洪水被害にあったらやること
住人（特に持ち家をもっている人）にとって、洪水は水がひいてからが真の戦いになる。 うちは避難所ではなく自宅２階に避難した。周囲が3mの水深、床上1.5mの浸水。今回は自宅避難メインで災害後にやったことを記録しておく。 被災後は呆然としてしまう。頭がまっしろになって、なにから手を付けたらいいかわからなくなる。だから結構細かく書いた。全部つめこんだから長いけど、読み飛ばしてもらって構わない。もしもの事態に遭ってしまったときに、この記事を思い出してもらえたらとても嬉しい。 前の記事：避難は早いうちにしたほうがいいことを書いたやつ→https://anond.hatelabo.jp/20210814184153 とにかくまず被災写真を撮る被害にあった場合、まずはとにかく写真を撮る。撮りまくる。可能なら水深が一番あるときの室内の写真も撮っておきたい。また、床下浸水であったとしても写真をとっておくこと
チェルノブイリ法のゾーン区分と日本の比較表 – みんなのデータサイト
解説 チェルノブイリ事故後のベラルーシ、ウクライナ、ロシアでは国家をあげて土壌汚染調査を行い、事故から５年後に法律＝いわゆるチェルノブイリ法が制定されました。 チェルノブイリ法の特徴として、空間線量と土壌汚染の双方を基準に避難・補償・保養などの区域（ゾーン）が決められていることが挙げられます。 日本では空間線量のみの基準しかありません。 しかもその基準は年間実効線量でみると、チェルノブイリ法では「移住の権利」が発生するゾーンが１ミリシーベルト超であるのに対し、日本では20ミリシーベルト超であり、20倍もの高い基準です。それを下回る区域については、年20ミリシーベルト以下となることが確実であると確認される「避難指示解除準備区域」と、線量による地域区分がない「避難指示区域外」の2つの区分しかありません。 チェルノブイリ法において特筆すべきことは、土壌放射能量と実効線量の双方が条件を満たす場合（
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「トモダチ作戦」 震災10年目の真実 | NHK | WEB特集
