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河野氏、慰安婦問題悪化させた“元凶” 独断で「強制連行」認める
日本と日本人を貶め続けている「河野洋平官房長官談話」に対する、政府の有識者チームによる検証結果が２０日、公表された。談話はやはり、厳密な歴史的事実を確認したものではなく、日韓両国が入念にすり合わせて合作した「政治文書」だった。河野氏が何の証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答えた、売国的行為まで発覚した。こんな談話を継承する必要があるのか。 有識者チームは、日本の関係省庁や米国立公文書館の文書、旧軍関係者や元慰安所経営者からの聞き取り、韓国の慰安婦証言集などを分析して、報告書にまとめた。 これによると、談話は、元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ作成されていたうえ、日韓両政府は原案段階から文言のすり合わせを行い、事前調整の事実を隠蔽したなど、数々の問題点が発覚した。 報告書は「（当時の日本政府が）一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる『強制連行』は
【元凶追及！ 慰安婦問題】売春婦に過ぎない決定的証拠 米軍が公文書で“性奴隷”を否定
★（５） 橋下徹大阪市長は昨年５月、「戦地の慰安婦は当時としては必要だった」と語った。当たり前の発言だが、世界中から猛烈な批判が巻き起こった。なぜか。 橋下氏の発言は、英語で「Ｍａｙｏｒ： ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ ｗｅｒｅ ｎｅｃｅｓｓａｒｙ」（＝性奴隷は必要だった）という見出しで報道され、世界中を駆けめぐったからだ。「ｓｌａｖｅ」（＝奴隷）は、人間の常識として「悪いこと」に決まっている。 橋下氏は「慰安婦」と言ったのだから、定訳の「ｃｏｍｆｏｒｔ ｗｏｍａｎ」と書くべきだが、「性奴隷は必要だった」と発言したことにされたのである。世界が怒るのも当然だ。 英文記事を書いた海外の新聞社や通信社の記者は「慰安婦を英語に翻訳すれば『ｓｅｘ ｓｌａｖｅ』だから、問題ない」と言うだろう。だが、これは翻訳の名をかたった詐欺、または捏造報道ではないか。 「奴隷＝ｓｌａｖｅ」という言葉には明確な社会科学的定義
「日本の誇り取り戻すため新談話を」 幸福実現党“河野談話”白紙求め集会
幸福実現党（釈量子党首）は２２日午後、東京・永田町の首相官邸近くで、「安倍政権に『河野談話』の白紙撤回を求める集会」を開き、集めた１３万３０８０筆の内閣総理大臣宛の署名を内閣府を通じて安倍晋三首相に提出した。 集会では釈党首が、約２００人の支持者を前に「従軍慰安婦の強制連行を認めた河野談話は、海外に取り返しのつかない風評をばらまき、若い日本人への人種差別にまでつながっています。いま談話の信憑（しんぴょう）性が大きく揺らいでおります。結局、慰安婦問題は韓国の国家的な詐欺で謀略です。どうか安倍首相には、日本の誇りを取り戻すために『河野談話』を撤回し新談話を発表していただきたい」と述べ喝采を浴びた。 この後、「『河野談話』の白紙撤回を求める決議文」を採択、加藤文康幹事長らが内閣府に署名の提出と陳情に向かった。その報告を待つ間の会場では、ロック歌手のトクマ青年局長が「河野談話はでっち上げ」という曲
中韓のプロパガンダには事実発信で対処を 元ＮＹＴ東京支局長・ストークス氏
中国と韓国が、日本を貶める謀略宣伝（プロパガンダ）を強めている。靖国神社参拝や慰安婦問題では、欧米にも同調する動きがある。安倍晋三首相率いる日本はどう対処すべきなのか。在日５０年、英フィナンシャル・タイムズや、米ニューヨーク・タイムズの東京支局長などを歴任し、「英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄」（祥伝社新書）を出版したヘンリー・Ｓ・ストークス氏（７５）が、単独インタビューに応じた。 話題の新著は、東京・有楽町の日本外国特派員協会で最古参という筆者が、戦後、戦勝国の都合で作り上げられた「日本悪玉論」を断罪し、靖国参拝や慰安婦、南京事件の問題点に鋭く切り込んだもの。「日本はアジアの希望の光」と記す、日本人必読の１冊だ。 まず、安倍首相の評価を尋ねると、ストークス氏は「よくやっている。（ダボス会議などで）国際的な評価を受けた最初の日本の首相だ。これほど高く評価された日本の政治家は他にいない
根拠なき「慰安婦５０万人」主張 中韓連合に在米日本人らが決起
全米各地で慰安婦の像や碑が設置されているが、最近、韓国系団体に加えて、中国系団体が前面に出てくるケースが増えているという。日系人や在留邦人らは危機感を強め、反対運動に立ち上がった。国際政治学者の藤井厳喜氏は１月上旬、米カリフォルニア州を訪れ、慰安婦問題の真実を講演するとともに、歴史をねじ曲げ、日本を貶（おとし）めている卑劣な中韓連合の実態を調査してきた。 まさに、待ったなし緊急事態である。 韓国系団体はこれまで、慰安婦の強制連行数（＝日本の軍・官憲が組織的に強制連行した資料・証拠はない）を「朝鮮女性を中心に２０万人」と主張してきたが、世界的に反日運動を展開する中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）は、何と「慰安婦は計５０万人、中国人が２５万人、朝鮮・韓国人が２５万人」と主張し始めていたのだ。 まったく根拠のない捏造（ねつぞう）数字であり、「慰安婦＝性奴隷」説自体も事実無根だが
慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
在米韓国系団体の後押しで、全米２０カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。 「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで（韓国側による）嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」 山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、４０代の主婦である山本氏が２年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、ＨＰを立ち上げ、同志を募ってスタートした。 主な活動は、２００７年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名（現時点で約３万１０００人）や、慰安婦の像や碑が設置されようとし
市民団体が怒り「海保職員処罰は許し難い」 - 政治・社会 - ZAKZAK
中国漁船衝突事件の映像流出問題で、海上保安庁に激励や擁護の声が続々と寄せられている中、一般市民ら数十人が９日午後、東京・霞が関の海上保安庁前で、「国士・『ｓｅｎｇｏｋｕ３８』を司直の手に渡すな！」という抗議行動を繰り広げた。 これは市民団体「主権回復を目指す会」が呼びかけたもの。平日の昼間にかかわらず１０代から６０代までが集まり、「政府による犯人捜しは問題すり替えの世論調査だ」「ｓｅｎｇｏｋｕ３８は領土の死守を国民に訴えた英雄だ」などと訴えた。 海保には、映像流出後から電話やメールによる激励や擁護が殺到しており、８割以上が映像流出に好意的だという。 神戸の海保職員が名乗り出たことを受け、同会の西村修平代表は１０日午後、「菅政権がビデオ映像を隠した方が問題。あの中国人船長を釈放し、海保職員を処罰するなら許し難い。日本には公益通報者保護法がある。強制捜査には断固反対。今後も抗議行動を展開
社会：ZAKZAK
「日本軍は処刑しようとしてた」麻生首相の謝罪求める 「その４カ月は永遠のように長かった」。太平洋戦争で捕虜となり、１９４５年５月から終戦まで、福岡県の旧麻生鉱業、吉隈炭鉱で１日１２時間働かされたオーストラリア人元捕虜のジョセフ・クームズさん（８８）。８０キロだった体重は４８キロに。 「日本軍はわれわれを処刑しようとしていた」 終戦の日、翌日の労働は休みと告げ、見張り番が消えた。１週間後、米軍機が収容所に投下した食料を手に初めて生還を確信した。 祖国で妻と再会。地道に会社勤めを終えた後は、孫やひ孫に囲まれ静かに暮らしていた。 「アソウ」の名を頻繁に聞くようになったのは、麻生太郎首相が外相に就任した２００５年ごろ。欧米メディアも麻生財閥の捕虜使役問題に注目した。古傷がうずいた。 戦後補償問題に取り組む日本の組織と連絡がつき、６月中旬に来日した。戦友の中で健康が許すのは、８８歳でも元気な自分１人
台湾統治で偏向報道…８３００人、ＮＨＫに集団訴訟 - ZAKZAK
台湾統治で偏向報道…８３００人、ＮＨＫに集団訴訟 「虚偽の事実捏造。極めて悪質」 日本の台湾統治を取り上げた、ＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」（４月５日放送）の偏向・歪曲問題で、８３００人を超える視聴者らが２５日、放送法や受信契約に違反する番組で精神被害を受けたとして、ＮＨＫを相手に計約８３００万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。 問題の番組は、台湾統治を現地取材や歴史的資料をもとに振り返ったものだが、放送直後から「全篇が“歪曲報道”の連続」（ジャーナリストの櫻井よし子氏）、「日本の台湾統治を批判するため、台湾人の証言を都合よく操作した」（日本李登輝友の会）などと批判が続出している。 訴状によると、原告らは、同番組について「事実に反し、一方的な『やらせ』取材をし、虚偽の事実を捏造し、極めて悪質で偏向したものである」と断定。政治的に公平で、事実に即した良質な
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