2025年開催が決まった大阪万博の財源について、国と地元自治体、経済界などは1970年の大阪万博の収益金を運用している「日本万国博覧会記念基金」(約190億円)を充てる検討に入った。25年万博の会場整備費は1250億円になると見込まれており、この一部をまかなう考えだ。 25年万博の会場建設費は国、地元自治体、経済界でそれぞれ3分の1ずつ負担する方針。ただ、関西経済界では費用負担が重いとして、基金の活用を求める声が出ていた。 大阪府の松井一郎知事は3日、「(基金を)活用したらいい。25年の万博で収益を上げ、次の世代に引き継げばいい。これからしっかり協議したい」と記者団に話し、関係機関と本格的に協議を進める意向を表明。基金を取り崩し、会場整備費のうち経済界の負担分約400億円に充当するべきだとの考えを示した。 基金は公益財団法人「関西・大阪21世紀協会」(大阪市)が管理している。70年万博で出