SFC-GC
http://naokos.sfc.keio.ac.jp/class.html 公共政策の定義を、「社会構成員が社会構成員にとって共通の諸問題に対処しようとして主体的に選択する行動指針である」とするとき、外交政策もまさにその一つであると言える。この意味において、外交政策の立案についても、他の公共政策と同様、社会構成員たる我々一人一人が主体的に係わっていく必要がある。他方、国際社会が国内社会と構造的に異なっている点にも十分留意しなくてはならない。その一例として、国内社会において「国家」が持つ強制力は、国際社会においては存在しないという点が挙げられる。 冷戦終焉後１５年を経て、国際社会はいまだ新しい秩序を求めて模索を続けているが、本講義は、国際社会において日本が果たすべき乃至果たしうる役割は何か、との視点を常に持ちながら、日本の外交政策の立案過程について検討する。検討に当たっては、日本外交が直
Australian War Memorial - About the AJRP
これら、新任の俘虜収容所長と高級所員が集められて訓示を受け、必要な法令集や指示が与えられている｡ 内容は善通寺師団での訓示とほぼ同じである。 上村俘虜情報局長官が東条の意向にそって捕虜の取り扱いを指示したのである。 収容所長に必要な情報と国際法の知識は一応、与えられている。資料も配布されている。問題は当事者がこれをどこまで理解していたかであろう。また、規則に従ってPOW を扱う力が日本軍にあったのか、POW を軽視した日本軍の考え方がどこまで変えられたのかも問題である。 国際法に従った処遇を指示しながらも、日本軍のPOW の扱いの最大の目的は、「労務動員」であった。「POWは戦力なり、これを最大に活用すべし」との方針は、POWキャンプの監視員まで徹底されていた。 一方、国際法については、その存在すら POWの下級将校や監視員には教えられていなかった。[１９] 5．捕虜と国際条約 捕虜の処遇
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国際人権Ｂ規約（97年8月29日）
国際人権Ｂ規約（97年8月29日） 正式には「市民的及び政治的権利に関する国際規約」。自由権規約とも言う。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 世界人権宣言の具体化 「世界人権宣言」が法的拘束力を持たなかったことから人権保障を法制化する（その実施を義務づける）ために、１９６６（昭和４１）年に採択されたのが「国際人権規約」である。 国際人権規約は、民族自決権のほか、世界人権宣言に規定される人権にほぼ対応し、「男女の平等」「拷問の禁止」「表現の自由」などを細かく規定するとともに、内外人平等主義をとり、外国人に十分な人権を保障したことでも意義深い。 Ａ規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）とＢ規約（「市民的、政治的権利に関する国際規約」）に分かれる。 Ｂ規約には人権侵害を受けた個人による国連人権委員会への救済申し立てを認めた「
女子差別撤廃条約
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。 本条約は、1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効しました。日本は1985年に締結しました。 2 女子差別撤廃条約 全文 女子差別撤廃条約実施状況 第9回報告（仮訳（PDF）、英語版（PDF））（注）誤字脱字修正のお知らせ（令和3年10月25日）（PDF） 別添資料1（仮訳（PDF)、英語版（PDF）） 別添資料2（仮訳（PDF)、英語版（PDF）） 別添資料3（仮訳（PDF）、英語版（PDF）） 別添資料4（仮訳（PDF）、英語版（PDF）） 別添資料5（仮訳（PDF）、英
国際人権規約
規約第40条（b）に基づく第7回報告（自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答）（仮訳（PDF））（別添資料（PDF）） 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見（2022年11月） 規約第40条（b）に基づく第6回報告（PDF） 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF） 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見（2014年7月）（仮訳（PDF）／英語正文（PDF）） 同総括所見に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2015年8月），（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年3月） 同日本政府コメントに対する自由権規約委員会の分析評価報告書（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年4月） 同報告書に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年6月），（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2
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戦犯の個人責任は追及しなければならない（評論）--人民網日文版--2005.06.09
人権関係諸条約 Index%2FE.CN.4.2000.62.En%3FOpendocument)
unhchr.ch
http://www.mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080809k0000m070128000c.html
【人権条約に基づく政府報告の提出及び審査】
Indiana University Bloomington
1929年 ジュネーブ捕虜条約
ジュネーブ協定 1929年
VAWW-NET Japan - Resources - Bibliography%2FA.CONF.157.23.En)
http://www.unhchr.ch/huridocda/huridoca.nsf/(Symbol)/A.CONF.157.23.En
Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty
Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
Human Rights Committee - 92nd Session