日本 : ILO、日本軍性奴隷制のサバイバーのための正義の実現を追求せず | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
国際労働機関（ILO）の今年度の国際労働総会は、ILO条約29号（強制労働条約）に違反した1932年〜1945年にかけての日本軍性奴隷制度に対して、日本の責任を追及しないまま閉会した。 アムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対し、明確に「慰安婦」に対する責任を認め、正義を実現するよう求めているサバイバーたちの声に、世界中の使用者および労働組合が加わるよう要請する。「慰安婦」制度のサバイバーは高齢となり、多くが亡くなっている。もはや時間的余裕はない。 およそ20万人の女性たちが 1932年から第二次世界大戦末までに旧日本軍によって性的な奴隷とされた。これらの女性たちの多くはいまや80代から90代である。彼女たちは、正義を要求すると共に、彼女たちを強制労働させ、身体的かつ性的な虐待を行った責任を認めるよう日本に求めている。 この重要な問題を国際労働会議で取り上げるように、労働組合側はこ
本当に仙谷由人官房長官は「戦後補償に前向き」なのか - Transnational History
（7/10 14:45 このエントリは後から少し追記修正をしました。） 7/7 官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm （仙谷由人（せんごく よしと）氏の発言は、わかりやすいよう太字にしてあります。） 仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当
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