、遺憾中の遺憾だ」と語った。

福島第一原発事故の影響を調べるため、来日したロシア政府のウラジミール・ウイバ医学生物学庁長官は１５日、東京都内の大使館で会見、政府による渡航自粛勧告を解除するよう、ロシア外務省に進言する意向を明らかにした。 　都内の放射線量について「（自然放射線量がもともと日本より多い）モスクワに比べて半分程度」などと述べた。 　ウイバ長官らは８日に来日後、大使館内をはじめ、東京都内の放射線量を調査していた。その結果、モスクワの水準の半分にとどまることがわかったという。大使館員の健康調査でも、甲状腺などに異常はみられなかったとした。ロシア政府は、チェルノブイリ原発事故の経験を踏まえ、観光を目的とした訪日を控えるよう勧告していた。