アムネスティ・インターナショナル日本は、日本軍性奴隷制の問題に関わる市民団体の事務所に対し、憎悪行為を続ける団体の主張にもとづいて家宅捜索が行われたことに対し、重大な懸念を表明する。 アムネスティは、日本軍性奴隷制を生き延びた生存者に対して正義を与えるように、長年、日本政府に求めてきた。国際社会もまた、日本政府に対し、生存者に対する公式かつ適切な謝罪と賠償を求めている。しかし、日本政府がそれに充分応えないまま、政治家らによって、歴史的事実の否定、歪曲、生存者たちに対する非難などが横行し、放置されているのが現状である。 日本軍「慰安婦」制度の生存者の一人、金福童さんを韓国から迎えて2012年9月23日に行われた証言集会は、橋下大阪市長による日本軍性奴隷制の問題を否定する発言をただす趣旨で開催された。しかし、平和的に開催されたその集会に対して、在日朝鮮人など在日外国人の人びとを攻撃し、暴力の扇
アムネスティ・インターナショナルは、「女性に対する暴力撤廃国際デー」にあたり、日本の活動家たちとともに、日本政府に対し、旧日本軍性奴隷制のサバイバーに正義を実現するよう要請する。 11月25日、韓国や日本、フィリピン、その他の国々の約62万人による署名が首相官邸に提出された。この署名は、日本政府に対し、「慰安婦」問題への包括的な解決を目指す法案を一刻も早く立法し、成立させることを求めている。アムネスティはこの要請を強く支持する。 5月、ナヴァヌセム・ピレイ国連人権高等弁務官が訪日し、鳩山由紀夫元首相と会談した。その際に彼女は、独立した人権機関を創設や個人通報制度の批准を含む、人権改革に取り組むようにと日本政府に促した。彼女はとくに「慰安婦」問題を取り上げ、サバイバーの女性たちが望む形での解決が必要であると述べた。 また5月に、女性に対する暴力に関する国連特別報告者ラシダ・マンジョーは、性犯
国際労働機関(ILO)の今年度の国際労働総会は、ILO条約29号(強制労働条約)に違反した1932年〜1945年にかけての日本軍性奴隷制度に対して、日本の責任を追及しないまま閉会した。 アムネスティ・インターナショナルは、日本政府に対し、明確に「慰安婦」に対する責任を認め、正義を実現するよう求めているサバイバーたちの声に、世界中の使用者および労働組合が加わるよう要請する。「慰安婦」制度のサバイバーは高齢となり、多くが亡くなっている。もはや時間的余裕はない。 およそ20万人の女性たちが 1932年から第二次世界大戦末までに旧日本軍によって性的な奴隷とされた。これらの女性たちの多くはいまや80代から90代である。彼女たちは、正義を要求すると共に、彼女たちを強制労働させ、身体的かつ性的な虐待を行った責任を認めるよう日本に求めている。 この重要な問題を国際労働会議で取り上げるように、労働組合側はこ
鳩山内閣総理大臣閣下 今回の選挙の結果について、アムネスティ・インターナショナルを代表してお喜び申し上げます。私どもアムネスティは、ここに閣下ならびに貴政府に対し、私どもが持つ人権に関する懸念事項をお伝えできることを喜ばしく思っております。閣下が、首相としての在職期間中に、人権の保障と促進を政府の優先事項とされるよう、ここに謹んで要請いたします。 国際的な開発協力と人権 日本は人間の安全保障という概念を促進する指導的な役割を果たしてきました。人間の安全保障は、世界の人びとの状況を改善するために人権活動と人道活動をともに行おうとする概念です。日本政府は、これまで東ティモールやアフガニスタンにおける紛争後の復興支援や人道援助において指導的な役割を果たしてきました。スリランカやビルマ(ミャンマー)、カンボジア、パラグアイなどでは、日本は2国間援助における最大支援国です。国際的な開発協力にあたって
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