【南通（中国江蘇省）＝角谷志保美】江蘇省南通市の沿海部で２８日、王子製紙の排水処理計画に反対するデモを取材していた朝日新聞上海支局の男性記者（４１）が警察官に暴行を受け、カメラと記者証を没収された。記者は、警官がデモ参加者を暴行する様子を撮影中、警官１５～２０人に囲まれ、殴る蹴るなどされたという。大きなけがはなかったが、手や頭が腫れるなどした。 ◇ 渡辺勉・朝日新聞国際報道部長の話「正当な取材活動に対して加えられた極めて悪質な妨害であり、看過できません。中国政府に抗議し、謝罪と、カメラと記者証の返還を求めています」

福井市の会社員の少年（当時１９歳）が自殺したのは勤務先の上司のいじめなどが原因だったとして、遺族が福井労働基準監督署に申請した労災が２４日付で認定された。 厚生労働省によると、２００６年度以降で未成年者の労災自殺が認定されたのは、全国で１０年度の１件のみという。 代理人の海道宏実弁護士らが２７日、福井市で記者会見した。弁護士によると、少年は１０年４月、福井市の消防機器販売「暁産業」に入社。消防設備の保守点検業務を担当したが、同年１２月に首をつって自殺した。 上司から指導内容を書き写すように言われていた手帳には「死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」「自分は見ているだけ？　そんなやつ辞めろ、死ね」などと書かれていた。ノートに残した遺書には、男性上司の名前を挙げて「大嫌い」などと記されていた。 遺族は１１年９月に労災認定を申請。労基署は「嫌がらせ、いじめ」などに該当すると

【ロンドン＝末続哲也】ギリシャのオリンピック委員会は２５日、ロンドン五輪の陸上女子三段跳びに出場予定だったパラスケビ・パパフリストゥ選手（２３）が簡易投稿サイト「ツイッター」でアフリカ出身の移民を侮辱する差別発言をしたとして出場資格を取り上げ、選手団から追放した。 パパフリストゥ選手はツイッターに「ギリシャにはアフリカ人が多く、西ナイル熱を持つ蚊も自家製の餌にありつける」と書き込んだ。ギリシャでは経済状況が悪化する中、反移民感情の高まりが深刻になっている。また最近は、蚊が媒介したとみられる西ナイル熱で死者が出ていた。 今大会では、ツイッターなどソーシャルメディアを通じた選手の発言が注目を集めているが、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、悪質な発言をすれば参加資格を剥奪するとの指針を定めている。

【ニューデリー＝新居益】自動車大手スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」の工場で暴動が発生しインド人幹部社員１人が死亡、邦人ら約１００人が負傷した事件は、インド社会に衝撃を与えた。 治安当局は、労組内に左翼過激組織が浸透していた可能性もあると見て捜査を開始した。 ニューデリー郊外のマネサール工場で１８日起きた暴動では、組合員が幹部に鉄の棒で殴りかかった後、建物に放火した。死亡した人事部長は、殴打され動けなくなったところで炎に巻き込まれたとみられる。 激しい労使紛争も珍しくないインドだが、事件で頭と腕、足に重傷を負い入院中の幹部社員ビクラム・カザンチさん（５０）は「こんな暴力は想像もできなかった」と声を震わせていた。事件後、労組員約１００人が殺人などの疑いで逮捕されたが、逃亡した者も多く、警察が行方を追っている。工場は１９日以降操業を停止したままだ。 ２３日付「ヒンズー」などインドの有力紙は

福岡県内で起きた多くの発砲事件や手投げ弾事件への関与が疑われている指定暴力団工藤会（本部・北九州市）対策として、県警が強化している職務質問に関する内部の申し合わせ事項が、同会側に漏えいしていた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。 県警では、東署の警部補（４９）が指定暴力団関係者に捜査情報を漏らすなどして現金を受け取った疑惑が浮上しているほか、工藤会関係先から県警の内部文書が見つかったことも判明しており、暴力団側への情報漏えい問題は深刻さを増している。 捜査関係者などによると、県警では今年に入り、工藤会関係者に職務質問する際、同会側からのクレームや訴訟への対策などのため、一定時間を超えないようにすることを内部で申し合わせた。 今春、北九州市内で捜査員が工藤会関係者に職務質問を実施。この際、同会関係者は所持品検査を拒み続け、「（時間が）過ぎたはずなので、職務質問をやめろ」と迫ったとい

福岡県警が今年、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の関係先を捜索した際、捜査手法に関する県警内部文書が見つかっていたことがわかった。 同県警では、東署の警部補が指定暴力団関係者に捜査情報を漏えいした問題が発覚しているが、今回の漏えいについて県警は、別の警察官が関与したとみている。新たな疑惑の発覚で批判が強まるのは必至だ。 複数の捜査関係者によると、文書は県警内部でしか配られない「本部長通達」。県警は今年、北九州地区で起きた発砲事件に工藤会が関与した疑いがあるとして、関係先を捜索。その際、捜査員らが関係先で県警の内部文書のコピーを発見した。県警が県内各警察署などに、工藤会関係者への職務質問の方法について周知させるための本部長名の通達文書だった。

インターネットの掲示板に大阪市の男性（４７）の学歴や容姿を中傷する書き込みをしたとして、第一東京弁護士会が、所属する男性弁護士（４５）を「人権への配慮がない」として、戒告の懲戒処分にしたことがわかった。 処分は５月２４日付。懲戒委員会の議決によると、弁護士は２００７年８月、男性との交際を巡りトラブルになった女性から「男性が（ネット掲示板の）２ちゃんねるに私の自宅住所や悪口を書き込んでいる」と相談を受けた。弁護士は同年９月、別の掲示板に男性の実名や年齢とともに、「背は小さい」「学歴は通信高校卒業どまり」などと書き込んだとされる。 弁護士会の調査に対し、弁護士は「男性が女性を中傷したと思い、同じ気持ちを味わわせ、反省させようと考えた。しかし、内容は正確に覚えていない」などと説明したという。

津市立小学校の男性校長（５４）が同市内の山中で首をつって自殺していたことが、津市教育委員会や津署への取材で分かった。 津市教委は１８日午前、記者会見を開き、校長が校内のいじめ問題の対応にあたっていたことを明らかにしたうえで、自殺との関係を調査していると発表した。 津市教委などによると、校長は１５日午後、自宅を出たまま行方不明となり、１６日朝、山中で首をつった状態で発見された。状況から自殺とみられるが、遺書は見つかっていないという。 校長は３月まで別の小学校で教頭を務めており、４月から同校校長に就任していた。 就任後、女子児童が仲間外れにされるなどのいじめにあっていることが保護者の指摘で分かり、担任らと対応にあたっていたという。津市教委は、「いじめ問題と自殺との関係は現時点では分からない」としている。

愛知県蒲郡市の中学校で今年３月、生徒の男女９人が、男子生徒１人を対象に「自殺に追い込む会」を作り、「死ね」などと言っていじめていたことが分かった。 同市教育委員会はいじめの事実を確認し、会を作っていた生徒らを指導した。 市教委によると今年３月末、生徒１人が「自殺に追い込む会」の結成を携帯電話のメールで呼びかけたところ、他の生徒８人が入会。男子生徒に「キモイ」「ウザイ」と言ったり、自宅前で「死ね」と叫んだりしたという。 別の生徒を通じて教員にいじめの情報が入ったため、学校側がやめるように指導したところ、いじめはなくなり、いじめていた生徒と保護者は男子生徒に謝罪したという。入会を呼びかけた生徒は、男子生徒と同じ部活動に所属し、仲が悪かったという。 同市教委学校教育課の平野正也課長は「いじめを認識したら素早く対応するよう各学校に徹底させる。二度とこうしたことが起きないよう再発防止に努めたい」と話

宮崎県西都市の私立高２年男子生徒（１６）が市内の川で遊泳中、一緒にいた複数の少年から頭を押さえ付けられるなどの暴行を受けて溺れ、一時、心肺停止の重体になっていたことが分かった。 生徒が溺れる様子を複数の女子生徒が動画で撮影していた。西都署は動画を確認しており、少年らから事情を聞くなどし、詳しい経緯を調べている。 関係者によると、暴行があったのは８日午後。生徒は、西都市や宮崎市の高校に通う男女や無職少年ら少なくとも９人のグループとともに西都市の三納(みのう)川を訪れた。午後４時半頃に複数の少年と川に入った。 動画はグループの２人が携帯電話の動画撮影機能を使って、橋の上から約６分間にわたり撮影。少年２人が、泳いでいた生徒の頭を水中に押さえ付けたり、岸に戻ろうとする生徒の足を川に引っ張ったりする様子などが映っており、水中に沈んでいく映像も収められていた。途中、女子生徒の笑い声や「いじめだよ」「ま

大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、文部科学省では、滋賀県警による中学校などの捜索が報じられると、担当する児童生徒課から「強制捜査に踏み切るとは予測もしていなかった」など驚きの声があがった。

大津市の市立中学２年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「（男子生徒が）自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒１６人が回答に記していた。うち実名で回答した４人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの

国際ハッカー集団「アノニマス」が日本の政府機関へのサイバー攻撃を表明している問題で、警視庁は、不正アクセス禁止法違反容疑などで本格捜査に乗り出す方針を固めた。　コンピューターウイルスなどのインターネット犯罪を専門とするサイバー犯罪対策課と、サイバーテロを管轄する公安部が合同で捜査を進める。 アノニマスは、違法ダウンロードの罰則化を盛り込んだ日本の改正著作権法に反発し、「オペレーション・ジャパン」と称し、ネット上で最高裁や民主党などを攻撃対象として名指ししている。実際に財務省や国交省のホームページなどが書き換えられたり、閲覧しづらくなったりするなどの被害を受けた。 同庁はすでに、被害を受けた省庁の担当者から被害状況の聞き取りを進めており、今後、プロバイダーなどに通信記録の提出を求めるなどし、発信元の特定を進める。

消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で、造反の意向を固めている民主党所属議員が６０人を超すことが２３日、読売新聞の調べで分かった。 約５０人が反対票を投じる意向で、１３人が棄権か欠席など賛成以外の対応を検討している。自民、公明両党が賛成する見通しのため、２６日の採決で法案の可決は揺らがないものの、造反の広がりに党執行部は危機感を強め、巻き返しに躍起になっている。 民主党所属議員は２８９人。採決は記名投票で行われる見通しだ。反対票を投じる意向を明らかにしているのは、小沢一郎元代表のグループの衆院約８０人のうち４５人と、鳩山元首相グループの松野頼久、初鹿明博両衆院議員。さらにグループに所属しない議員１人が反対するとしている。 棄権か欠席の方針を明らかにした議員は７人で、「賛成はできない」として棄権・欠席か反対を検討している議員も６人いる。賛否を決めていない議員も１０

１０日午後７時４５分頃、仙台市青葉区のＪＲ仙山線作並―熊ヶ根駅間で、山形発仙台行き普通電車（４両編成）が線路上にいたクマをはねた。 乗客乗員約６０人にけがはなかった。 ＪＲ東日本仙台支社によると、この電車は午後７時頃にも山形市の高瀬―山寺駅間でカモシカをはね、車両点検のため一時停止。午後７時１３分に運転を再開したばかりだった。 電車はクマの撤去と安全点検のため約３時間２０分、運転を見合わせ、仙山線は仙台―愛子駅間の区間運行となった。

葬儀で僧侶に渡す「お布施」を巡り、東京国税局などの一斉調査で判明した僧侶派遣会社や葬儀会社約１０社による計約５億円の所得隠し。 各地の派遣会社に登録して働く僧侶たちは、「５割以上をピンハネされた」などと、お布施を業者に還流させる仕組みの詳細を明かす。「他宗派の僧侶を装って法事をさせられた」などの証言もあり、派遣ビジネスの不透明な実態が浮かび上がる。 「実家の寺の副住職としての収入だけでは食べていけない」。埼玉県内の僧侶（４６）は約１０年前、複数の派遣業者に登録、最近まで、仕事を続けていた。派遣業者に支払う仲介手数料は「お布施の半額」が基本だったが、時には、お布施３５万円のうち、２５万円のキックバックを求められたこともあった。 交通費や宿泊費、食費などは基本的に自腹。「５割以上のピンハネはつらかった」と振り返る。節約のため、格安のビジネスホテルかカプセルホテルを選び、食事はコンビニで済ませた

世界遺産の平等院（京都府宇治市）は、境内のミュージアム鳳翔館に設置している国宝・鳳凰(ほうおう)堂内部の実物大模型の柱や梁(はり)を創建時（１０５３年）の極彩色で再現し、１８日に報道陣に公開した。 １９日から一般公開する。 鳳凰堂内の柱と梁を蛍光エックス線などで調査。極彩色の装飾を復元模写し、印刷した塩化ビニールシートを模型に貼り付けた。楽器を奏でながら舞う菩薩(ぼさつ)、緑や紫の鳳凰などが、阿弥陀如来(あみだにょらい)が描かれていた扉とともに鮮やかによみがえった。 模型は、正面扉がある鳳凰堂東半分の内部で、幅１１メートル、高さ５メートル。今回の柱と梁の再現で、極楽浄土の世界を表現した堂内部が完成した。神居文彰住職は「平安人が理想にした浄土世界を立体的に体感できる」と話している。

【北京＝加藤隆則】薄煕来前重慶市共産党委書記が関与した英国人実業家殺人事件は、権力のチェック機能を欠いた一党独裁の横暴を余すところなくあぶり出した。 文化大革命を思わせる法治不在の政治がまかり通った「独立王国」・重慶で起きた前代未聞の不祥事は、党に重い課題を突き付けている ある共産党関係者は今回の事件について「（１９８９年の）天安門事件以来、党にとって最大の危機」と評している。胡錦濤(フージンタオ)総書記は人民解放軍や関係部門に治安維持の徹底を厳命するとともに、党の正当性をアピールする世論対策を強化している。 事件を公表した１０日以後、党中央機関紙「人民日報」は連日、「事実を重視」「法治の尊重」「腐敗撲滅への決意」などと、党の決定をたたえる評論を発表。胡氏の意向を受けた劉雲山(リウユンシャン)党中央宣伝部長が自ら、主要地方紙に人民日報評論の転載を求める異例の宣伝工作を展開している。 人民日

川崎市内調査開始の２００３年以降 川崎市内で生活するホームレスは５４３人（今年１月時点）で、厚生労働省が調査を始めた２００３年以来、最も少なくなった。 市地域福祉課によると、昨年同期比で５５人減り、過去最多だった１０３８人（０３年７月）からほぼ半減した。生活場所は、「河川」が横浜市で約１５％なのに対し、川崎市では４割を超えており、「多摩川で暮らすホームレスが多い地域特性がある」としている。 市は数年前から、相談員がホームレスを訪ねて自立を促す「巡回相談事業」や、市内４か所にある施設で食事などを提供しながら、就労意欲を喚起する「自立支援センター事業」に取り組んでいる。担当者は「支援の積み重ねが、結果として表れたのでは」と分析している。

福岡市が検討を始めた「福岡都市州」構想について、熊本県の蒲島知事は１７日、報道陣に対し、「私の頭の中にあるイメージでは九州府は一つ。そのなかに州都があるという想定。一体感が必要だ」と疑問を表明した。 その上で「福岡市長の考えを明快に理解しているわけではないので後日、正式にコメントしたい」と付け加えた。 政治学者でもある蒲島知事は「地方分権の究極の形が道州制」が持論。地理的に九州のほぼ中心に位置する熊本市を「九州府」の州都にするよう主張している。