官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題
官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か (1/3ページ) - MSN産経ニュース
菅直人内閣の要である仙谷由人官房長官が、新たな戦後個人補償の検討を表明するなど「超リベラル」な志向を見せ始めた。東大在学中は全共闘で活動し、社会党時代は田辺誠、土井たか子両委員長と親密だった仙谷氏。民主党に移った後はリベラル色を極力封印し、現実路線を標榜（ひょうぼう）してきたが、本質は変わらないようだ。（阿比留瑠比） 「結局、元慰安婦への賠償法案がやりたいんじゃないか。民主党がやろうとした外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済機関の３つは棚ざらしだ。むしろ争点になっていない慰安婦の件の方が危ない…」 仙谷氏が７日の記者会見などで突如として主に韓国に対する新たな個人補償の検討を表明したことを受け、戦後補償問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏はこう指摘した。 仙谷氏は個人補償の対象をあえて明確にしなかったが、日本外国特派員協会の講演でフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわってきた高木
ハンギョレ２１
2001年08月28日 第374号 ベトナム戦 終戦以後初めて‘謝罪’発言… 300万ドル投じて、民間人虐殺被害地域に病院建設も 写真/ 'より一層成熟した関係.' 金大中大統領とチャン・ドク・ルオン ベトナム国家主席が、去る8月23日、首脳会談で握手している.(イ・ジョンウ記者) “わたしたちは不幸な戦争(ベトナム戦争)に参加し、本意とは違ってベトナム国民に苦痛を与えたことに対して、申し訳なく考え、お詫びの言葉を申し上げます.” 金大中大統領が3年前の‘遺憾’発言よりも一段階進んで, 韓国軍のベトナム戦参戦に関して、ベトナム側に‘謝罪’した. 金大統領は、さる8月23日午前、大統領府で開かれたチャン・ドク・ルオン(Tran Duc Luong) ベトナム国家主席との首脳会談の席でこのように明らかにして、“雨が降った後に土地がより固まるという韓国のことわざがあるように, 過去の不幸があった
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