避難所の「さいたまスーパーアリーナ」で始まった福島県双葉町の町議会臨時会＝２８日午前１０時３３分、さいたま市、竹谷俊之撮影双葉町民の避難状況 　「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市中央区）に町機能ごと移転している福島県双葉町。地元に雇用を生み出し、多額の金を落とす福島第一原子力発電所に、町も議会もすがってきた。その選択は正しかったのか。２８日の臨時議会に出席した町議は、苦渋の表情を浮かべた。 　午前１０時半。折りたたみの机と椅子が並ぶ会議室を「議場」にして議会は始まった。議題にあがったのは、４８億８６００万円の２０１１年度一般会計予算案など。震災前の８日に提案され、審議が中断していた。 　「歳入はこの通りにいくのか」と議員から指摘があった。しかし「いつ町に戻っても予算が執行できるようにしておきたい」（清川泰弘議長）と原案通り可決された。 　顔をそろえた全１１人の町議の中に、福島市の避難

【ワシントン＝勝田敏彦】大地震のあとに他の大地震が誘発されるのは、元の大地震の震央の千キロ以内にほぼ限られることが、米地質調査所（ＵＳＧＳ）などの研究でわかった。最近、世界で相次いでいる大きな被害地震は、偶然、近い時期に起きたといえそうだ。２７日付の専門誌ネイチャー・ジオサイエンスに論文が掲載された。 　ＵＳＧＳのトム・パーソンズ博士らは、１９７９〜２００９年の世界の地震カタログを分析。マグニチュード（Ｍ）７以上の大地震が起きたとき、世界でＭ５〜Ｍ７の地震が起きる頻度が変化するかどうかを調べた。 　その結果、大地震の震源域の長さの２〜３倍以内に当たる千キロ以内では、誘発されたと考えられる地震が増えていた。だが、それ以上離れたところではそうした傾向は見つからなかった。ただ過去の研究では、遠方でも小さな地震は誘発されることがわかっている。 　昨年以降、世界では大地震が相次いでいる。昨年は１月に

東京電力が、福島第一原発の使用済み燃料プールへの放水を縮小する方向で検討していることがわかった。既設の配管を使った注水が２〜４号機で始まったことに加え、コンクリートポンプ車によるピンポイントの注水が軌道に乗ったためだ。東電幹部は「このままうまくいけば、もう放水はやらない」としている。 　放水は高い放射線量の中での作業を強いられる。放水で漏れた水が周辺の放射能とともに海に流れ込む懸念もある。放水を縮小することで、こうした危険が減らせる。 　経済産業省原子力安全・保安院によると、２〜４号機では２０日以降、燃料プールの水を循環させる既設の配管を使い、ポンプで海水を注入する作業が相次いで始まった。 　東電によると、この注水によって、２、４号機ではいずれもプールからあふれた水を受け止めるタンクの水位計が上昇。東電は２７日、２号機のプールは満水、４号機も満水の可能性があると判断した。 　１号機でも現在

三塁側スタンドに集まった大勢のファン。試合終了後、一礼をする東北の選手たちに大きな声援を送った＝２８日午前、阪神甲子園球場、小林裕幸撮影試合終了後、健闘をたたえ合う東北（右）と大垣日大の選手たち＝２８日午前、阪神甲子園球場、日吉健吾撮影東北の応援スタンドでは、被災地へのメッセージが書かれた旗や紙を手に声援を送る人たちの姿が見られた＝２８日午前、阪神甲子園球場、矢木隆晴撮影震災被災者へのメッセージが書かれた旗を振って応援する人たち＝２８日午前、阪神甲子園球場、日吉健吾撮影試合前のあいさつに駆け出す東北の選手たち＝２８日午前、阪神甲子園球場、小林裕幸撮影試合前のあいさつに駆け出す東北の選手たち＝２８日午前、阪神甲子園球場、日吉健吾撮影大垣日大とのあいさつを前に、グラウンドで並ぶ東北の選手たち＝２８日午前、阪神甲子園球場、小林裕幸撮影 （２８日、大垣日大７―０東北） 　午前９時前、最初の守備につ

燃料棒とペレット、たまり水の場所 　東日本大震災で被害を受けた福島第一原発１〜３号機について、東京電力は２８日未明の会見で、核燃料を入れた鋼鉄製の圧力容器が損傷して容器の外と通じた状態になっている可能性を認めた。東電は「穴が開いているイメージ」と説明。燃料を冷却するために注がれた水に放射性物質が溶け込み、外部に漏れ続けているとみられる。 　１〜３号機は津波で非常用の電源が失われ、圧力容器内の水を循環させて冷やすシステムを動かせなくなった。このため圧力容器につながる配管にポンプを接続し、水を注入する作業が続いている。核燃料を水没させ、発電停止後も出続ける崩壊熱を直接、冷やすのが狙いだ。 　しかし１〜３号機いずれでも、圧力容器の水位計の数値は思うように上がっていない。東電は２８日未明の会見で、注水しても圧力容器が満杯にならない原因を、「（圧力容器の）下の方に穴が開いているイメージだ」と認めた。

枝野幸男官房長官は２７日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発敷地内の土壌に極めて毒性が強い放射性物質のプルトニウムが含まれていないか、調査を始めたことを明らかにした。 　福島第一原発の３号機では地震発生当時、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電を行っていたため、プルトニウム漏れを懸念する声が出ている。 　枝野氏は会見で「プルトニウムについて、発電所内の土壌調査にすでに着手しているという報告を受けている」と説明。その上で「周辺の土壌に拡散していない状況なら、一定の安全性が確保できる。出ていれば、それに応じた対応をしなければならない」と述べた。

東京電力は２７日、福島第一原発２号機のタービン建屋内のたまり水から通常の炉内の１千万倍の放射能を検出したと発表後、夜になり「違う物質と間違えた」と訂正した。２６日にもタービン建屋で計測した場所や数値を大幅に訂正した。情報を共有できず、高い放射線の場所で関連会社員が被曝（ひばく）する事故も起きた。情報伝達の不備が、現場を混乱させている。 　２号機のたまり水を調べた際、減り方が極めて早いヨウ素１３４という物質について採取時点の放射能を逆算すると、１ｃｃあたり２９億ベクレルとなった。通常の１千万倍にあたる。これほど大量に検出されれば、炉内で核分裂反応が起きている可能性すらある。原子力安全委員会は再評価するよう東電に求めた。 　東電が再度測ると、急速に減っているはずのヨウ素１３４の放射能がさほど減っていなかった。減り方がもっと遅いコバルト５６と間違えた可能性があるという。武藤栄副社長は「データ吟味

米軍機などで観測した福島第一原発周辺の放射線量 　【ニューヨーク＝勝田敏彦】米エネルギー省（ＤＯＥ）は２２日、福島第一原子力発電所の周辺上空を飛ぶ米軍機などが測定した放射線量や地上のデータから、被災地域の地上の人が１時間あたりに浴びる放射線量を推定した結果を公表した。原発から北西方向に線量が高い長さ３０キロほどの「帯」が広がっていることがわかる。 　空中測定は１７〜１９日に行われた。推定結果にある毎時１２５マイクロシーベルトを超える放射線量の帯は、地元自治体の観測でも高い放射線量が観測されている福島県の浪江町や飯舘村付近を通っている。 　ＤＯＥは「調査した全域で毎時３００マイクロシーベルトを超えておらず、放射線レベルは低い」としつつも、高い線量の帯の中では８時間ほどで、一般市民が年間で浴びる人工放射線の線量限度１ミリシーベルト（１ミリは１千マイクロ）を超える計算になる。 　ＤＯＥは推定結果

田畑の津波浸水、３県で２万ヘクタール　農水省まとめ2011年3月24日3時0分 印刷 Check 冠水した状態が続く農地＝２３日午後４時４分、宮城県岩沼市、朝日新聞社ヘリから、安冨良弘撮影 農林水産省は２３日、東日本大震災による津波で浸水した田畑が岩手、宮城、福島の３県で約２万ヘクタールに達するとの調査をまとめた。阪神大震災での田畑の被害面積の１００倍の規模だ。農業を再開するには、海水がもたらした塩分を田畑から取り除くなどの作業が必要で、今後の作付けに甚大な影響が出そうだ。 国土地理院が撮影した衛星写真や現地調査に基づき、農水省が分析した。内訳は岩手が１８００ヘクタール、宮城が１万３千ヘクタール、福島が５４００ヘクタール。仙台平野や北上川河口付近が広範囲に浸水した宮城の被害面積が最も広く、同県内の田畑の９．５％を占める。青森や茨城などでも田畑の浸水は起きたが、今回の結果には含まれていない。

住民の被曝（ひばく）量や放射性物質が降る範囲の予測を国が公表していないため、研究者らから批判が出ている。文部科学省が委託した機関が１時間ごとに計算し原子力安全委員会に報告しているが、国は「データが粗く、十分な予測でないため」と説明している。 　予測システムはＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測）と呼ばれる。原子力安全技術センター（東京）が、原発の位置、放射性物質の種類や量、放出される高さ、地形などを元に、最新の風向きや風速のデータを加えて計算。日本全域を２５０メートル四方に区切り、それぞれの場所にすむ人が吸入などで被曝する量を予測する。 　同センターによると、１１日の地震発生約２時間後から、東京電力・福島第一原発について計算を始めた。放射性のヨウ素や希ガスについて、放出量の見積もりを何段階かに変化させて計算。１時間ごとに２時間後までの被曝予測データを、原子力安全委員会に報告しているという

震度５弱以上の地震が来る前に発表する気象庁の緊急地震速報が、東日本大震災後に多発する余震で、精度が落ちている。信頼が損なわれているが、それでも３回に１回ほどは的中しており、専門家らは「大きな余震が続く可能性が高い。誤報と思わず身構えてほしい」と呼びかけている。 　緊急地震速報は、震源近くの地震計で最初の揺れをとらえ、瞬時に地震の規模や震度を計算、最大震度５弱以上と予測すると速報する。２００７年から運用を始め、震災前までは１７回のうち１０回で確率は５８％だった。 　ところが、１１日の東日本震災後から２０日までに速報は３６回出たが、実際に震度５弱以上の揺れがあったのは１１回で、的中の確率は約３０％となっている。システムが同時に複数の地震を想定していないことが原因で、地震の規模や発生場所を誤って計算して速報が出ることがあるという。すぐに改良する予定は無く、地震後の余震がおさまるまで誤報は続く見込

被曝の被害を最小限にするには 　文部科学省は２０日、大気中から雨やちりなどとともに落ちた降下物に含まれる放射性物質の量を都道府県ごとに発表した。場所によって一時、放射性セシウムの値が３年前の１千〜２千倍となった。専門家は「直ちに健康に影響は出ないが、注意が必要」としている。 　群馬県と栃木県では１８日から１９日にかけて、セシウム１３７がそれぞれ１日１平方メートルあたり８４ベクレル、６２ベクレル検出された。この値は３年ほど前、各県で検出された１日あたりの量の約１２００〜２１００倍に相当する。翌日にかけて値は６３ベクレル、４５ベクレルに下がった。 　放射能の量が半分になる半減期が８日間のヨウ素１３１は、栃木県で１３００ベクレル、群馬県で２３０ベクレル検出され、いずれも翌日は下がった。 　福島県は、震災の影響でデータを得られなかった。 　気象研究所の報告によると、チェルノブイリ原発事故が起きた直

東日本大震災で県外に避難する人の多くは、事故が起きた福島第一原子力発電所の周辺住民らだ。身の回りの品もほとんど持たずに住まいを離れた人たちは、先の見えない不安の中にいる。 　原発２０〜３０キロ圏内の屋内退避区域に住む、福島県南相馬市の郵便局非常勤職員、清水正人さん（６０）は、家族９人で青森県八戸市の海上自衛隊第２航空群司令部の体育館に避難した。原発の事故が明らかになったあと、周囲の住民たちは次々と避難した。食料も尽きかける中、知人の助言で避難を決めた。 　「ちょっとだけ我慢して」――。家を出るとき、車に乗るまでの間、１歳、４歳、６歳の３人の孫をポリ袋で完全に包んだ。「絶対に孫は被曝（ひばく）させたくなかった」 　１５、１６日に車２台で出発し、日本海側を回るなどして約１３時間かけ、約４００キロ北の八戸市に着いた。青森近くに来たときも「いわき」「福島」ナンバーの多くの車が北をめざしていた。 　

さいたま避難の双葉町民、４月から閉校校舎で受け入れへ2011年3月20日20時42分 印刷 Check 福島第一原発事故を受け、さいたま市に避難してきた福島県などの住民。避難所の「さいたまスーパーアリーナ」の通路に段ボールで仕切りを作って休んでいた＝２０日午後５時３５分、竹谷俊之撮影 「さいたまスーパーアリーナ」（さいたま市）に避難している福島県双葉町の住民約１２００人について、埼玉県は２０日、閉校した旧県立騎西高校（同県加須市）に４月以降、受け入れると発表した。スーパーアリーナはイベントが予定されているなどとして、受け入れを３月３１日までとしていた。 アリーナに避難している双葉町以外の人たちについては、他の受け入れ先を検討中だという。 アサヒ・コムトップへ

東京電力福島第一原子力発電所内に散乱しているがれきの除去作業のため、防衛省は、陸上自衛隊駒門駐屯地（静岡）に配備されている７４式戦車２両の投入を準備していることを２０日明らかにした。ブルドーザーのように、車両の前方に土などを排除する「排土板」がついているという。放射線が高い場所でも、隊員が車両内にとどまったまま作業できるメリットがあるという。 　７４式戦車は、全長９．４メートルで約３８トン。４人乗りで、最高時速は５３キロという。 　福島第一原発の敷地内には、多数のがれきが散乱しており、自衛隊が同原発３号機に地上から放水する際にも、大きな障害となっていた。省内で検討した結果、戦車の投入が決まったという。

日立製作所は２０日、福島第一原子力発電所の事故で、同日中に技術者ら約６０人を現地に派遣し、すでに派遣した人員と合わせて計約１００人態勢で対応にあたることを明らかにした。新たに派遣するのは、被災地でもある、日立事業所原子力製造部（茨城県日立市）に所属する技術、設計の担当者が中心。同原発３号機、４号機の電源復旧作業などに従事する。 　同原発の復旧作業は、１〜４号機は日立が、５、６号機は東芝が分担して実施する。

枝野幸男官房長官は２０日夕の記者会見で、事故が相次ぐ福島第一原子力発電所の廃炉の可能性について「客観的な状況として、再び稼働できるような状況であるのかどうかははっきりしている」と述べ、事故が収束しても再稼働は困難との見通しを示した。

厚生労働省は１９日、福島第一原発の事故で県外に避難した被災者が旅館やホテルなどに宿泊を断られるなどの問題が起きているとして、都道府県や業界団体への通知で、業者に過剰反応をしないよう指導することを依頼した。 　厚労省は、避難指示に応じて避難した人の被曝（ひばく）線量は極めて限られていて、宿泊を受け入れても問題ないとしている。同省には１８日、匿名の男性から「福島から来たといったら宿泊を断られた」と電話があった。これまでに都道府県なども含め、数件の問い合わせがきているという。 　枝野幸男官房長官は１９日の記者会見で、「（原発）周辺地域の皆さんの受け入れはまったくリスクはない。風評に惑わされず、安心して受け入れをお願いしたい」と呼びかけた。

福島第一原発の半径２０キロ圏内にあり、避難指示を受けた双葉病院（福島県大熊町）の患者２１人が搬送中や搬送後に死亡した問題で、同病院の院長が１８日、朝日新聞の取材に応じた。自衛隊による救出前に病院を離れて患者を置き去りにしたことを認めたうえで、「一緒にいた地元警察署幹部に避難を迫られた」などと釈明した。 　同病院には１４日時点で病状が重い患者１４６人が残され、自衛隊などが１４日と１５日に３回に分けて搬送。院長は１５日の搬送前に他の病院関係者数人と病院を離れたことを認めたが、２１人が亡くなったことについては「搬送に長時間かけたためで、国や県の責任。自分に責任はない」と主張した。 　県によると、同病院の患者らは移動時に患者の病状が確認できない状態で、搬送中や搬送後に計２１人が亡くなったという。

福島県から山形県への避難者、放射線量測定や健康相談へ2011年3月17日11時32分 印刷 Check 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県から山形県に避難した人を対象に、１８日から放射線技師による放射線量の測定や健康相談が始まる見通しになった。厚生労働省が１７日、発表した。 避難者から不安を訴える問い合わせがあったことから、山形県が厚労省に相談。厚労省が放射線影響研究所に技師派遣を要請し、２人の派遣が決まった。山形県内の保健所などで相談に応じ、不安解消にあたる。同研究所は、広島、長崎の両県にあり、原爆被爆者の疫学調査などをしている。 アサヒ・コムトップへ