まずはテストをしていただきたい。あなたは次の三つの言明をその通りだと思うか。 第一、政治家はいくら建前で公共を語っても、実際には自分の利益しか考えていない。第二、政治家は自分の狭い利益を追求することで、最終的には（企業などの）大きな利益にからめとられている。そして第三、政府はせっかくの税金を無駄に使っている。 もし、三つともイエスと答えたなら、あなたは現代の典型的な有権者である。いや、実際その通りではないかと怒らないでいただきたい。著者に言わせれば、現代世界の多くの民主主義国家の有権者が、同じように考えていることが問題なのである。 言い換えれば、このような意見は、各国ごとの政治の評価というより、世界共通の気分である。そして、この気分は１９７０年代以降に顕著になるが、この時期に一斉に政治家の資質が悪くなったとは考えにくい。だとすれば、むしろ人々の政治への見方が変わったのではないかと著者は考え

イカが海から飛び出し、体内にためた水を体外に噴射するジェット推進で加速し、ひれを使ってバランスを整える高度な「飛行行動」を行っていることが、北海道大大学院修士課程の村松康太さん（２４）らのチームが撮影した連続写真の解析で確認された。 連続写真は２０１１年７月、村松さんらが東京の東６００キロ・メートルの太平洋上を航海中に計２１枚撮影した。イカが水面から飛び出すことはこれまでも知られていたが、一連の過程を連続写真で解析して論文にまとめた点が評価され、今月５日付の海洋生物専門誌「マリンバイオロジー」電子版に掲載された。 村松さんによると、イカの飛行は、〈１〉飛び出し〈２〉噴射〈３〉滑空〈４〉着水――の４段階に分類できる。飛び出しや着水時には腕や頭のヒレを折りたたんでいるのに対し、滑空中には広げており、体を持ち上げる「揚力」を生みだしていた。一方、スミを吐いたり、速く泳いだりする時に使う「漏斗」を

島根県奥出雲町が昨年夏に公園などに設置したダビデ像とビーナス像が、思わぬ問題を引き起こしている。 町出身者が町に寄贈した大理石製の彫刻で、町は「一流の芸術作品として教育的価値がある」と説明するが、巨大な裸像を目にした町民らは「子どもが怖がる」「教育上ふさわしくない」と町議に苦情。町議会でも取り上げられ、山あいの町で論争が続いている。 像は、ミケランジェロのダビデ像やミロのビーナス像を模してイタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏（故人）が制作。台座部分を除いた高さは約５メートル。同町出身の元建築会社社長、若槻一夫さん（広島市）が購入して、故郷への恩返しのために昨年４月、寄贈した。 町は「本物の芸術作品を鑑賞できる。ありがたい」と感謝。美術商や若槻さんの意向に沿いながら設置場所を決定。力強いダビデ像は、スポーツ選手が集まる三成運動公園に。愛と美の女神・ビーナス像は、子どもを見守るよう三成

女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文

【ロンドン支局】英経済誌エコノミストの調査部門ＥＩＵは４日、毎年実施している世界主要都市の生活費調査の最新版を発表した。 それによると、前回調査では最も生活費が高い都市だったスイスのチューリヒは７位に下がり、２位だった東京が１位となった。２位には大阪が入り、デフレが続いていた中でも日本の大都市での生活費が高い実態が目立った。 ３位は豪州のシドニー、４位はノルウェーのオスロ、５位は豪メルボルンだった。上位２０位には、アジアと豪州の１１都市、欧州の８都市が入ったが、北米の都市は入っていない。調査は、世界の約１４０都市で、食料や衣料、家賃など１６０以上の製品やサービスの価格を比較して行われた。

【ローマ＝末続哲也】イタリアで、独裁者ムソリーニを擁護するベルルスコーニ前首相の発言が引き金となり、ムソリーニの評価を巡る論争が起きている。 前首相は１月２７日、ミラノでホロコースト（ユダヤ人虐殺）犠牲者の追悼式に出席し、報道陣にムソリーニについて、「（ユダヤ人を差別した）人種法制定は最悪だが、良いことも多く行った」と、持論を展開。ナチス・ドイツと同盟を組んだことも「ドイツの勝利」が見込まれた中、やむを得なかったとの認識を示した。 追悼式での発言だったため、国内では「不適切で歴史的根拠を欠く」（ユダヤ人団体）、「わが国はナチスやファシズムとの戦いに立脚しており、容認できない」（中道左派「民主党」報道官）などの批判が殺到。ファシズムの擁護を禁じる法律を根拠に、前首相の訴追を求める動きも出た。 これに対し前首相が率いる中道右派の政治家からは「ファシスト政権が、社会保障保険公社を作るなど、社会福

農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約１年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事１面〉 野田首相「Ａ案（ＡＰＥＣ首脳会議時に参加表明）か、遅くともＢ案（２０１２年早々に参加表明）で行くしかないな」 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。１１月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、１０月４日午前１１時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定（ＴＰ

安倍政権を支える閣僚や自民党幹部らが、自身が入会するライオンズクラブ（ＬＣ）の会費や慶弔費を、政治資金から支出していたことが、政治資金収支報告書から分かった。 各議員は、会費を返金するなどの対応を取ったという。 甘利明経済再生相の資金管理団体「甘山会」は２００５～１１年、甘利氏と秘書が入会する地元ＬＣの会費計約１９０万円を支出した。過去にも政治団体がＬＣの会費を支払ったケースはあるが、ＬＣは政治活動を持ち込まないことがルールとされており、議員個人として参加したことになるため、政治資金から会費を支出することは「公私混同」にあたると指摘されてきた。甘利事務所は「政治活動はしていないが、過去の会費は本人が返金する」とした。石破茂幹事長の政治団体「石破しげる後援会」も１０～１１年、ＬＣの会費計約３７万円を支出。石破事務所は「政治活動の一環と疑いを持たれることがあり得る」とし、石破氏が同後援会に返金

【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。

比例選（定数１８０）では、自民党の得票率が２７・６２％で、大敗した前回２００９年衆院選の２６・７３％とほぼ同じだった。 民主党は１６％で、大勝した０９年の４２・４１％から大幅に減らした。 自民、民主両党の得票率の合計は４３・６２％。０３年衆院選以降は、両党の得票率の合計は７割程度で推移してきたが、今回は大幅に下がった。 日本維新の会は４０議席を獲得し、民主党の３０議席を上回り比例選で第２党になった。得票率は２０・３８％で、全１１ブロックで議席を獲得。特に、地盤とする近畿ブロック（定数２９）では１０議席を得て、自民党など他党を抑えて第１党となった。 みんなの党は８・７２％で、０９年の４・２７％から伸ばした。日本未来の党の得票率は５・６９％だった。

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で

超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）の会員ら１５０人が乗った船団が１９日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖に到着した。 太平洋戦争末期に起きた「尖閣列島戦時遭難事件」の犠牲者慰霊とともに尖閣諸島が日本領土であることをアピールするのが狙い。 参加したのは国会議員８人のほか、地方議員、政治団体のメンバーら。１８日夜、２１隻の船に分乗し、石垣市の漁港などを出発した。領土議連は今月上旬、島への上陸許可を政府に申請したが、認められなかった。

暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組（神戸市）が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年１０月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同１１月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。

群馬県桐生市の中学校体育館で、解体作業をしていた栃木県足利市五十部町、中学３年石井誠人(まこと)君（１４）がブロックの下敷きになって死亡した事故で、石井君を雇用していた群馬県太田市の解体業者は９日、取材に対し、「学校側から頼まれたから雇った。日当は５０００円だった」などと話した。 解体業者は「７、８年前から計２０人ほど不登校などの中学生を受け入れてきた。学校や親から頼まれた時だけで、社会人になる手伝いになればと思っていた」とも証言。石井君とは別の中学数校から依頼を受けたこともあったという。業者は「両親に申し訳ないと思っている。今後誠意を持って対応したい」としている。 労働基準法では、建設業などで中学生以下の年少者の雇用を禁じている。石井君が通っていた足利市立西中の板橋文夫教頭は「校長や担任が業者に伺い、『お世話になります』と頼んだこともあった。中学生が働いてはいけないのはわかっていた」と述

仙台市の私立高校の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられる「根性焼き」などのいじめを受けたとして仙台東署に被害届を出した問題で、生徒が通う学校の教頭は７日、読売新聞の取材に応じ、「いじめの可能性を否定せず再調査する」と話した。 「他の生徒に動揺を与える」として生徒側に求めていた自主退学は保留扱いとした。 学校の説明では、生徒の保護者からいじめの相談を受け、７月中旬に校内に調査委員会を設置。いじめたとされる生徒に話を聞いたところ、被害生徒が自分でたばこの火を腕に押しつけたなどと説明を受けた。被害生徒も自分から頼んだと説明したとして、やけどは「自傷行為」、または「合意による」と認識したという。 その後、被害生徒が、やけどはいじめによるものと申し出たため、学校側は他の生徒から話を聞くなどしたが、いじめとは認めず、生徒側に今月６日までに自主退学するよう求めたという。学校側は、自

仙台市の私立高校２年の男子生徒（１６）が、同級生からたばこの火を腕に押しつけられるなどのいじめを受けたとして６日、仙台東署に被害届を出した。同署は傷害事件として捜査を始めた。生徒側によると、傷痕が他の生徒に動揺を与えるとして、学校側から自主退学を求められたという。 男子生徒の母親らによると、生徒は昨年１１月頃から、同級生４人にいじめを受け始め、殴る蹴るの暴力を受けたほか、今年５月下旬には、４人のうちの１人から計２２回にわたり「根性焼き」と呼ばれるたばこの火を押しつける行為を受けたという。生徒の左腕には今も傷痕が残っている。 生徒と母親は６月に学校に相談したが、いじめは止まらず、担任の前で暴力を受けても、何も対処しなかったとしている。今月３日に学校側と話し合い、同級生らはいじめの一部を認め、生徒に謝罪。その後、生徒部長を務める教諭から口頭で「傷痕が尋常ではなく、ほかの生徒に動揺を与える」など

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が開講している維新政治塾の塾生の名簿が外部に流出した可能性が高いことがわかった。 維新幹部が４日、報道陣の取材に明らかにした。同日午後の政治塾で塾生らに謝罪する。 維新幹部によると、名簿には塾生の氏名、住所、性別が記されている。維新は名簿を公表しておらず、事務局のパソコンで管理していたという。７月末に週刊誌記者から維新側に名簿を示した上で取材があり、流出が発覚した。塾生は約９００人おり、維新は今後、流出した名簿の内容やルートを確認する方針。

大阪府貝塚市で昨年１０月、同府泉佐野市在住の定時制高１年・川岸朋之さん（当時１８歳）が自殺した問題で、川岸さんが死の約１０日前、いじめの加害者とされる男子高校生らのグループに１５万円の借用書を書かされていたことがわかった。 賭けトランプに負けたためとの名目だったが、友人らは「いかさまだった」と証言。府警は、根拠のない借金を理由に金を脅し取られていた疑いがあるとみている。 川岸さんの父親（４２）によると、借用書は昨年１０月１５日付。グループの１人の専門学校生に宛て、「２万円を借りました。金に余裕がなく、本日まで約１３か月間逃げました。２万円プラス（利子として）１か月当たり１万円の誠意を見せます」と記し、指印もあった。

サッカー男子英国代表主将のＭＦギグスが、地元・ウェールズで８月１日に行われるグループリーグＡ組最終戦のウルグアイ戦を前に、「英国国歌（イングランド国歌『ゴッド・セーブ・ザ・クイーン』）を斉唱中にブーイングをしないでほしい」とファンに求めている。 英国内のイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの四つのサッカー協会は元々独自に代表を編成し、国際試合を戦う。ウェールズ代表の試合前にはウェールズの〈国歌〉を斉唱している。 今回、５２年ぶりに英国代表が五輪サッカーに出場。ロイター通信によると、ギグスを含む何人かのウェールズの選手は、ここまでのグループリーグ２試合では英国国歌を歌わなかった。 ギグスは「歌わなかったのは単に個人的な問題。ウェールズのファンは、我々を支えてほしい」と話す。英国は１勝１分けの勝ち点４でＡ組首位。（畔川吉永）