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【ワシントン古本陽荘】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主)らは11日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)の代替施設に移設するとした日米合意案を見直し、普天間の機能を空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に統合するよう求める声明を発表した。 ◇辺野古案「非現実的」 現行計画に対する沖縄県の反対が根強いことや、東日本大震災への対応で今後、日本側に膨大な財政支出が見込まれることから抜本的な計画変更が必要と判断した。日米両政府は当面、現行計画を進める姿勢を維持するものとみられるが、変更は米側の財政支出削減も念頭に置いたもので、米議会内に賛同が広がる可能性が高い。 声明はレビン氏と、マケイン筆頭理事(共和)、ウェッブ東アジア太平洋小委員長(民主)の3上院議員の連名で発表された。普天間飛行場を14年までにキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意(06年)を
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