韓日新時代共同研究プロジェクト、最終報告書を発表 | 聯合ニュース
韓日新時代共同研究プロジェクト、最終報告書を発表 【ソウル２２日聯合ニュース】韓日両国の有識者が国際政治経済について議論した「韓日新時代共同研究プロジェクト」の最終報告書が、２２日に発表された。プロジェクト韓国側委員長を務める河英善（ハ・ヨンソン）ソウル大学教授と日本側委員長の小此木政夫慶応大学教授が、ソウル・外交通商部で会見した。 報告書は、ことしで１００年という節目を迎えた韓日強制併合の性格について、「韓国の人々の反対を抑えて、韓国併合を断行した」と明記した。菅直人首相が８月に発表した首相談話で、日本の植民地支配は韓国の人々の意に反して行われたと述べたのに続き、韓国併合に「武力」が動員されたことを日本の学界が認めたことで、韓日併合の強制性が日本により明確に認められたと評価される。 報告書は、植民地化の過程と、それに続く植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛、および民族的な恨みの感情が、
本当に仙谷由人官房長官は「戦後補償に前向き」なのか - Transnational History
（7/10 14:45 このエントリは後から少し追記修正をしました。） 7/7 官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm （仙谷由人（せんごく よしと）氏の発言は、わかりやすいよう太字にしてあります。） 仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当
官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題
日韓ネット：市民が設立へ 併合１００年控え - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本の朝鮮半島支配が始まった１９１０年の「日韓併合」から１００年となるのを前に、日韓の市民団体などが両国で「１００年ネットワーク」を設立、連携しながら「反省と和解の市民宣言運動」を始める。日本側共同代表の戸塚悦朗・龍谷大法科大学院教授（国際人権法）らが１５日、京都市内で発表した。日本側は２５日に、韓国側は年内に設立する。 日本政府などに植民地支配の真相究明と謝罪を求める▽両国民の知識差を埋める▽支配の一翼を担った日本企業などに総括と運動への賛同を促す－－ことが活動の柱。日本側では評論家の鶴見俊輔さんら約２００人、韓国側で市民団体代表や宗教者ら約５０人が発起人に名を連ねる。 ２５日には龍谷大（京都市伏見区）で設立総会を開催。元従軍慰安婦の韓国人女性や北朝鮮拉致被害者・蓮池薫さんの兄透さんら「国家犯罪の被害者」が登壇予定。
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